マザーズとは？特徴や東証・ジャスダックとの違いを徹底解説！

マザーズは東京証券取引所が運営していた株式市場であり、現在はグロース市場として再編されています。

マザーズで上場したことで大きな成功を収めている企業も多く存在しますが、どういった株式市場なのか知らない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回はマザーズの概要や審査で重視されるポイント、上場するメリット・デメリット、再編後のグロース市場などを紹介していきます。

マザーズとは？

マザーズ（Mothers）とは、1999年に東京証券取引所が開設した新興企業向けの株式市場です。

正式名称は「Market of the high-growth and emerging stocks」で、成長性の高いベンチャー企業やスタートアップ企業の資金調達を支援することを目的としています。

上場基準は本則市場より緩やかで、将来性や事業の革新性が重視されており、投資家にとってはハイリスク・ハイリターンの市場だと考えられています。

ここではマザーズの概要をさらに詳しく紹介していきます。

新興企業が集まる株式市場の魅力

新興企業が集まる株式市場は、成長性の高い企業が上場することで注目を集めています。特に東京証券取引所のマザーズ（現グロース市場）は、革新的なビジネスモデルや技術を持つ企業に資金調達の場を提供し、急成長を後押ししてきました。

投資家にとっては大きな可能性を秘めた企業に投資できるチャンスであり、ハイリターンを期待できます。

実際に株式会社サイバーエージェントや株式会社メルカリ、株式会社ユーザベースといった企業は、マザーズ上場を経て知名度と事業規模を拡大しました。

こうした成功事例からも分かるように、新興企業向け市場は経済活性化と投資の新たな可能性を切り開く重要な役割を担っています。

上場基準と審査で重視されるポイント

マザーズへの上場には、株主数150人以上、流通株式数1,000単位以上、時価総額10億円以上といった基準があります。

審査では特に成長性が重視され、過去の業績だけでなく将来の事業計画や市場の拡大性、経営陣のビジョンと実行力も評価対象です。

特にAIやバイオなど先端分野での独自技術や急成長が見込まれるサブスクリプションモデルなどは高く評価され、革新的な企業の上場をサポートしています。

東証やジャスダックとの明確な違い

マザーズは、成長性の高い新興企業を対象とした市場であり、東証一部（現プライム市場）やジャスダック（現スタンダード市場）とは目的や基準が異なります。

プライム市場は株主数800人以上・時価総額250億円以上など厳格な基準で安定性と実績を重視し、スタンダード市場は中堅企業の業績継続性を重視します。

一方、マザーズ（現グロース市場）は株主数150人以上・時価総額10億円以上と比較的緩やかな基準で、将来の成長性や革新性を重視するのが特徴です。

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マザーズの特徴

マザーズ市場の主な特徴は以下の通りです。

• 将来性の高いベンチャー企業・スタートアップ企業向け
• 株主数や時価総額など、上場基準が他市場より緩やか
• 赤字でもIPO可能で、将来の成長性を重視されている
• 独自性や革新性のあるビジネスモデルが高く評価される
• ハイリスク・ハイリターン市場で、株価変動が大きい

成長企業を支える仕組みとは

マザーズ（現グロース市場）では、成長企業が資金調達や事業拡大をしやすいようにさまざまな支援制度や優遇措置を用意しています。

たとえば、上場基準は東証一部に比べて緩やかで、赤字企業でも将来性やビジネスモデルの革新性が認められれば上場できます。

また上場後もIR支援や情報開示に関するサポートがおこなわれ、投資家との関係構築が促進されます。

さらに国の「J-Startup」プログラムや日本政策金融公庫の創業融資などの支援制度と組み合わせることで、成長企業は資金面・制度面の両方から支援を受けられます。

実際にAIベンチャーのPreferred Networksは研究助成などの制度や大企業からの出資を活用し、技術開発と事業拡大を加速させました。

注目の上場企業3社に学ぶ成功への道

マザーズ上場企業の中でも、成功事例として注目されるのが株式会社メルカリ、Sansan株式会社、株式会社ユーザベースの3社です。

株式会社メルカリ

2018年に上場した株式会社メルカリは、日本初のユニコーン企業として注目されたCtoC向けのフリマアプリの運営会社です。

誰でもスマホで簡単に出品・購入できる設計が市場にマッチしたほか、自社決済サービス「メルペイ」や物流サービス「らくらくメルカリ便」を整備し、サービスの利便性を高めたことで大きな成功を収めています。

▼成長過程
2013年にサービス開始後、CtoCフリマアプリ市場で急成長しました。テレビCMやSNSを活用した積極的なマーケティング戦略で認知度が拡大しました。

▼戦略
国内市場を押さえた後、米国市場に進出しました。物流・決済・カスタマーサポートなどの基盤を自社内で完結し、サービス品質を向上させました。

Sansan株式会社

2019年に上場したSansan株式会社は、法人向け名刺管理サービス「Sansan」や個人向け「Eight」を展開するSaaS企業です。

Sansan株式会社は、従来はアナログだった名刺管理をクラウド化し、企業の人脈資産のデータベース化を実現させたことで新たな市場を生み出しました。

コロナ禍でリモート営業が加速する中、非対面でも営業情報を活用できるインフラとして大きな注目を集めたことで成功しました。

▼成長過程
スタートアップや中小企業を中心に導入を広げ、企業の営業DX化を推進しました。

▼戦略
名刺情報を起点に人脈資産を可視化するデータベース化戦略を構築し、法人向け「Sansan」、個人向け「Eight」の二軸でユーザー層を拡大させました。

株式会社ユーザベース

2016年に上場した株式会社ユーザベースは、企業・業界情報の分析ツール「SPEEDA」やビジネスメディア「NewsPicks」を運営しています。

専門的なビジネス情報をリアルタイムで収集・分析できる環境を提供し、金融機関や大企業を中心に大きな支持を集めています。

▼成長過程
「SPEEDA」で企業・業界分析を効率化しました。その後、「NewsPicks」を立ち上げ、メディア分野にも進出しました。

▼戦略
専門家や経営者によるコンテンツを強みとして、ブランド力と信頼性を確立しました。情報とコミュニティを一体化する独自のシステムを構築し、安定した収益を確保しています。

マザーズ上場のメリット・デメリット

マザーズ上場の主なメリットとデメリットは以下の通りです。

区分	項目	内容	重要度
メリット	資金調達の機会が広がる	株式発行により成長資金を確保でき、事業拡大が加速する。	高
	企業の知名度向上	上場による信用力の向上で取引先や顧客からの信頼を得やすくなる。	中
	人材採用がしやすくなる	上場企業としての魅力が増し、優秀な人材を確保しやすくなる。	中
デメリット	上場維持コストが発生	監査・IR対応・人件費など、継続的なコストが発生する。	中
	情報開示の義務が増える	四半期ごとの報告や経営情報の透明化により、迅速な意思決定が難化。	高

マザーズ上場は成長企業にとって大きなチャンスですが、コストや開示義務といった負担もあるため、総合的な判断が求められます。

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資金調達力が飛躍的に向上

マザーズ上場によって、企業は株式公開を通じて飛躍的な資金調達力を得ることができます。

たとえば、株式会社メルカリは2018年の上場時に約1,300億円の時価総額を記録し、約600億円の資金を調達しました。

主な資金調達方法は、新株発行による公募増資が一般的で成長投資や研究開発、海外展開に活用されます。

また上場によって社債発行や金融機関からの信用も向上し、資金調達手段の幅が広がります。このようにマザーズは成長企業にとって重要な資金調達基盤となっています。

知名度・信用力が格段にアップ

マザーズ上場は、企業の知名度と信用力を大きく高める効果があります。たとえば、Sansan株式会社は上場を機にメディア露出が急増し、「名刺管理のリーディングカンパニー」として広く認知されました。

上場によって透明性が確保されることで、取引先や金融機関からの信頼も向上し、新規顧客の獲得や業務提携の機会が拡大します。上場は単なる資金調達にとどまらず、企業の社会的評価を一段と押し上げる手段だといえます。

優秀な人材確保がしやすくなる

マザーズ上場により企業の信頼性や将来性が可視化され、優秀な人材の確保がしやすくなります。

上場企業は知名度や安定性の面で求職者からの評価が高く、採用活動において有利に働きます。

たとえば株式会社メルカリは、上場後にエンジニアや海外人材の採用を強化し、グローバル展開を加速させました。

またストックオプション制度を活用することで、成長への貢献と報酬を連動させ、優秀な人材の流出防止にも成功しています。人材は企業成長の根幹であり、上場はその基盤強化につながります。

2022年4月の市場再編

2022年4月4日、東京証券取引所は以下3つの市場へ再編し、従来の東証一部・二部・マザーズ・JASDAQスタンダードを統合・整理しました。

• プライム
• スタンダード
• グロース

再編前は東証一部2,177社、二部・JASDAQスタンダード1,127社、マザーズ・グロース466社でしたが、再編後はプライム1,839社、スタンダード1,466社、グロース466社となり、企業は新基準で移行先を選択しました。

投資家は明確化されたコンセプトと新たに設けられた上場維持基準のもとで、透明性と流動性の高い投資判断がおこなえるようになりました。

グロース市場で広がる新たな可能性

2022年4月の再編でマザーズとJASDAQグロースが統合されて誕生したグロース市場は、高い成長可能性を有する企業向けの市場です。

株主数150人以上、流通株式時価総額5億円以上など緩やかな基準で上場できるため、テクノロジー系ベンチャーなどイノベーション企業が資金調達する際の強い味方となります。

上場後は継続的な成長戦略の適時開示やIR支援が強化され、投資家からより注目されています。

その結果として、新興企業への投資機会が従来以上に広がり、事業提携や市場拡大の可能性が飛躍的に高まっています。

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マザーズ指数について

東証マザーズ指数は、主にマザーズ（現グロース）市場に上場する内国株式を対象とした浮動株ベースの時価総額加重型指数で、銘柄の株価変動をリアルタイムに反映します。

成長企業の動向を可視化するベンチマークとして、投資家は新興企業セグメントの市場全体の健全性や投資機会を把握する際に活用します。

指数の動きは、資金流入やトレンド変化を示す重要な指標です。

値動きから読み解く市場トレンド

マザーズ指数が上昇すると、投資家のリスク選好が強まり、成長企業への資金流入が続いていることを示します。特に直近IPO銘柄の連騰は、新興市場の将来性への期待感を反映しています。

一方、指数の急落やボラティリティ拡大は、市場全体の景気懸念や金利上昇リスクに対するリスク回避のサインです。

投資家はこうした値動きを受けて、利益確定やポートフォリオの再編を進めるほか、ヘッジ手段を活用しながら市場変化に対応しています。

投資信託・ETFを活用した運用術

マザーズ指数に連動する主な商品には、東証マザーズETF（2516）やマザーズ・コアETF（1563）、インデックス型投資信託などがあげられます。

主な活用術は以下の通りです。

【リバランス戦略】
年に1,2回、当初設定したETF・投信の比率を見直し、比率が増えすぎた銘柄を売却して元に戻します。

【ドルコスト平均法の徹底】
株価上昇時は買付口数を抑え、下落時に多く買い、平均取得単価を平準化します。

【テーマ別バスケットとの組み合わせ】
AIやバイオなど将来性が高いETFと組み合わせ、市場全体と特定分野のリターンを同時に狙います。

マザーズ指数に連動するETFや投資信託を活用することで、比較的低コスト成長企業に分散投資できます。特に個別銘柄の選定に不安がある投資家にとっては、有効な運用手段だといえます。

ただし、グロース市場は値動きが大きいため、短期的な価格変動リスクには注意が必要です。

またETFでは基準価額と市場価格に差が生じる「トラッキングエラー」が発生する可能性もあります。

こうした特徴を理解した上で、マザーズ指数連動型商品をポートフォリオに戦略的に組み入れることで、新興企業の成長を取り込む投資機会を活かせます。

まとめ

マザーズは将来性の高いスタートアップ企業が多く上場していた株式市場のことであり、2022年4月にグロース市場として再編されています。

上場基準は比較的緩やかで将来性や事業の革新性が重視されており、投資家にとってはハイリスク・ハイリターンの市場だと考えられていました。

マザーズ市場とJASDAQグロース市場が統合されたグロース市場でもその特性は受け継がれており、グロース市場への上場によって効率的な資金調達や知名度の拡大を期待できます。

またグロース市場では上場維持基準が設けられ、実際に成長し続ける企業のみが上場を維持できる仕組みとなったため、投資家のリスクは従来よりもやや抑えられています。

こうした市場を活かしつつ、安定した経営をしたい場合は、フランチャイズへの加盟も有効な手段です。

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よくある質問

マザーズとはどういう意味ですか？

マザーズとは、東京証券取引所が1999年に開設した新興企業向けの株式市場で、正式名称は「Market of the high-growth and emerging stocks」です。成長企業の資金調達を支援する目的で設立されました。

東証マザーズとグロース市場の違いは何ですか？

東証マザーズは新興企業向け市場の旧称で、2022年4月に上場基準や区分が見直され「グロース市場」として再編・改称されました。