サビ管の更新研修の対象者と受講要件は？研修内容と注意点を解説

サービス管理責任者（サビ管）の更新研修は「いつ受けるのか」「受講しないとどうなるのか」など、不安を抱いている方も多くいます。

制度改正に伴い5年ごとに受講が義務化され、資格の継続に直結する重要な研修となっています。

そこで今回はサービス管理責任者の更新研修の概要や目的、受講要件、研修内容、受講しなかった場合の罰則などを紹介していきます。

サービス管理責任者（サビ管）更新研修とは

サービス管理責任者（サビ管）更新研修は、業務に必要な知識や技能を継続的に維持・向上させるための研修で、2019年度の制度改定により義務化されました。

原則として5年ごとに受講が必要で、現場の質向上と法令遵守を目的としています。主な目的は以下の通りです。

• 最新制度・支援技術の習得
• 支援の質と安全性の確保
• 専門性の継続的な向上と人材育成

ここではサービス管理責任者の更新研修の概要を詳しく説明していきます。

法的根拠と目的

サービス管理責任者（サビ管）更新研修は、障害者総合支援法（第36条等）に基づき、指定障害福祉サービス事業所に配置されるサビ管が5年ごとに受講することを義務付けた制度です。

法的根拠は、厚生労働省の「障害福祉サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」（省令）や関連通知にあり、支援の質向上と利用者の権利保護を目的としています。

更新研修では最新の制度改正や支援技術、法令遵守のポイントを学び、現場に反映させることで福祉サービスの質を継続的に高めていきます。

5年ごとの更新制度

サービス管理責任者（サビ管）更新研修は、2019年度の制度改正により、5年ごとに受講が義務化された制度です。

支援現場の法令順守や質の向上、制度変更・支援技術の変化に対応する必要性から導入されました。

旧来の制度では、初任者向けの基礎や実践研修の修了のみで済んでいましたが、改正後は定期更新が組み込まれ、知識の継続的なアップデートが求められるようになりました。

移行措置として、旧体系の研修修了者には2024年3月31日までの猶予が設けられ、更新研修受講期限が設定されました。

2025年度も全国で随時、更新研修が実施されており、例えば11月に実施予定の研修は定員制で会場・オンラインの両方で募集がおこなわれています。

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サービス管理責任者（サビ管）更新研修の対象者の条件とは

サービス管理責任者（サビ管）更新研修の対象者は、以下3つの条件をすべて満たす方です。

• 指定障害福祉サービス事業所に現任で配置されている
• 初任・実践研修修了から概ね5年が経過している
• 所定の実務経験（通算2年以上）を有している

例えば、放課後等デイサービスで5年以上勤務し、現在もサビ管として配置されている方が該当します。

ここではサービス管理責任者更新研修の対象者の条件を詳しく解説していきます。

資格保有者の要件

サービス管理責任者（サビ管）更新研修の対象は、資格取得から概ね5年が経過し、通算2年以上の実務経験を有する現任の方です。

2019年度の制度改正により更新研修が義務化され、旧カリキュラム（初任・実践研修）修了者は経過措置として2024年度末までに受講を完了する必要がありました。

一方、新カリキュラム修了者は、修了から5年以内に初回更新研修を受け、その後も5年ごとに継続受講します。この区分により、制度改正前後で更新開始時期や受講期限が異なります。

実務経験の要件

サービス管理責任者（サビ管）更新研修を受講するには、資格取得後、通算2年以上の実務経験が必要です。

この「実務経験」には、指定障害福祉サービス事業所等でのサービス管理責任者としての従事期間や計画作成・モニタリング・職員指導などの業務が含まれます。

証明方法は、勤務先事業所が発行する「実務経験証明書」でおこない、法人代表者または管理者の署名・押印が必要です。

併せて在職証明書や雇用契約書の写しなど、実績を裏付ける書類を求められる場合もあります。

更新時期の目安

サービス管理責任者（サビ管）の更新時期は、初回研修（旧制度の実践研修または新制度の基礎＋実践研修）を修了した年度の翌年度初日から数えて5年目の年度末までです。

例えば、2021年6月に初回実践研修を修了した場合、起算日は2022年4月1日となり、更新研修の受講期限は2027年3月31日です。

旧制度（2018年度以前）の研修修了者向けの経過措置はすでに終了しており、2023年度までに更新研修を受講していない場合は、2024年度以降に新たに実践研修を修了することで、再びサビ管として配置可能となります。

2025年度も各都道府県では更新研修が継続して実施されており、自身の修了時期から期限を逆算し、早めに受講計画を立てることが重要です。

受講要件と期限

サービス管理責任者（サビ管）更新研修の受講要件と期限は以下の通りです。

• 資格取得（初回研修修了）から概ね5年経過
• 通算2年以上の実務経験
• 現任でサビ管として配置されていること

期限は修了年度の翌年度初日から数えて5年目の年度末までです。申込は通常3ヶ月から6ヶ月前に開始され、受講後に修了証が交付されます。

ここではサービス管理責任者更新研修の受講要件と期限を詳しく紹介していきます。

必要書類の準備

サービス管理責任者（サビ管）更新研修の申込には、主に以下の書類が必要です。

1. 実務経験証明書（勤務先事業所が発行、法人代表者や管理者の署名・押印必須）
2. 在職証明書（所属法人で作成）
3. 初回研修修了証の写し（紛失時は研修実施機関へ再発行依頼）
4. 本人確認書類（運転免許証等の写し）

記入時は、日付・法人名・氏名などの誤記や押印漏れに注意が必要です。申込要項に添付される記入例を確認しながら進めるとスムーズにいくでしょう。

期限と申込時期

サービス管理責任者（サビ管）更新研修では、「申込期限」と「受講期限」を区別して把握することが重要です。

【申込期限】
各都道府県が定める募集締切日で、通常は研修実施の2ヶ月から3ヶ月前に設定されます。

【受講期限】
初回研修修了年度の翌年度から数えて5年目の年度末までです。この期限内に修了しなければ資格を維持できません。

地域によっても状況は異なり、大都市圏では募集開始直後に定員が埋まりやすく、地方では比較的余裕がある傾向があります。

確実に受講するためには、自身の受講期限を逆算し、募集開始直後に申し込む計画性が求められます。

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実務経験証明の方法

サービス管理責任者（サビ管）更新研修の受講には、通算2年以上の実務経験を証明する「実務経験証明書」の提出が必要です。

この書類は勤務先法人が作成し、法人代表者または管理者の署名・押印が求められます。記入内容は、従事した事業所名、従事期間、業務内容（計画作成、モニタリング、職員指導）などであり、明確に記載することが基本です。

提出は申込書類一式とあわせて郵送やオンラインでおこない、期限内の到着が必須となります。

よくある記入ミスとして、以下が挙げられます。

• 従事期間の日付の誤記
• 法人名や代表者名の記載漏れ
• 押印忘れ

これらの不備は訂正印や再発行で対応可能ですが、手続きが遅れる原因となるため、注意が必要です。必ず記入例を参考にし、念のために提出前に複数人で確認すると良いでしょう。

サービス管理責任の更新研修内容の詳細

サービス管理責任者（サビ管）の更新研修は、最新の制度や支援技術を学び直し、現場力を高めることを目的としています。主なカリキュラムは以下の3点です。

• 制度改正や法令遵守に関する最新知識
• 個別支援計画の作成・モニタリング手法
• 職員育成やリスク管理の実践方法

研修は概ね13時間でおこなわれ、全課程を受講し修了認定を受けることが更新要件となります。

ここでは更新研修の主な内容を詳しく紹介していきます。

カリキュラム構成

サービス管理責任者（サビ管）の更新研修は、約13時間で構成され、講義・演習・グループワークを通じて知識と実践力を高めます。カリキュラムの概要は以下の通りです。

【講義（約6時間）】
・障害者総合支援法や関連通知など最新制度の理解
・法令遵守の要点を整理し、現場での適用力を強化

【演習（約4時間）】
・個別支援計画の作成やモニタリング事例を扱う
・ケーススタディを通じた実務力の養成

【グループワーク（約3時間）】
・他事業所の参加者と課題解決やリスク管理をディスカッション
・多角的な視点を取り入れ、マネジメントスキルを向上

修了後は、制度理解の深化、支援計画の質向上、チーム運営力の強化といった成果が期待できます。

事前課題の内容

サービス管理責任者（サビ管）の更新研修では、事前課題の提出が必須です。内容は主に自事業所の現状分析や課題整理、個別支援計画の事例記入などで、様式は各研修実施機関から配布され、期限までに郵送やオンラインで提出します。

効果的に取り組むためには、日常業務の記録や会議内容を参考に具体的な事例を盛り込むことが重要です。特に課題部分は曖昧にせず、改善の方向性を簡潔にまとめると研修でのディスカッションの内容が深まります。

事前課題を丁寧に準備することで、当日の講義やグループワークがより実践的で有意義な学びにつながります。

当日の流れ

サービス管理責任者（サビ管）の更新研修は原則2日間・計13時間で実施され、講義（約6時間）、演習（約4時間）、グループワーク（約3時間）で構成されます。

1日目は制度や法令改正の理解と演習を中心におこない、2日目は実践的な演習の続きとグループワークを通じて課題解決力を養います。各日とも昼食休憩や小休憩が設けられ、無理のないスケジュールで学べる構成です。

【1日目】
9:30から10:00　受付・オリエンテーション：事前課題の確認と研修概要の説明
10:00から12:00　講義：制度改正や法令遵守の最新情報を学習
12:00から13:00　昼食・休憩
13:00から15:00　演習：個別支援計画の事例検討や改善演習
15:00から15:15　休憩
15:15から17:00　演習：続きとディスカッション

【2日目】
9:30から12:00　講義：現場課題と支援技法の整理
12:00から13:00　昼食・休憩
13:00から15:00　グループワーク：課題共有と解決方法の検討
15:00から15:15　休憩
15:15から17:30　グループワーク：ディスカッションのまとめと研修修了の確認

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更新研修の申込方法と手順

サービス管理責任者（サビ管）更新研修の申込から受講までは、次の4ステップで進みます。

1. 募集要項の確認：研修実施機関の案内を確認
2. 必要書類の準備：実務経験証明書や修了証の写しを用意
3. 申込手続き：オンラインは入力送信、郵送は必要書類を同封して提出
4. 受講案内の受領：受講票を受け取り、当日に持参

オンラインは即時受付確認が可能、郵送は到着確認に時間がかかる点が異なります。

ここではサービス管理責任者更新研修の申込方法とその手順を詳しく紹介していきます。

研修機関の選定

サービス管理責任者（サビ管）更新研修は、都道府県や指定の研修機関が実施しており、申込時には地域ごとに実施機関を選定する必要があります。

主な機関には、各都道府県社会福祉協議会、福祉人材センター、大学・専門研修機関などがあります。

選定のポイントは、主に以下の3つです。

• 受講会場の利便性
• オンライン対応の有無
• 研修日程の多さ

社会福祉協議会は信頼性が高く、受講者数も多い傾向にあります。人材センターは地域密着型で柔軟な対応が特徴です。

大学や専門研修機関は演習や事例検討が充実しており、より実践的な学びが得られる点が強みとなります。

必要書類の提出

サービス管理責任者（サビ管）更新研修の提出書類は次のとおりです。

• 実務経験証明書／在職証明書
• 初回研修修了証の写し
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 申込書（オンラインは入力フォーム）

記入時は法人名・代表者名・従事期間・押印漏れ、日付表記の不統一を防ぎ、略称は避けます。

提出は郵送（簡易書留等）またはオンライン（PDFアップロード、容量・形式遵守）で、締切厳守です。

不備や期限遅れでの申し込みは受理不可となってしまうため、余裕をもって提出しましょう。

受講料の支払い

サービス管理責任者（サビ管）更新研修の受講料は、一般的に1万5千円から2万円前後が相場です。

支払い方法は銀行振込、郵便振替、クレジット決済などがあり、研修機関によって異なります。

期限は研修実施日の数週間前に設定され、遅れると受講できない場合があります。領収書は希望に応じて発行され、法人経費処理にも利用できます。

未受講の罰則は？

サービス管理責任者（サビ管）が更新研修を受講しない場合、以下のリスクがあります。

• 資格の効力を失い、配置要件を満たせなくなる
• 新規配置や更新が認められず、サービス管理責任者として業務を継続できない

この結果、事業所は法令上の人員基準を欠くこととなり、指定障害福祉サービス事業の継続や報酬請求に悪影響が及ぶ可能性があります。

資格失効のリスク

サービス管理責任者が更新研修を受けずに期限を過ぎると、資格は失効し配置できなくなります。

この場合、法令上の人員基準を欠くこととなり、事業所は指定取消や報酬請求の停止など重大な影響を受ける可能性があります。

資格失効後は計画作成・モニタリング・職員指導といった業務を担当できず、一般職員としての従事に制限されます。

事業所にとっても代替人材の確保が急務となり、運営に支障をきたす恐れがあります。そのため、期限内の受講は事業継続の必須条件といえます。

再取得の手続き

サービス管理責任者が更新研修を受講せず期限を過ぎると資格は失効し、再び配置されるには再取得の手続きが必要となります。

再取得には、基礎研修・実践研修を改めて受講し直す必要があり、申込から修了まで通常数ヶ月を要します。

受講料は合計で数万円規模となり、交通費や研修準備の負担も加わります。また、実務経験証明書や在職証明書の再提出が必要で、事業所の協力を得て手続きを進めなければなりません。

さらに受講枠は定員制のため希望時期に受講できないケースもあり、その間はサビ管として従事できません。

結果として本人のキャリアに大きな影響が出るだけでなく、事業所も代替人材の確保に追われることになります。したがって、更新研修を期限内に修了することが最も効率的でリスクのない方法といえます。

よくある質問

サービス管理責任者（サビ管）の更新研修は何年ごとに受けますか？

サービス管理責任者の更新研修は、初回研修修了後から5年ごとに受講することが制度で義務付けられています。

サービス管理責任者（サビ管）の更新研修を忘れたらどうなる？

サービス管理責任者（サビ管）が更新研修を忘れると資格が失効し、サビ管として勤務・配置できず、事業所運営にも大きな支障が生じます。

まとめ

サービス管理責任者（サビ管）の更新研修は、制度改正への対応や専門性維持のために5年ごとに義務付けられた重要な研修です。

受講を怠ると資格失効することでキャリアや事業所の運営に悪影響が出るため、計画的な申込と受講が欠かせません。

サービス管理責任者は多くの福祉事業所で配置が義務付けられており、安定した需要がありますが、なるためには必要要件を満たした上で一定以上の実務経験を積む必要があります。

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