フランチャイジーとは？フランチャイザーとの違いや特徴を徹底解説！

フランチャイズは未経験でも安定した利益を目指せるビジネスモデルですが、フランチャイザーとフランチャイジーの関係がどうなっているのか分からない方も中にはいるのではないでしょうか。

そこで今回はフランチャイジーとフランチャイザーの関係やロイヤリティの仕組み、加盟する際のポイントなどを紹介していきます。

フランチャイジーとは？

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」で説明されているように、フランチャイジーとは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）と契約を締結・対価を支払う代わりに、ブランド力やノウハウを活用して事業をおこなう加盟店のことです。

フランチャイジーは本部のマニュアルや経営指導をもとに、店舗の運営やスタッフの管理、地域での集客などをおこないます。

フランチャイズ全体の品質やブランド力を維持するうえで重要な役割を担っており、本部との連携を図りながら安定した経営をおこなうことが求められます。

ここではさらに詳しくフランチャイジーの仕組みや特徴を説明していきます。

FC加盟店として独立できる仕組み

FC加盟店として独立する流れは、主に以下の通りです。

【1.契約締結】
フランチャイズ本部と契約を結び、ブランドや経営ノウハウの使用権を取得します。

【2.研修・準備】
本部が実施する研修に参加し、商品知識や店舗運営、接客などの実務を学びます。

【3.開業準備】
本部のサポートを受けながら、立地選定・内装工事・スタッフ採用などを進めます。

【4.必要資金の目安】
加盟金・保証金・内外装費・設備費などで、一般的に数百万円から数千万円の資金が必要です。資金調達の支援をおこなう本部もあります。

【5.開業・運営開始】
開業後は本部のマニュアルや支援を受けつつ、自らが店舗運営・売上管理・地域営業などを行います。

【6.本部の支援内容】
経営指導、販促支援、定期フォロー、トラブル時の対応など、安定運営を支える体制が整っています。

未経験者でも、これらの仕組みにより着実に独立開業を目指せるのがフランチャイズの魅力です。

メガフランチャイジーの特徴と実例

メガフランチャイジーとは、同一ブランドのフランチャイズ店舗を多数展開する加盟店のことで、数十から数百店舗を運営するケースもあります。

主な特徴には、規模の経済を活かした効率的な経営体制、多店舗展開による交渉力の強化、人材育成や業務標準化の仕組みが整っていることが挙げられます。

たとえばメガフランチャイジーには、マクドナルドを東京都・群馬県・埼玉県で73店舗展開する株式会社豊昇が挙げられます。

同社は、マクドナルド本部との密接な情報共有や共同プロモーションを実施しているほか、地域のニーズに合わせたサービス提供や店舗運営をおこない、地元民を中心に大きな支持を集めています。

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日本のフランチャイジー市場の現状

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の『２０２３年度「ＪＦＡフランチャイズチェーン統計調査」報告』によれば、フランチャイズ市場規模は以下を記録しています。

• 売上高：28兆2,528億円
• チェーン数：1,285
• 店舗数：252,783店舗

今後もフランチャイズの市場規模は拡大していくと考えられており、主要業態のコンビニエンスストアでは、全店ベースの年間売上高が11兆7,953億円に達し、４年連続プラスを維持しています。

今後は、少子高齢化に伴って需要が拡大している福祉系フランチャイズやAI・IoTによる省人化モデルが市場をさらに牽引していくと考えられています。

フランチャイジーとフランチャイザーの違い

ここではフランチャイジーとフランチャイザーの違いを解説していきます。

本部と加盟店の役割は？

フランチャイザー（本部）は、フランチャイジー（加盟店）のために商品開発や品質管理、マニュアル作成、研修プログラムの提供、広告・販促支援、経営指導などのサポートを提供します。

一方フランチャイジーは、契約に基づいて初期投資や設備導入をおこない、本部のマニュアルに従って店舗運営・スタッフ教育・在庫管理・接客対応を実施します。

また地域特性に合わせた集客や売上報告を本部におこない、ブランド品質とサービス水準の維持に貢献します。

ロイヤリティの仕組みと計算方法

フランチャイズのロイヤリティとは、本部（フランチャイザー）のブランド使用権や経営サポートの対価として、売上や利益に応じて支払う手数料です。

一般的な計算方法は以下のとおりです。

【売上連動型】
ロイヤリティ ＝ 月間売上高 × ロイヤリティ率（例：5％）
（例）月商500万円×5％＝25万円

【固定額＋変動額型】
毎月固定の基本料に売上連動分を加算
（例）基本料10万円＋（月商300万円×3％＝9万円）＝19万円

ロイヤリティは、本部が加盟店向けの研修・商品開発・販促支援を継続するための収益であり、加盟店は本部のノウハウやブランド力を継続的に活用できます。

適切なロイヤリティの比率により、本部と加盟店双方の利益バランスを保ちながら事業成長を図ることができます。

代理店との主な違いを解説

フランチャイジーは本部のブランドやノウハウを借りて店舗を運営し、売上に応じたロイヤリティを支払います。

一方、代理店は自社資本で商品やサービスの販売権を得て、売上マージンで収益を得る仕組みです。

【フランチャイジーのメリット・デメリット】
・メリット：開業支援や販促ノウハウを利用でき、未経験でも始めやすい
・デメリット：ロイヤリティ負担や本部の方針に従う義務がある

【代理店のメリット・デメリット】
・メリット：自由度が高く、取り扱う商材や価格設定を柔軟に決定できる
・デメリット：本部の販促支援が限定的で、自力で顧客開拓やマーケティングをおこなう負担が大きい

両者は収益モデルや自由度、支援体制の有無で大きく異なります。加盟形態は、事業経験や資金力、経営方針に応じて検討すると良いでしょう。

フランチャイジーのメリット・デメリット

フランチャイジーにはメリット・デメリットがあり、加盟する前に自分に向いているビジネスなのかどうかを十分に検討することが大切です。

フランチャイジーのメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット	内容	デメリット	内容
ブランド力を活用できる	開業初期から一定以上の集客を見込める	ロイヤリティがある	売上の一定割合や固定額を本部に支払う必要があり、利益を圧迫することもある
経営ノウハウの提供	本部のマニュアル・研修により、未経験でも効率的に経営可能	自由な経営ができない	商品構成・価格設定・販促活動などが本部の方針に沿う必要がある
サポート体制	商品供給、広告、教育など多面的な支援を受けられる	契約上の制約がある	契約期間や出店・退店ルールが定められており、経営の柔軟性に限界がある

開業時の強み

フランチャイジーとして開業する最大の強みは、以下のようにすでに実績のあるブランドと確立されたビジネスモデルを活用できる点です。

• ブランド力：知名度が高いため、開業直後から集客が見込めます。
• 経営サポート：マニュアルや研修が用意されており、未経験者でも安心して運営できます。
• 初期支援：物件選定や内装設計、広告など開業準備を本部が支援しています。
• 仕入れと物流：本部経由での一括仕入れにより、コストの削減や品質の安定が図れます。

上記のサポートによって、個人での開業に比べてリスクを抑えながら、早期の安定経営が期待できます。

業態別の収益性と年収

フランチャイジーの収益性（営業利益）やオーナーの年収は、以下のように業態によって大きく異なります。

【コンビニエンスストア】
・営業利益：750万円前後
・年収：700万円前後

【ハウスクリーニング】
・営業利益：500万円から2,000万円前後
・年収：400万円から1,500万円前後

【飲食店】
・営業利益：600万円から2,000万円前後
・年収：500万円から1,500万円前後

【学習塾】
・営業利益：500万円から1,500万円前後
・年収：400万円から1,200万円前後

【ジム・フィットネス】
・営業利益：1,000万円から2,000万円前後
・年収：700万円から1,500万円前後

一般的に学習塾やハウスクリーニング、ジム・フィットネスは収益性が高いとされています。

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今すぐフランチャイジーになる方法

フランチャイジーとして独立開業する場合、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

ここではフランチャイジーになる手順と失敗を防ぐためのポイントなどを紹介していきます。

失敗しない業種選びのポイント

フランチャイジーとして失敗しない業種選びのポイントは、市場性・収益性・適性の3つを十分に見極めることです。

まず人口動態や地域の需要に合った市場性の高い業種を選ぶことが重要です。次に、売上ではなく営業利益に注目し、固定費や人件費のバランスが良い業態を検討しましょう。

また自身の経験や興味に合った業種であれば、おのずと意欲が高まるため、成功率が上がります。

開業資金の調達方法

フランチャイジーとしての開業資金は、自己資金に加えて金融機関からの融資、日本政策金融公庫の創業融資、自治体の助成金制度などで調達できます。

特に日本政策金融公庫は、無担保・無保証での融資を受けられるため、創業時の資金確保手段として利用されることが珍しくありません。

また、フランチャイズ本部が提携する金融機関からの融資制度が用意されている場合もあります。

ただし、資金調達には返済計画と事業収支の見通しが不可欠となり、過剰な借入は経営を圧迫するリスクがあります。

開業までの流れと準備

フランチャイジーとして開業するまでの流れは、以下の通りです。

【①情報収集・説明会参加】
フランチャイズ本部の説明会に参加し、業態や契約条件、サポート内容を確認します。

【②事業計画の作成】
開業資金・収支計画・運営方針を明確にし、自己資金や融資の準備をおこないます。

【③フランチャイズ契約の締結】
契約内容を十分に理解し、条件に納得したうえで正式に契約を結びます。

【④出店場所の選定・物件確保】
本部と相談しながら立地を決定し、賃貸契約や工事手配を進めます。

【⑤店舗準備】
内装工事・設備導入・スタッフ採用・研修受講など、運営体制を整えます。

【⑥販促計画の実施】
チラシ・Web広告・オープニングイベントなどで開業前から集客を図ります。

【⑦開業】
開業後、本部と連携しながら売上を増やしていきます。

成功率の高いフランチャイズ業態

成功率の高いフランチャイズ業態には、以下のようなストック型ビジネスが多く見られます。

【学習塾】
少子化の中でも教育への投資ニーズは根強く、安定した需要があります。地域密着・ストック型のため、集客効率が高く、営業利益率も期待できます。

【介護・福祉】
高齢化社会を背景に需要が拡大しています。国から給付金を得られるほか、景気変動の影響を受けにくいのが特徴です。

【フィットネス・24時間ジム】
無人運営や会員制モデルで人件費が抑えられ、安定した継続収入が見込めます。

どのフランチャイズを選ぶ場合にでもいえることですが、初期費用と運営リスクのバランスを見ながら選定することが成功のカギとなります。

まとめ

フランチャイザー（本部）とフランチャイジーは契約上の対等なビジネスパートナーであり、二人三脚で利益の拡大を目指します。

フランチャイズには向き不向きがあるものの、未経験や異業種参入する場合は経営ノウハウの提供やブランド力を活かせる点が大きな強みとなり、有効な選択肢の1つになるでしょう。

特に近年は少子高齢化の拡大によって、介護・福祉サービスの需要が急速に高まっており、福祉系フランチャイズは社会課題に対応するビジネスとして、今後も安定したニーズが見込まれます。

福祉事業は一定以上の専門知識とノウハウが求められるほか、国が定める基準を満たし続ける必要があることから個人の参入障壁が高い状態にあります。

しかし福祉フランチャイズであれば業界を知り尽くした本部が経営ノウハウの提供や行政対応、書類作成代行、集客などのサポートをしているため、未経験でも安定した経営をおこないやすい傾向にあります。

よくある質問

フランチャイジーとは何ですか？

フランチャイジーとは、フランチャイズ本部と契約を結び、ブランドやノウハウを活用して店舗を運営する加盟店のことです。売上の一部をロイヤリティとして本部に支払います。

フランチャイザーとフランチャイジーの違いは何ですか？

フランチャイザーはブランドやノウハウを提供する本部、フランチャイジーはその仕組みを使って事業を運営する加盟店です。対等なビジネスパートナー同士ですが、役割と立場が異なります。