フランチャイズ（FC）とは？意味や仕組み、業種の例を簡単に解説

開業や新規事業の開発を検討する際、フランチャイズでの開業を検討することもあるでしょう。

しかしイメージは持っているものの、詳しくは分かっておらず不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、フランチャイズの仕組みや導入されている業種、メリット・デメリットなどをご紹介します。

フランチャイズとは

「フランチャイズ」という言葉は「人や会社などに特権（一手販売権）を与える」という意味で、英語表記「Franchise Chain」を略して「FC」と表記されることもあります。

フランチャイズビジネスでは、特権を与える者を「フランチャイザー」といい、特権を与えられる者を「フランチャイジー」といいます。

日本においては「フランチャイザー」を「本部」、「フランチャイジー」を「加盟店」と呼ぶことが多いです。
【参考】一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

フランチャイズの仕組み

フランチャイズビジネスは、フランチャイザーが開発した商品・サービスをフランチャイジーが簡単に事業展開できる仕組みです。

フランチャイザーは商品・サービスの商標、販売や経営に関するノウハウをパッケージ化してフランチャイジーに提供し、フランチャイジーはその対価として加盟金やロイヤリティを支払います。

フランチャイザーはこの仕組みを活用することで収益を確保しながら効率的に多店舗展開ができ、フランチャイジーはフランチャイザーの支援によって事業の成功確率を高めることができます。

フランチャイズは、フランチャイザーとフランチャイジーがWin-Winの関係を築くことができる仕組みといえます。

開業後、フランチャイジーは対価としてフランチャイザーに毎月ロイヤリティを支払います。

ロイヤリティの金額や支払い方法はフランチャイザーごとに異なり、種類は主に以下の3つです。

【売上歩合方式】
売上に対して決まった割合の金額を支払います。フランチャイズビジネスで多く採用されている方式です。

【粗利分配方式】
売上から売上原価を差し引いたものが粗利になります。その粗利に対して決まった割合の金額を支払う方式です。

【定額方式】
売上に関わらず、毎月決まった金額を支払う方式です。

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フランチャイズを設けている業種

コンビニエンスストアやレストランなど、フランチャイズビジネスは私たちの身のまわりにたくさん存在します。

様々な業種で多種多様なフランチャイズチェーンが存在しますが、例として、ここではそのなかでも件数の多い「小売業」「外食業」「サービス業」についてご紹介します。

小売業

小売業は商品を仕入れて消費者に販売する業種です。

店舗を構える形式のフランチャイズが多いですが、オンライン販売に特化するなど、無店舗販売も近年増加しています。

・コンビニエンスストア
・リサイクルショップ
・アパレル
・100円ショップ・業務スーパー
など

飲食業

飲食業は文字通り、店舗で調理した食品を提供する業種です。

食材の仕入れや調理だけでなく、接客や集客のノウハウもフランチャイズから得ることができます。

1から店舗を構えるものだけではなく、デリバリーやゴーストレストランなど、既存の事業に上乗せするフランチャイズも存在します。

・レストラン
・ハンバーガーショップ
・ラーメン屋
・弁当デリバリー
・カフェ
など

なお、GLUGでは飲食と福祉を組み合わせた事業の開業から運営までトータルでサポートしています。

飲食と福祉を組み合わせた事業について詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。

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サービス業

サービス業は形のないサービスを提供する業種すべてを指します。

小売業や外食業に比べ、在庫を抱えるリスクが少ないのが特徴です。

・クリーニング
・清掃
・学習塾
・美容室
・リフォーム
など

フランチャイズ加盟店と直営店の違い

フランチャイズチェーンのなかには、フランチャイザーが出店して運営するケースもあります。

フランチャイザーが直接運営する店舗は「直営店」といい、店舗や人員、設備など、すべて本部が取り仕切ります。

直営店はフランチャイズのモデル店舗にもなるので、業績を改善するための様々な施策のテストのほか、フランチャイジーが開業する際の研修店舗となることもあります。

また、フランチャイジーが増えればサポートするフランチャイザーのスタッフも多く必要になるため、スタッフの育成も欠かせません。

直営店はそういった本部スタッフの研修・育成の場としても活用されることもあります。

ユーザーから見ると直営店とフランチャイズ店は見分けがつきにくいですが、裏側ではそのように運営や役割に違いがあります。

フランチャイズに加盟するメリット・デメリット

ゼロから事業を開発してはじめるよりもリスクを抑えて開業できるフランチャイズビジネスですが、人によってはデメリットと感じるポイントも存在します。

そこで、ここでは、フランチャイズに加盟するメリットとデメリットをお伝えします。

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フランチャイズに加盟するメリット

フランチャイジーはフランチャイザーから販売や経営に関するノウハウを提供してもらうだけでなく、継続的なサポートも受けられるので、専門知識やノウハウがない方も独立開業しやすいというのが最大のメリットです。

ゼロから独立開業する場合、経験を積みながら経営に関する知識も身に付けなければならず、開業までかなりの時間がかかってしまいます。

資金面では、開業資金の一部をフランチャイザーが負担するプランが用意されている場合もあり、仮に銀行から融資を受ける場合も、フランチャイザーの実績を踏まえ、資金調達しやすくなります。

また、事業に必要なものはフランチャイザーのネットワークを活用して手配・仕入れできるのも大きなメリットで、ボリュームディスカウントで安く仕入れられる場合もあります。

さらに、開業後はフランチャイザーが築き上げたブランド力である程度の集客が見込めるので、運営に集中して早い段階から経営を安定させられるのも魅力といえます。

フランチャイズに加盟するデメリット

フランチャイズは様々なことがマニュアル化され開業・運営しやすくなっている一方、制限が多いと感じる方もいるでしょう。

フランチャイズに加盟する場合、基本的にはフランチャイズパッケージに従い事業を展開することになるので独自性は出しづらく、自身でアイデアを考え創意工夫しながら経営したい方には不向きかもしれません。

また、フランチャイザーの経営が悪化したり、いずれかのフランチャイジーでブランドのイメージダウンにつながるようなトラブルが起こったりすると、自社も影響を受ける可能性もあります。

契約内容にも注意が必要です。

ほとんどのフランチャイズでは契約期間中に閉店する場合違約金が発生するため、運営が軌道に乗らないからといって簡単に閉店することはできません。

また契約終了後に同じ業種で開業できない「競業避止義務」という条項があったり、仕入れルートなどを制限するといった内容が入っている場合があります。

これらのことから、フランチャイズに加盟する前に、フランチャイザーの経営状況や過去のトラブル、契約書の内容などを可能な限り確認しておきましょう。

まとめ

フランチャイズビジネスで成功するには、フランチャイズについて理解を深めたうえでニーズのある業界を選ぶことが重要です。

また、フランチャイザーのサポートやノウハウ、実績についてもじっくりと比較検討する必要があります。

なお、GLUGでは福祉・飲食領域において収益増加を追求したコンサルティングビジネスを展開し、開業から経営改善までトータルでサポートしています。

飲食・福祉事業について詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。

無料相談のほか、実績のご紹介や収支シミュレーションも行っていますので、福祉・飲食業界での起業をお考えの方はぜひGLUGにお問い合わせください。