脱サラとは？脱サラ起業時におすすめの仕事やメリット・デメリットを解説

「もう今の会社で勤めて何年も経っているのに、なかなか給料が上がらない……」「今の会社を辞めて、いつか自分の店を開きたい……」

会社に勤めている方なら、一度はそんな事を考えた経験はないでしょうか？

こちらの記事では、いつか脱サラをしたいと思っている皆さんに脱サラのメリットやデメリットについてご紹介します。

脱サラとは？

「脱サラ」とは「脱サラリーマン」の略で、一般的に、企業や会社など組織で働くことを辞めて自分で事業を興す、もしくは起業して会社を設立することを指します。

多様な働き方を選べる昨今、一口に脱サラといっても、個人事業主や会社設立、フリーランスと様々な働き方があります。

それでは実際に脱サラで起業する際にオススメのお仕事は何があるのでしょうか？

いくつかピックアップしてご紹介します。

飲食店

飲食店は、脱サラして何かを始める際にまず始めに思い浮かぶ仕事のひとつではないでしょうか？

カフェや居酒屋、ラーメン屋、焼肉屋、キッチンカーなど、種類は様々です。

フランチャイズとして展開されている業種も多く、なかでもキッチンカー等は初期投資を押さえて小規模から始める事も可能です。

お弁当・デリバリー

一般的な飲食店では店舗を構えて集客をしますが、デリバリーを専門とした業種も人気です。

厨房設備は勿論必要となりますが、内装などの初期費用をかける必要がなく、スペースが抑えられるぶん、コストを抑えられる可能性があります。

また業種によっては朝からお昼までといった限られた時間帯のみで完結するのもメリットです。

ネットショップ・ECサイト運営

通販市場はコロナ渦の影響もあって超巨大市場となり、いまなお成長し続けている業界です。

最近だとフリマアプリやネットショップ作成サービスを利用することで、個人や初心者でも取組みのハードルはグッと下がります。

別で収入を得ながら空いた時間を活かしたい、まずはミニマムで始めたいという方におすすめです。

ITエンジニア・プログラマー

会社員として既にエンジニアやプログラマーとして働いている方であれば、その経験やスキルを活かして起業することも可能です。

パソコン１台とインターネット環境さえあれば始められるので初期費用はほとんどかかりません。

またサービスの特性上、在庫を抱えるということもなく、収益性が高い傾向にあります。

介護・デイサービス

障害福祉サービスは売上の大半が国からの報酬になる為、安定したビジネス展開が可能となっています。

日本の障がい者認定数は増加傾向にあり、既に1,000万人を超えています。

そのため、障がい者を支援するサービスは供給が追い付いておらず、まだまだ参入の余地がある業種です。

開業するまでに国や自治体の許認可が必要となりますが、サポートが万全なフランチャイズを利用すれば未経験でも取組み可能です。

脱サラのメリットは？

皆さんの周りにも、脱サラをしている方や、脱サラを検討している方は増えてきているのではないでしょうか？

それでは、会社を辞めて脱サラをすることによるメリットはどんなものがあるのでしょうか？

ここでは脱サラのメリットについて、3点ご紹介します。

好きな仕事ができる

まずは自分でやりたい仕事を選べるというのが一番のメリットではないでしょうか。

当たり前ですが、会社や組織で働いていれば、本来自分がやりたい事とは違う仕事もやらなければいけません。

また、自分の理想の働き方に合っている仕事かどうかも大切でしょう。

どんなに給料の高い仕事でも、自分の働き方に合っていなければ長く続けることは難しくなってしまいます。

収入が上がる可能性がある

働き方に合った仕事ができることが大切とお伝えしましたが、仮に忙しくなる場合でも、いまよりも収入が上がる可能性があるのも脱サラの魅力の一つです。

しかし当然ながら、必ずしも収入が上がるという訳ではありません。

初期費用やランニングコストがかかり、利益が出るまで時間がかかるケースや、事業が軌道に乗らず思うように収益が得られないケースもあるでしょう。

そのため、収入を上げるメリットのために脱サラを考える場合、事前準備やシミュレーションなどに慎重に時間をかけましょう。

働き方の自由度が上がる

実際に接客をおこなう販売業や飲食業だと難しいかもしれませんが、ITエンジニアやプログラマーといったインターネットを使うようなお仕事であれば、好きな場所で好きな時間に働くことが可能です。

朝の通勤ラッシュに悩まされることもなく、自宅や地方などで自由に働けるのはとても魅力的ではないでしょうか。

脱サラのデメリットとは

ここまで脱サラのメリットをお伝えしてきましたが、勿論デメリットもあります。

脱サラする際に注意すべき点や気を付けるべきポイントについて、こちらも3点ご紹介します。

収入が不安定になる

会社勤めの場合は基本給が定められていますし、万が一病気や事故などで働くのが難しくなってしまっても、有給や手当などがつきます。

しかし、脱サラをするとそうもいきません。

共同経営者やアルバイトがいない場合は、収入が減ってしまう、もしくはゼロになってしまう可能性もあります。

自己責任の範囲が広がる

こちらも収入と同様で、会社勤めであれば、上司や同僚、部下など周りの人がミスやトラブルをカバーしてくれます。

しかし脱サラの場合、基本的に全て自分で対応しなければいけません。

何が起きても基本的には自分が対応するというリスクがあることを頭に入れておきましょう。

確定申告など各種手続きが必要になる

基本的に、サラリーマンは自分の部署の仕事をする事になります。

しかし脱サラをした場合、所属部署以外の仕事もおこなう必要が出てきます。

確実に発生する業務として、帳簿を付けて収入や支出の管理をして、1年に1回、確定申告をする必要があります。

また、独立をする際にも開業届の作成や税務署への提出が必要となります。

これらの業務や手続きは、資金的に余裕があれば会計士や税理士に依頼するという選択肢もありますが、当然顧問料などが発生するので、まずは自分で対応してみましょう。

脱サラに関してよくある質問

脱サラのおすすめ業種やメリット・デメリットについて話してきましたが、必ずしも成功するとは限りません。

では、脱サラを成功させるため、どういった準備が必要なのでしょうか。

脱サラに関して悩むことが多く、よく調べられる2点についてご紹介します。

貯金はどのくらい必要？

まずは一番気になるところである、脱サラをする際に必要な資金についてです。

これは取り組む業種や事業によっても変わってきます。

自宅で開業できる事業であれば100万円～200万円程度で始められるケースもあれば、店舗を構えて開業をする場合は400万円～1,000万円以上かかる場合もあります。

そのため、一概にいくらあれば良いというものではありませんが、運転資金も含めて少なくとも３ヶ月ぶん～６ヶ月ぶんは用意しておいた方が良いでしょう。

フランチャイズに加盟する場合、開業に伴う初期費用や運転資金とは別に加盟金が必要となります。

加盟金もフランチャイズによって大きく変わり、100万円程度で加盟できるものから、1,000万円以上かかるケースもあります。

また脱サラして開業した後も、所得税や消費税、個人事業税などの各種税金が発生します。

2023年10月以降はインボイス制度も始まり、個人事業主は適格請求書発行事業者として消費税納税義務が生じます。

国税庁「インボイス制度の概要」

脱サラの成功率はどのくらい？

会社の存続率は10年で6.3%と言われており、創業10年以内に約90%の会社が廃業となります。

東京商工リサーチによると業歴5年未満の廃業率は2023年で15.14%、9年未満で12.60%という結果が出ています。

脱サラも同様で、脱サラ後に事業を継続できているのは全体の約3～6%といわれています。

年数が経過すれば経過するほど廃業率は上がっていく為、脱サラで成功を収めるのは簡単ではないでしょう。

どんな業種で脱サラをするにしても、成功する為には十分な資金に加え、資金面での知識や情報、事業を継続させる為の入念な準備や計画が必要となります。

自分に合っている仕事も大切ですが、成功率が高い事業という観点で選んでみても良いかもしれません。

まとめ

好きな仕事をして自由に稼げる可能性のある脱サラは魅力的に見える反面、収入が減る可能性もありますし、やらなければいけない事や責任範囲が広がるというデメリットもあります。

一度、会社を辞めてしまうと、失敗したからと言ってすぐに戻ることは中々難しいでしょう。

もし周りで既に脱サラをしている方、起業をしたという方がいれば話を聞いてみるのも良いかもしれません。

脱サラを今まさに検討しているという方は、せっかく脱サラをするのであれば、10年後も好きな仕事で働いていられるよう、慎重に準備を進めましょう。