新規事業を始める場合、コンサルティング会社を活用する企業も増えていますが、自社でも依頼するべきか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
今回は新規事業を始める際にコンサルティング会社が活躍する理由や、費用を少しでも抑える方法、依頼するうえでの注意点などをふまえ、おすすめのコンサルティング会社8選をご紹介していきます。
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新規事業コンサルティングとその役割とは
新規事業を展開する場合、企業はその分野の経験や知識があまりない状態で参入を目指すことが多く、思うように進められないケースもあります。
新規事業を展開するからには成功したいと考える企業の強い味方となるのが、新規事業コンサルティングです。
新規事業コンサルティングは、展開を検討している分野の豊富な経験・知見を持つコンサルタントが効率的に展開する方法などを提案するため、新規事業での成功率を上げられます。
新規事業コンサルティングは、依頼主である企業を成功に導くために主に以下の分野で最適な提案をおこないます。
- 経営企画・実行・分析
- 経営・業務支援
- 業務効率化
- 採用・育成
それぞれ詳しく解説していきます。
経営企画・実行・分析
まだ展開する新規事業が固まっていない場合、コンサルタントが市場規模や顧客の需要、競合の状況などを調査したうえで相性が良い新規事業を提案します。
展開する事業が固まっている場合は、市場調査や競合の状況に基づいてコンサルタントが最適な戦略を提案し、新規での事業参入をサポートします。
コンサルタントが市場の動向調査などに対応するため、本来は新規事業の調査に充てる必要があった自社の人材と時間を大きく節約することが可能で、効率的に新規事業に参入できます。
経営・業務支援
開業後は、コンサルタントの経験・知見や他社の成功事例に基づいて、新規事業を成功に導くための経営・業務支援をおこないます。
経営・業務支援の内容は、主に以下の通りで幅広い傾向にあります。
- 現状の経営課題の特定と解決策の提案
- 商圏や想定顧客の検討
- 在庫管理などコストの見直し
- 仕入先の提案
- 営業活動サポート
- 数値管理など
利用するコンサルティング会社によって特徴は異なるものの、現場主義を掲げるコンサルティング会社であれば、データと実際の状況に基づいて実践的な提案をおこなってくれるでしょう。
業務効率化
従業員の生産性向上のためにコンサルタントが事業の課題を抽出・分析したうえで、業務効率化を図る提案をおこないます。
長年の習慣などにより自社では把握できなかった課題も、コンサルタントが第三者の中立的な立場から見極めてくれるため、大きな効果が期待できる場合もあります。
採用・育成
企業の競争力強化を目的として、コンサルタントが優秀な人材を採用するための採用戦略の策定や、採用の実務を代行します。
依頼するコンサルタントによっては、採用コンサルティングと採用代行を区別せずに対応している場合があります。
また依頼を受けた企業の従業員を優秀な人材に成長させることを目的として、コンサルタントが成功事例や経験・知見に基づく研修をおこなうケースも存在します。
新規事業コンサルティングの費用相場
新規事業コンサルティングの費用は、依頼するコンサルティングファームの種類や依頼の規模・期間、依頼の形態などによって大きな開きがあります。
時間単位での依頼であれば1万円から30万円前後、新規事業の企画から参入までのプロジェクト制の場合は数十万円から数百万円前後が相場となります。
なお、外資系の大手戦略コンサルティングに依頼する場合、1ヵ月のプロジェクトで2,000万円以上かかることもあります。
大手コンサルティング会社・中小企業向けコンサルティング会社・個人コンサルタントでも費用は大きく変わりますが、サポート内容にバラつきがあるため、相性を考えて依頼することが大切です。
コンサルティング費用を抑える方法
コンサルティング費用は、主に以下の方法によって抑えることができます。
- 自社でできることは自社で対応する
- オンラインでコンサルティングを受ける
- 複数のコンサル会社で見積もり・価格交渉する
- 時間単位で短期間のみにする
- 中小企業向けコンサルティング会社・個人コンサルタントを選ぶなど
ただし、あまりにもコンサルティング費用を抑え過ぎた場合は思うような効果を望めず、課題解消に至らないおそれもあるため、あくまでも自社の業界や課題に対して実績のあるコンサルティング会社・個人コンサルタントを選ぶようにしましょう。
新規事業コンサルティングを活用するべき理由
多くの企業がコンサルティングを利用していますが、新規事業の成功を考えている際になぜコンサルティングを活用した方が良いのでしょうか。
新規事業を展開する際にコンサルティングを活用するべき理由は、以下の通りです。
- 新規事業の成功確率は低い
- 新規事業はプロダクトアウトになりやすい
- 従業員を最初から適切に配置することは難しい
- 社内から冷静で客観的な意見は出てきづらい
- 誤ったPDCAを設定してしまう
- 新規事業の展開ノウハウを持った人材は少ない
それぞれ詳しく解説していきます。
新規事業の成功確率は低い
経済産業省の「中小企業白書 第3章： 新事業展開の促進」で説明されていますが、新規事業の展開で成功している企業は29.2%で成功していない企業は72.8%にものぼります。
出典：経済産業省「中小企業白書 第3章： 新事業展開の促進」
新規事業は未知の市場に参入することが多いですが、ノウハウ不足や市場ニーズの見極めミス、参入タイミングなどによって失敗してしまうリスクがあります。
自社に優秀な人材が揃っていたとしてもこのリスクは付きまとうため、参入する業界の豊富な経験を持つコンサルタントに依頼することでリスクを最小限に抑えることが大切です。
新規事業はプロダクトアウトになりやすい
経済産業省の「中小企業白書 第3章： 新事業展開の促進」で説明されていますが、新規事業を展開する理由は「既存事業の縮小・廃止に伴う参入」など、自社都合である企業が多いといえます。
出典：経済産業省「中小企業白書 第3章： 新事業展開の促進」
自社の都合を優先して事業やサービスを作り展開していく方法をプロダクトアウトといいますが、顧客のニーズなど十分に顧客視点で考えていない状態で新規事業に参入した場合、失敗に終わってしまうリスクがあります。
新規事業を成功させるうえでは市場ニーズや参入している競合企業の強み・弱みを把握しておくことが重要ですが、十分な時間を確保できない・最適な調査ができないといった場合はコンサルティングを活用することが望ましいといえるでしょう。
従業員を適切に配置することは難しい
新規事業は未知の市場であるため、自社の従業員が力を発揮できる配置を考えることが難しく、探り探りの状態で人員配置を決めていく必要があります。
また従業員も新規事業の知識やノウハウがないことが多く、何が正しいのか分からない状態で試行錯誤していかなくてはなりません。
そのため、結果を出すまでにある程度の時間と精神的負荷がかかり、場合によっては人材が離れてしまうリスクもあります。
新規事業に特化したコンサルティングを活用する場合、経験豊富なコンサルタントが最適な人材配置と戦略を提案してくれるため、自社の人的リソースを節約・最短で結果を出しやすくなります。
社内から冷静で客観的な意見は出てきづらい
新規事業は経験がない市場に挑戦することも多いですが、正解が分からない状況で判断することは一種のギャンブルでもあり、リスキーだといえます。
また経営者や新規事業責任者が苦労の末に出した最終的な決断に対して、従業員が否定したり、客観的な意見を出したりすることも難しいでしょう。
過去の成功事例や失敗事例を数多く把握している経験豊富なコンサルタントに依頼すれば、失敗につながりやすいポイントなどを事前に共有してくれるため、適切な判断ができるほか、大きな損失を防ぎやすくなります。
誤ったPDCAを設定してしまう
経験がない分野に新規事業で参入する場合、正解が分からずに感覚でPDCAやKPIを設定すると失敗に終わってしまう可能性が高いです。
計画（Plan）で達成するべき目標・目的を設定しますが、市場調査や既存の競合企業の立ち位置を把握していない状態では非現実的な目標・目的になりやすく、思うように結果を出せない傾向にあります。
コンサルティングを活用する場合は、経験豊富なコンサルタントが市場や競合企業のデータに基づいて最適なPDCAを提案をするため、最短で結果を出しやすくなります。
新規事業の展開ノウハウを持った人材は少ない
前述したように新規事業の成功率は低いため、新規事業に関するノウハウを持つ人材を確保しておくことが重要ですが、そうした人材の需要は大きく確保が難しい傾向にあります。
経済産業省の「中小企業白書 第3章： 新事業展開の促進」によれば、43.8%もの企業が新規事業の展開に必要な技術・ノウハウが不足していることで参入できていないようです。
出典：経済産業省「中小企業白書 第3章： 新事業展開の促進」
コンサルティングであれば参入を検討している分野に精通するコンサルタントがノウハウを共有するため、自社に技術・ノウハウを持つ人材が不足している状態でも安定して新規事業を進めていくことができます。
新規事業でコンサルティングを利用するメリット
新規事業に参入するうえでコンサルティングをおすすめする理由をご紹介しましたが、コンサルティング自体にはどういったメリットがあるのでしょうか。
コンサルティングを活用するメリットは、以下の通りです。
- ノウハウや知見を得られる
- リソースを適切に運用できる
- 客観的な意見や視点を取り入れられる
それぞれ解説していきます。
ノウハウや知見を得られる
コンサルティングを活用する最大のメリットは、コンサルタントから参入する分野のノウハウや知見を得られることです。
コンサルタントは参入する分野の既存他社の成功事例・失敗事例を把握していることが多く、データに基づく的確な提案をしてくれるため、初めての分野でも効率的に展開していくことができます。
未知の分野に参入する際に成功を目指したい場合は、コンサルタントが心強い味方になります。
リソースを適切に運用できる
コンサルタントは提案だけでなく、市場や顧客のニーズの調査・事業計画書の作成代行・従業員の研修など実務も対応してくれる場合があります。
新規事業の展開で必要になるはずだった自社のリソースを大きく節約できるため、従業員の負担も最小限に減らせます。
また技術・ノウハウを持つ人材の不足により新規事業への参入を断念している場合は、コンサルティングを活用することで無理なく参入できるようになるでしょう。
客観的な意見や視点を取り入れられる
経験のない分野に参入する場合は正解が分からない状態で判断していく必要があるほか、いつの間にか染み付いている自社ならではの常識によって客観的な視点で考えられないリスクがあります。
コンサルティングを活用する場合、経験豊富なコンサルタントが顧客や競合他社の目線に立ち、さまざまな視点で客観的な提案をおこなうため、正しい方向性で新規事業を展開しやすくなります。
またコンサルタントは依頼元の企業の人間ではないからこそ、自社の常識に縛られない忖度のない意見を期待することが可能で、客観的な意見をもらうことを目的に依頼する企業も多い傾向にあります。
起業を検討中ならぜひご相談ください
GLUGでは障害福祉・飲食の領域において開業から経営改善までトータルで支援しており、1,000社以上のご相談に対応しています。
無料相談のほか、支援実績や収支シミュレーションもおこなっておりますので、少しでもご興味をお持ちの方は弊社までお問い合わせください。
新規事業でコンサルティングを利用する際の注意点
コンサルティングの活用は多岐にわたるメリットがあり、多くの企業が活用していますが、主に以下の注意点も存在します。
- 求める成果は明確になっているか
- 社内の体制は整っているか
- 実績や事例は十分にあるか
- 自社の課題と得意分野が合致しているか
- 事業運営まで支援してくれるか
- 費用対効果は適切か
- 短期間での契約ができるか
それぞれ詳しく解説していきます。
求める成果は明確になっているか
コンサルタントに依頼する前に、新規事業でどのような成果を出したいのかという点については必ず自社内で明確にしておきましょう。
求める成果が曖昧な状態でもコンサルタントはある程度の提案をおこなってくれますが、十分な結果にならなかったり、そもそも成功だったかどうかの判断すらできないこともあり得ます。
新規事業で成功させるためにも、まずは自社内で求める成果・ゴールを可能な限り明確にし、コンサルタントに共有するようにすると良いでしょう。
社内の体制は整っているか
コンサルティングを活用する前に、あらかじめコンサルティングの目的・内容を社内に共有し、体制を整えておきましょう。
コンサルティングが始まると新規事業の路線変更や業務プロセスの変更などがおこなわれることも珍しくありませんが、従業員に理解がなければ十分に協力してもらえないことで思ったような結果を出せないおそれがあります。
あくまでも「新規事業を成功させたい」というのは経営者の都合であり、従業員にとって新規事業は既存事業と同時並行で進めなければならない負担であるため、理解を得られるようにすることが大切です。
実績や事例は十分にあるか
コンサルティング会社であればどこでも構わないということはなく、成功させるためには十分な実績がある会社を選ぶ必要があります。
十分な実績がある会社であれば、優れた課題解決力が備わっていると考えられるため、新規事業が成功する可能性が高くなります。
また、コンサルティング会社の実績だけではなく、実際に担当するコンサルタント個人の実績も確認し、面談によって相性を確かめましょう。
自社の課題と得意分野が合致しているか
コンサルタントに依頼する際には、自社で抱えている新規事業の課題を得意分野とするコンサルタントに依頼するようにしましょう。
誤って得意分野ではないコンサルタントに依頼した場合、コンサルタント自身もその分野のノウハウ・経験が不十分であることが多いため、思うような成果を期待できないおそれがあります。
その一方でコンサルタントの専門性・具体性が十分であれば信頼に値するため、抱えている課題を解決できる可能性が高まります。
事業運営まで支援してくれるか
自社のリソースを少しでも節約したい場合、課題の分析・提案だけでなく、実行までしてくれるコンサルタントを選ぶようにしましょう。
提案のみをおこなうコンサルタントもいますが、新規事業に必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足している場合は提案された戦略を実行するリソースが足りず、成果を出せない可能性が高くなります。
提案された戦略を実行して初めて成功につながるため、自社内でリソースが不足している場合は実行まで対応してくれるかどうか、あるいは実行に足る人材の採用や外注先の紹介も可能かというポイントを事前に確認しておきましょう。
費用対効果は適切か
コンサルティングを活用する場合は、費用対効果を考えることも重要であり、高額な費用を払っている状態なのに成果が出ていなければ納得できないでしょう。
ただし、もともとコンサルティングは費用対効果をすぐに把握しづらい特徴もあり、短期的な成果を期待していた場合はすぐに費用対効果を判断できず、面食らうかもしれません。
また一般的にコンサルタントは契約期間内の分析・提案に対して報酬を支払う準委任契約であり、成果は保証されていないことが多い傾向にあります。
期待していた成果が出ない場合でも契約で決めた費用を支払わなければならないため、短期的に成果を求めている方は成果報酬契約のコンサルタントを探すのも良いでしょう。
短期間での契約ができるか
最初から1年以上などの長期契約を結んだ場合、費用対効果が低いなどの問題が起きた場合でも原則コンサルタントを変えることができず、損失が大きくなる可能性があります。
長期契約の場合はコンサルティング費も期間に比例して高くなるケースもあるため、実績などで費用対効果を判断しづらい場合は、3ヶ月前後の短期契約を依頼すると良いでしょう。
最初は短期契約で、費用対効果が高いと判断できた場合のみ長期契約に移行するような契約内容であれば、結果的にコストを抑えられるケースもあります。
新規事業に強いコンサルティング会社8選
初めてコンサルティングの活用を考えている場合、どういったコンサルティング会社に依頼すれば良いのか分からずに困っている方もいるでしょう。
ここでは新規事業に強い主なコンサルティング会社をご紹介していきます。
株式会社GLUG
当社、株式会社GLUGでは、福祉事業と企業向け・高齢者向けのデリバリー事業を掛け合わせた新規事業の開業から経営サポートまで、トータルでサポートしています。
需要が高まり続けている障害福祉領域とデリバリーの領域の二軸で事業を構築するため、安定して売上・利益を伸ばし続けることが可能です。
コンサルティングサービスは全国で実施しており、障害者グループホームの開業・経営の支援も実施していることから、地域特性にも柔軟に対応したサポートを受けられます。
アパレルや保険代理店、不動産、飲食店など、様々な業種・業態に対して支援してきた実績もあるため、未経験から福祉に参入する場合でも安心して開業することが可能です。
福祉×デリバリー『はぐくみ弁当Plus』についての詳細はこちら
株式会社シナプス
株式会社シナプスはワークショップ型のコンサルティングを提供しており、新規事業の展開だけでなく、依頼された企業・従業員の教育もおこないます。
同企業の代表取締役である家弓正彦氏は研修講師としても豊富な実績があり、多岐にわたる大手企業の研修もおこなっています。
コンサルティングの内容は、新規事業のアイデアから施策運用まで幅広く手がけているため、自社のリソースが不足している場合や初めて新規事業を展開する場合は利用を検討しても良いでしょう。
株式会社ドリームインキュベータ
株式会社ドリームインキュベータは、戦略コンサルティングやグローバルSX、投資事業など幅広くサービスを提供しています。
戦略コンサルティングは新規事業の展開だけでなく、依頼された企業を成長させるために中期経営計画の策定や幹部育成なども手厚くおこなっており、日本を代表する大手企業の支援実績があります。
包括的な支援をおこなっているのが特徴で、コンサルティングを依頼することによって企業としても大きく成長することが期待できます。
株式会社Relic
株式会社Relicは、大手企業からスタートアップ企業まで4,000社を超える企業と20,000以上の事業を支援してきた業界トップクラスの実績があります。
新規事業関連では以下3つのサービスが用意されており、自社の状況にあわせて依頼しやすくなっています。
状況に応じた支援をおこなう事業プロデュース / 新規事業開発支援
新規事業支援に特化したSaaS型プラットフォーム / プロダクトを提案するインキュベーションテック
投資や協業によるサポートで新規事業を立ち上げるオープンイノベーション
事業プロデュース / 新規事業開発支援では戦略の立案だけでなく、教育や運用などもおこなうため、参入する新規事業のノウハウがない場合も安心できます。
アスタミューゼ株式会社
アスタミューゼ株式会社は、世界193ヶ国7億件以上の研究・技術・新事業・投資などに関するデータを保有しており、専門アナリストが需要が拡大していく市場や技術を独自に予測しています。
コンサルティングを依頼することで今後の市場の動向や依頼企業と相性が良い新規事業なども共有してもらえるため、未知の市場に参入する場合も成功が期待できます。
新規事業の参入によって自社の強みを伸ばしていきたい場合は、このコンサルティング会社に依頼すると良いでしょう。
株式会社Pro-D-use
株式会社Pro-D-useは、新規事業の開発から運用までの幅広いコンサルティングを手がけており、これまで新規事業の相談実績は200件以上となります。
戦略の提案だけでなく、コンサルタントが現場で実務をおこなうことも特徴であり、依頼された企業で働く従業員の研修・マネジメントや営業代行、外部業者の打ち合わせの同席など対応は多岐にわたります。
またあえて3ヶ月間の短期契約になっていたり、契約前の3回まで無料相談があったりするなど、信頼性も高いコンサルティング会社です。
株式会社TCコンサルティング
株式会社TCコンサルティングは、アライアンス（事業提携）で新規事業展開をコンサルティングしているのが特徴であり、パナソニックやNTTなど大手企業も含めて200件以上の実績があります。
コンサルティングをおこなうのは一貫して同社代表取締役の冨田賢氏のみであり、コンサルタントによって方向性が違うという悩みが発生する心配はありません。
またアライアンスでの新規事業展開を推奨しており、アライアンスを活用すればリスクを軽減できるほか、効率的に事業を進めていくことができます。
デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社
デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社は世界四大会計事務所のデトロイトトーマツのグループ会社であり、国内外の約5,000社から得た知見に基づいて、コンサルティングをおこなっています。
コンサルティングは現場で実務もおこなうハンズオン型のサポートであり、新規事業の企画立案から企業として成長させるための対応もおこないます。
海外の成功事例も多く保有しており、既存の新規事業案と組み合わせることで独自性をさらに追求しやすくなります。
新規事業のコンサルティングはGLUGにご相談ください
GLUGでは障害福祉と飲食の領域において、開業から経営改善までトータルで支援しています。
既存事業に障害福祉・飲食を組み合わせることも可能で、新規事業の展開を考えている方にもさまざまな提案をおこなっています。
新規事業としての福祉について詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。
無料相談のほか、事業所の見学や取組シミュレーションもおこなっておりますので、少しでもご興味をお持ちの方は弊社までお問い合わせください。
起業を検討中ならぜひご相談ください
GLUGでは障害福祉・飲食の領域において開業から経営改善までトータルで支援しており、1,000社以上のご相談に対応しています。
無料相談のほか、支援実績や収支シミュレーションもおこなっておりますので、少しでもご興味をお持ちの方は弊社までお問い合わせください。
まとめ
新規事業に参入する場合、その分野のノウハウが不足している状況なら経験豊富なコンサルティング会社に依頼すると良いでしょう。
企画立案から実務も対応してくれるコンサルティング会社であれば、自社の人的リソースを節約できるため、既存事業へのしわ寄せを最小限に抑えつつ、最短で結果を出しやすくなります。
ただし、成功するためには自社内で新規事業の成果・ゴールを明確にしておくことが重要であり、曖昧な状態での依頼ではどんなに優秀なコンサルティング会社でも思うような結果を出せないおそれがあります。
また担当するコンサルタントの実績と相性も大切なポイントであり、面談を通して十分に確かめておく必要があります。
まずは資料請求などで比較検討し、成功する可能性が高く相性が良いコンサルティング会社を探してみましょう。
