障害福祉ソフト比較15選！機能や価格、選び方についてもご紹介

障害福祉施設を運営するなかで、業務は利用者の支援だけでなく多岐に渡ります。

なかでも管理や記録などの事務業務は煩雑なうえ、福祉事業だからこそ手を抜くこともできません。

そこで業務をサポートしてくれるソフトやツールを導入したいと考えるも、ソフトも数多く存在し、どのように選べば良いか分からないという方もいるのではないでしょうか。

この記事では、初めて障害福祉ソフトを導入する方や乗り換えを検討されている方に向けて、障害福祉ソフトの機能や選び方のポイント、おすすめの障害福祉ソフトをご紹介します。

障害福祉ソフトとは

障害福祉ソフトとは、障害者総合支援法に定められている障害福祉サービスを提供する際に必要になる業務を効率化するためのソフトウェアのことを指します。

このソフトは訪問介護をおこなっている障害福祉事業所や、自立支援をおこなっている放課後等デイサービスなどで主に利用されており、介護給付費や訓練給付金などの請求業務や、利用者のケース記録などの効率化を図ることができます。

従来の障害福祉における保険の請求や利用記録などについては紙やExcelを利用しておこなわれるのが一般的であり、現状でも多くの施設が保険請求業務の煩雑さ、利用記録の転記の手間、関連する法の改正についていけないなどの課題を抱えています。

しかし障害福祉ソフトを導入し、適切に使用することによって、課題の解決や従業員の残業時間の削減、業務の効率化を実現することができます。

障害福祉ソフト導入のメリット

障害福祉ソフトを導入することで得られる主なメリットとして、国保連や利用者に対する請求書の作成業務の効率化、日々の利用記録を作成する業務の短縮、法改正への対応の円滑化などが挙げられます。

ソフトを導入する際に、介護ソフトを使えば障害福祉ソフトを使う必要はないのではないかと考える人も少なくありませんが、介護と福祉では内容に多くの違いがあります。

介護の場合は業務の対象が主に高齢者である一方、福祉の場合は児童福祉や障害福祉が対象となり、法律も異なるため、必要とされる機能が大きく異なります。

報酬の基準やレセプトの作成についても異なり、必然的に業務の内容も変わってくるため、介護ソフトで障がい福祉分野の業務効率を図ることは難しいといえるでしょう。

障害福祉の分野・業務に適したソフトを選ぶことで、業務の効率化やミスの防止、ひいては支援内容の改善と給付金増加につなげることができます。

それでは現場としては具体的にどのようなメリットがあるのか、ここでは職員の業務負担の軽減とペーパーレス化の推進という観点でご紹介します。

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職員の業務負担軽減

障害福祉事業を運営するにあたり、管理しなければならないものや記録をつけなければならない書類は数多く存在します。

書類での管理や記録は紛失のリスクもあり、転記の手間やミスも起こり得ます。

一方、障害福祉ソフトにはサービスの提供実績や勤怠管理ができる機能があるため、業務の記録を効率よく残すことができます。

また、請求機能があるものであれば利用者の請求書類を一括で出力することができるため、入力時間が大幅に削減できます。

ソフトによって機能は異なりますが、従業員の業務日報や個別支援計画の作成に関しても一括で作成・管理できるものもあるため、多くの業務が一つのソフトで遂行できるようになり、職員の仕事時間を圧迫していた管理・事務業務を削減できます。

ペーパーレス化の推進

障害福祉ソフトを導入することで、紙に記録をするという業務が自動的に激減します。

多くの書類を作成・管理しなければならない障害福祉事業においては、一般的な企業と比べ、ペーパーレス化による経費削減の効果も大きくなるでしょう。

また、必要なデータを探すことや書類の修正・共有も簡単になり、個人情報の漏えいもふせぐことができるため、目に見えるコスト以上にペーパーレス化によるメリットは大きいといえます。

障害福祉ソフトでできること

当然ですが、会社によって障害福祉ソフトができる範囲には差があります。

しかし主な機能としては共通しており、計画業務の支援や利用者ケース記録、勤怠管理、給与計算、会計機能などがあります、

ここでは機能の具体的な内容についてご紹介していきます。

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計画業務の支援

個別支援計画は利用者の適性や障がいの特性を踏まえて、適切なサービスを提供できるように作成する必要があり、この計画をもとに事業所は利用者にサービスを提供しなければなりません。

当然一人ひとり作成しなければならないため、作成の手間は大きくなりがちですが、個別支援計画についても障害福祉ソフト上で作成が可能です。

また、個別支援計画は定期的にモニタリングし、実施状況や目標の見直しをおこなう必要がありますが、人力での管理では抜け漏れが発生する可能性が存在します。

こちらも、ソフトによってはアラート機能で知らせてくれるものもあり、人が管理するうえでのリスクを防ぐことができます。

給付費請求

障害福祉事業所は、利用者にサービスの提供をした際に、国保連を通じて市町村に給付費を請求します。

この請求に関しては毎月1日～10日に行う必要がありますが、ソフト導入により、実績の入力をするだけで請求データの作成が可能となります。

手打ちでの作成が必要なくなるため、入力時間の削減や書類不備による請求ミスの防止をすることができます。

障害福祉サービスの国保連請求の流れ

障害福祉事業所がおこなう、請求業務の流れは下記の通りです。

1. 利用者との契約
2. 利用者への障害福祉サービスの提供
3. 上限額管理業務（対象の利用者がいる場合のみ）
4. 「介護給付費・訓練等給付費等請求書」「明細書」「実績記録表」を作成、請求
5. 利用者に対しての請求書の作成
6. 国保連から給付費が支払われる

入金管理

国保連に請求をしている給付費の入金状況や、利用者負担分の請求に対する入金状況の管理ができる機能です。

ソフトによっては利用者ごとの未収金分を把握し、当月に併せて請求できる機能があるものも存在し、入金漏れを防ぐことができます。

利用者ケース記録

利用者の日々の心身の状態や、どのようなサービスを提供したかの記録をまとめることができる機能となります。

利用者の情報をスタッフ間で共有することによって、より良いケアやサービスを提供することにも繋がります。

スケジュール管理

利用者の体調によっては従業員が訪問しなければならないこともありますが、そういった利用者・スタッフの予定についても管理することが可能です。

またソフトによって異なりますが、予定だけでなくバイタルや食事、運動などの記録を残すことができる機能を持つものもあります。

給与計算

スケジュールの実績や勤怠管理を元にして、スタッフの給与計算を担ってくれる機能です。

障害福祉のサービス体系に沿った給与計算が可能であり、サービスによって項目を細かく設定できる機能を持つものもあります。

会計

社会福祉法人という法人形態特有の会計に対応しています。

また障害福祉においては毎年法改正や会計基準に変更があり得ますが、その場合でも自動で情報の更新をおこなってくれるため、更新漏れを防ぐことが可能となります。

業務日報管理

事業所を運営するなかで欠かせない業務として、その日どういった業務に取り組んだのかを報告する業務日報の作成があります。

サービス提供記録や実績記録表も同様ですが、実地指導の際に記録に矛盾はないか、虚偽の報告はないかなどをチェックされ、その際の証拠書類としての役割も担うので、適切に記録しておく必要があります。

送迎などで外出が多い場合など、手書きやexcelでは管理が難しいという際にも、障害福祉ソフトを導入していれば直接提出し、一元管理することが可能です。

サービス提供記録

サービス提供記録は利用者に対して、適正なサービスが提供されているかを確認するために、サービス提供内容や利用者の状況、対応内容などを利用者ごとに記録するものです。

提供内容の記録はもちろん、利用者やご家族といった関係者が閲覧できる状態になっていることも大切ですが、紙では紛失のリスクがあり、データファイルでは都度のやり取りが煩雑になります。

事業者・利用者・ご家族間で記録内容を確認できるソフトであれば、それらのやり取りがソフト上で完結できます。

実績記録表

実際に利用者が受けた障がい福祉サービスの実績を記録する書類で、利用者の状況やサービス提供の実績を把握することで適切な支援を提供するために必要なものです。

利用者への支援の質を上げるために記録するものですが、一方、サービス費の支給金額を確認するのにも必要となる、事業所を運営するうえで重要な記録です。

請求額の不整合は返戻などのリスクを孕みますが、ツールの導入でミスを事前に防ぐことができます。

欠席対応

利用者が急病などで利用しなくなった場合、利用予定日の2営業日前から利用予定当日までに相談援助を実施することで欠席時対応加算を取得することができますが、この欠席対応も管理できる障害福祉ソフトも存在します。

また欠席時対応加算は1人に対して月4回までの算定となっていますが、ソフトによっては規定数以上の算定をしようとした際にアラート機能で知らせてくれるものもあります。

これにより算定ミスを防ぐとともに、積極的に支援し加算を取りにいく組織作りにもつなげられます。

勤怠管理

障害福祉事業の特性上、利用者の勤怠管理は、通常のアルバイトやパートの勤怠管理以上に厳しく管理しなければなりません。

日ごとの出勤・退勤だけでなく有給休暇も管理する必要がありますが、それらを一目でわかるようにしている障害福祉ソフトも多く存在します。

障害福祉ソフトの選び方のポイント

障害福祉業界向けのソフトを選定する際、選び方にもポイントがあります。

安さだけで選べば必要な機能が足りず効率化できないということになりかねませんし、機能はあってもサポートがなく使いこなせないようであれば導入の意味がありません。

そのようなことにならないよう、以下のようなポイントを確認しましょう。

• 対応サービスの幅広さ
• 業務効率を高める機能性
• コストパフォーマンス
• 導入しやすい形態（パッケージかクラウドか）
• サポート体制

就労継続支援や障がい者グループホームなど、様々なニーズに応えるソフトを選ぶ際は、上記のポイントをバランス良く考慮し、運営の効率化とサービス品質の向上を実現できるものを選ぶことが重要です。

選ぶポイントについて、それぞれ具体的にご紹介します。

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対応サービス（放課後等デイ、居宅介護など）

福祉のソフトを選ぶ際、サービスの対応範囲が合致しているかは非常に重要といえます。

福祉と一言でいっても、障害福祉や保育福祉、介護福祉など、福祉サービスも複数存在し必要な機能も異なるため、自社サービスに合致しているかどうかを確認する必要があります。

利用者のニーズに応じた適切なケアを提供するそのため、また、業務の効率化を図るためにも、自社の提供するサービスに合致したソフト選択が必須です。

対応サービスは広ければ良いという訳ではなく、対応範囲が広いがゆえに手が届かなかったり、特定の業種に特化しているからこそ機能が最適化している場合もあります。

業務効率化・機能の範囲

福祉のソフトを選ぶ際、業務効率化と機能範囲の広さも大切になってきます。

利用者管理やスケジュール調整、文書作成など、日々発生する業務を簡略化し、時間を節約できる多機能性を持つソフトを選ぶことができなければ、業務移管の手間だけがかかるということになりかねません。

そのためにも、いま発生している業務の洗い出しとかかっている時間の洗い出しが重要であり、それらをサポートできるソフトを選別することが重要といえます。

料金・価格

障害福祉ソフトを選定するうえでは、価格・料金も重要な要素です。

初期の導入コストが目につきやすいですが、継続的な使用にともなうランニングコストも考慮する必要があります。

継続的にかかる費用は利用者の人数などによって金額が変わるケースもあるため、最終的にかかる金額を想定しておきましょう。

また、利用するサービスの内容や規模に応じて最もコストパフォーマンスの高いソフトを選ぶことが肝心です。

高価・高機能なソフトが必ずしも最適とは限らず、とはいえ安くても機能が足りなければ満足な効率化につなげられません。

まずは必要な機能を洗い出し、その中から導入費用・ランニングコストが見合うものを選択すれば、導入の目的からズレることなく導入できるでしょう。

導入形態（パッケージ型・クラウド型）

障害福祉ソフトは主にパッケージ型とクラウド型に分けられ、それぞれメリット・デメリットがあります。

パッケージ型は高度なカスタマイズが可能で、一度の購入で完結し、データをオフラインで管理できる利点がありますが、初期コストが高くなりがちであり、システムのアップデートやメンテナンスに対応できるスタッフが必要です。

一方、クラウド型は初期費用が抑えられ、インターネット経由でいつでもどこからでもアクセスできる利便性がありますが、継続的な使用料がかかり、セキュリティやプライバシーの懸念が生じる場合があります。

現状のニーズや予算、技術力を考慮し、ソフトの形態を選択するようにしましょう。

サポート体制

障害福祉ソフトを利用するうえで、サポートの充実度は無視できないポイントといえます。

導入開始時や日々の業務の中で、問題点や操作方法の不明点等は必ず出てきます。

そういった時に活用できるサポート体制を事前に確認しておくことは重要です。

サポート内容については大きく分けて3つあります。

1. データ移行作業
2. 操作説明
3. サポートセンター

充実したサポート体制があれば安心して利用を継続することができるため、それぞれ詳細をご紹介します。

データ移行作業

データ移行作業はソフトを変更した際に発生する作業です。

ソフトを変更する場合、導入後から蓄積していたデータを移行する必要が発生しますが、ソフトによっては受給者証の情報など、データ移行ができないケースがあります。

受給者証の情報は請求業務では登録必須なため、データ移行が自動で出来ない場合は手動でおこなう必要が発生し、膨大な作業時間が発生する可能性があります。

回避するためにも、データ移行作業については事前に確認しておきましょう。

操作説明

ソフトを導入する際、基本的には始めにベンダーからソフトの操作説明があります。

しかし料金が低価格のソフトなどでは、操作説明がおこなわれず、マニュアルだけが渡される場合も存在します。

操作説明はソフトに触れるハードルを下げるために大事なものです。

特にパソコンに不慣れな職員の場合、操作説明の質が今後の業務に大きく関わってきます。

だからこそ、ソフトを選定する段階で操作説明の有無はもちろん、質の高い操作説明をしてくれるかは重要な判断基準となります。

サポートセンター

障害福祉ソフトを選定する上で、意外と見落としがちな項目として、サポートセンターの有無が挙げられます。

ほとんどのソフトはサポートセンターがあり、基本的な質問から技術的な質問に対応しています。

ただし、中にはサポートが存在しないソフトもありますので、選定時に注意が必要です。

サポートセンターの重要性は多岐に渡り、例えば、先に紹介したデータ移行の作業時に上手くいかないことがよくあります。その際に最も効果的な解決方法は、「ベンダーに確認する」です。

困ったことがあった際に聞く先がないと、解決に要する時間が多くなってしまい、結果的にソフトを入れてもそこまで時間削減できないという状況に陥ってしまう可能性が存在します。

サポートの有無と合わせ、どの時間帯まで対応しているか、どれほどの早さで対応してもらえるかなどを気にすることが大切です。

障害福祉ソフト比較15選！

障害福祉ソフトについてご紹介してきましたが、障害福祉ソフトを提供している会社は数も多く、実際に選定するにあたり、どのように選べば良いか分からなくなってしまう場合もあるでしょう。

各ソフトごとに強みがあるため、自身の事業所が重視したい機能を照らし合わせて選ぶことが重要です。

ここでは数ある障害福祉ソフトのなかから、GLUGがオススメする障害福祉ソフトを15個選定し紹介します。

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はぐパス（株式会社GLUG）

株式会社GLUGでは全国で180事業所以上の障害福祉事業所のコンサルティングを実施しており、そこから得た現場の声に対応した障害福祉ソフト「はぐパス」を提供しています。

利用状況や各種記録、支援計画の作成などをソフト上で一元管理することに強みがあり、そこから関連書類の作成や月末の集計・分析についても対応しています。

利用者だけでなく、職員の勤怠管理にも対応しており、月額料金も10,000円と圧倒的なコストパフォーマンスを実現しています。

更にオプションとして請求代行や採用のための事業所のHP・販促物のデザイン制作、データ移行サービスも提供しており、障害福祉の現場業務に理解のあるスタッフによるサポートも受けられるため、業務効率化だけでなく、収益改善についても効果を出すことができるでしょう。

なお期間限定ではありますが、2ヵ月間の試用期間があり、2024年6月現在では導入費用・月額費用の割引も受けられるため、機能に対して費用が適正かと判断する期間を儲けることも可能です。

初期費用：40,000円
月額費用：10,000円

はぐパスについての詳細はこちら

ワイズマン 障害者施設向け介護ソフト（株式会社ワイズマン）

出典：https://www.wiseman.co.jp/products/welfare/handi/facility/

株式会社ワイズマンは、「医療」「介護・福祉」「医療・介護連携」の3つのソリューションをワンストップ展開している老舗のベンダーで、比較的高いシェア率を有しています。

株式会社ワイズマンが提供している障がい者施設向け介護ソフトでは、請求書に必要な記録をクラウド上で簡単に作成することが可能です。

利用料や自立支援給付費なども入力情報を元に自動計算されるため、入力漏れや計算ミスが防止でき、請求から入金までを一括管理できるため非常に利便性が高いです。

記録業務にも対応していて、1度入力するだけで「ケース記録」「業務日誌」「バイタル」に転記出来るため、大幅な業務効率化に役立ちます。

また、全国的に営業拠点があり、サポート・バックアップ体制が充実しています。

様々な形態の介護・障害福祉事業所に対応していますが、事業所の形態によっては機能面で不足する場合もあるため、業務の量・幅を鑑みて適切か判断すると良いでしょう。

初期費用：要お問い合わせ
月額費用：要お問い合わせ

ほのぼのmore（NDソフトウェア株式会社）

出典：https://www.ndsoft.jp/product/disability-welfare/

ほのぼのmoreはNDソフトウェア株式会社が提供しているパッケージ型・クラウド型のソフトです。

自治体によって異なる個別支援計画は5方式のアセスメントに対応しており、市町村独自様式など拡張性の高い計画書作成が可能です。

記録システムでは、帳票カスタマイズも可能なため、事業所の運営に沿った使い方ができるでしょう。

タブレット入力機能でどこでも、介護福祉の専門用語にも対応した音声入力機能で話した言葉をそのまま、体温計や血圧計などのバイタル機能と連動して入力出来るため、入力業務がなくなることでの業務効率化が期待できます。

また、管理者が印鑑を押すと追加入力不可になるロック機能が備えられているため、不正入力を防ぐことができます。

対応事業形態も幅広く、柔軟に対応してもらえますが、事業形態や使用する端末数によっては料金が高価になってしまう可能性もあり得ます。

料金体系は非公開となっているため、事前のヒアリングによる見積もりやデモ説明で、費用対効果が合うかを検討すると良いでしょう。

初期費用：要お問い合わせ
月額費用：要お問い合わせ

ミスヘルパー（MIRAIZ株式会社）

出典：https://www.maunt.jp/

MIRAIZ株式会社のミスヘルパーシリーズは、販売開始から約40年に渡り、関東の障害福祉施設を中心に1,200箇所以上の事業所に導入されているソフトです。

各種記録や管理、会計機能など、機能も幅広く、「シンプルさ」を追求しており、マウスと数字入力だけで実績入力が出来るため、初心者やパソコンが苦手なスタッフでも簡単に操作できるよう配慮されています。

給与計算システムでの保守費用、バージョンアップ費用や総合支援法の報酬改定、新機能追加の際のアップデート、同一パソコンであれば新事業所の開所による費用などが全て無償のため追加費用はかかりません。

ただし導入時に5年分のソフトウェア使用費用がかかり、必要な機能の幅によっては割高になってしまう可能性があるため、費用面が合うかどうかを検討しましょう。

初期費用：要お問い合わせ
月額費用：8,000円（ネットワーク版）

介舟ファミリー 障害者福祉事業者向け（株式会社日本コンピュータコンサルタント）

出典：https://kaisyuf.jp/

介舟ファミリーは、株式会社日本コンピュータコンサルタントが提供しているクラウド型のソフトです。

障害福祉だけではなく、介護福祉にも対応しており、約25年の販売実績と6,000事業所への導入実績があります。

支援計画書や帳票も簡単に作成することができ、利用者の口座振替・入金管理や、ヘルパーのスケジュール、給与計算も同じソフト上で行うことが可能です。

そのほかにもデイサービスの送迎管理機能で乗車割やルートを設定も出来ます。

また、居宅介護・重度訪問等の障がい福祉サービス事業から、放課後等デイ等の障がい児通所支援事業および移動支援、各種自費サービスまで、すべての請求に対応しているので、訪問系事業や障がい児通所系事業での業務をワンストップで対応が可能です。

簡易パックでは月額5,500円と破格の値段で使用できますが、機能が大きく制限されるため、自社の業務課題に合うプランを選択しましょう。

初期費用：55,000円
月額費用：16,500円～（標準パック）

ケアカルテ（株式会社ケアコネクトジャパン）

出典：https://www.carekarte.jp/

ケアカルテは株式会社ケアコネクトジャパンが提供している「ちょうじゅ」「クレヨン」をバージョンアップさせた次世代新製品です。

記録から請求までトータルで対応できるソフトですが、特に記録業務の効率化に強みがあり、声やモバイルで記録入力でリアルタイムの情報共有ができます。

また、自動転記機能で、基本情報や他帳票からの入力の手間を省けたり、記録から自動でチェックシートや温度板、連絡ノートなども作成出来ます。

更に、最新の科学的介護情報システム「LIFE」にも基本機能で対応しており、LIFE関連加算の算定に必要な帳票の入力・作成が可能。

ナースコールやベッドセンサー、見守り機器などのICT機器との連携も可能です。

機能が豊富なぶん、規模や事業形態によって費用は高くなるケースもあり、特養（80床）の場合は初期費用2,500,000円・年間400,000円がかかるようです。

初期費用：2,500,000円
年間費用：400,000円

カイポケ（株式会社エス・エム・エス）

出典：https://ads.kaipoke.biz/

医療・介護向け事業所に様々なサービスを提供している株式会社エス･エム･エスが運営するカイポケは、障害者総合支援法に対応した訪問介護や児童発達支援・放課後等デイサービスなどの領域で利用できます。

また、これから開業される方には法人設立前後の税務届出や税務サポートや開業後の経営コンサルティングなども低価格でサポートしてくれたり、タブレット貸与やホームページ無料作成など付帯サービスがとても充実していることも大きな特徴です。

既存データに備蓄された過去データ・利用者情報などのデータ以降もサポートチームがおこなってくれるため面倒な作業の必要もありません。

サポートも手厚いですが、事業形態によっては月額料金が上がるケースや、対応していない場合もあるため、事前に問い合わせることをオススメしています。

初期費用：0円
月額費用：25,000円（訪問系障がい者総合支援の場合）

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社会貢献に繋がる経営にご興味がある方、お気軽にご相談ください！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

SangaZ（株式会社ザイラス）

出典：https://www.zyrus.jp/welfare_it

障害福祉サービスに特化した業務支援システムで、就労移行支援・就労定着支援・就労継続支援B型・児童発達支援・放課後等デイサービスと5種類のサービスに対応しています。

営業支援ツールも兼ね備えており、「利用者情報管理」「予定・実績管理」「ToDo・期限管理」を軸に情報を一元化させることで、複数拠点からのリアルタイム連携が可能です。

また、サービス利用実績やケース記録は、用途に応じて「簡易記録」「詳細記録」の使い分けが出来るため、業務状況の集計やケース記録一覧の自動入力で入力工数の削減が出来るでしょう。

初期費用：要お問い合わせ
月額費用：要お問い合わせ

絆Core あすなろ（株式会社内田洋行）

出典：https://www.uchida.co.jp/system/welfare/sjs/kizunaw_fukushi/index.html

公共関連事業やオフィス関連事業、各種ソフト・システム開発をおこなっている内田洋行では「障害者総合支援法」に対応している障害福祉ソフトも開発しています。

新制度で重要となる相談支援事業への対応を強化しており、「相談・アセスメント」「計画作成」「サービス利用」「モニタリング」などのPDCAサイクルをスムーズに進められるように、連動性に優れた機能が備えられています。

画面がシンプルで使いやすいのが特徴で、画面は職員毎に変更が出来るため、施設長画面や支援員画面などのそれぞれの職種や役割に応じた専用画面を作ることが可能です。

利用者の入院・外泊予定、次回モニタリング予定日などをスタッフ間で共有もできます。

初期費用：要お問い合わせ
月額費用：要お問い合わせ

響 シンフォニー（株式会社EMシステムズ）

出典：https://emsystems.co.jp/hibiki/

株式会社EMシステムズのロングセラーソフトである「響」シリーズは、各事業所に合わせた「相談支援システム」「訪問介護システム」「居宅介護システム」「訪問看護システム」「通所介護システム」といった介護サービスに加え、障がい福祉事業サービスにも対応した「響」シリーズの統合版としてシンフォニーを提供しています。

予定管理はもちろんのこと、実績入力や勤怠入力、障がい福祉給付費請求にも対応しており、利用者請求額の請求、未入金の管理はもちろん、次月への繰り越し請求も可能です。

また、家族構成図のジェノグラム作成に適した入力機能を搭載しているため、図解で家族状況の把握に役立てることができます。

初期費用：要お問い合わせ
月間費用：要お問い合わせ

knowbe（株式会社リクルート）

出典：https://knowbe.jp/

knowbeは株式会社リクルートが2017年4月から開始した障害福祉支援施設に特化した業務効率化サービスで、専用のタイムカードと連携して、利用者ごとの管理やセルフケア・多数の自己学習プログラムなど幅広く活用することが出来ます。

国保連、利用者への請求書類は、蓄積された利用実績をもとにワンクリックで出力可能で各種「エラー通知」や「受給者証が切れる前のお知らせ機能」もあるため、過誤請求や返戻のリスクも軽減できるでしょう。

初期費用はかからず、一ヵ月ごとの契約となるため、今後の乗り換えを見据えたうえでの導入もしやすいのが特徴です。

初期費用：0円
月額費用：要お問い合わせ

しょーあっぷ（株式会社福祉アセットマネジメント）

出典：https://fukushi-am.co.jp/

障がい者グループホーム大手であるアニスピホールディングスの子会社、福祉アセットマネジメントが運営しているしょーあっぷでは、共同生活援助（障害者グループホーム）の運営・請求業務を一括管理出来るクラウド型障害福祉ソフトを提供していましたが、現在では日中サービス支援型事業所や短期入所事業所にもサポート領域を広げています。

共同生活援助については、国保連の請求業務で国保連伝送用の請求書のCSV出力可能だったり、シフト作成では勤務時間や出勤曜日などをパターンで登録するだけで自動生成できたり、日報の記録や個別支援計画の作成や利用者への請求などの管理ができたりとさまざまな機能を備えています。

対応している事業形態は広くはありませんが、特化しているからこそ単価も低く、対応が可能であれば検討したい障害福祉ソフトといえるでしょう。

初期費用：0円
月額費用：利用者一人当たり1,100円
※1事業所あたり最大30名まで

かんたん請求ソフト（株式会社LITALICO）

出典：https://campaign.fukushisoft.co.jp/seikyu

障害をお持ちの方向けに様々なサービスを提供しているLITALICOでは、名称の通り、請求特化の障害福祉ソフトを展開しています。

Excel上で開始時刻や終了時刻、加算の有無などわかりやすい項目を入力するだけで完結し、簡易入力ソフトでは作成できない、利用者への代理受領通知書や請求書・領収書なども作成可能です。

平日であれば20時30分までサポートセンターが稼働していて、操作方法や国保連のエラー、ソフトの使い方、報酬改定での変更内容など請求関連の相談が無料でおこなえるなど、サポート体制にも力を入れています。

機能が制限されているぶん、他社のソフトと比べても低コストで導入できるため、開所時に検討されることが多いソフトといえます。

初期費用：18,000円
月額費用：4,980円～9,980円

障がい者総合支援版「楽すけ」（ニップクケアサービス株式会社）

出典：https://www.nippku.com/rakusuke/syougai/

楽すけは訪問系に特化したパッケージ型の障害者総合支援請求ソフトです。

初回のみソフトウェア料金を支払う必要がありますが、2年目以降は年間保守料だけでソフトを使うことが出来ます。

主に国保連請求、ヘルパースケジュール管理、自費・預り金メニューなどが利用でき、約30種類の帳票の出力が可能です。

国保連請求や利用者宛の請求書はカレンダーにケアの実績を入力するだけで自動計算で反映されるため、手間をかけずに必要書類を簡単に準備することができます。

また、実費に関しても請求書を作成する機能も利用可能で、よく使う項目は品目名や料金を設定することができるため、請求書作成業務時間を大幅に短縮できるでしょう。

金額も比較的安く、機能もシンプルなうえ法改正にも対応しているため、比較的小規模な事業所が利用するケースが多いです。

初期費用：29,800円
年間費用：45,600円

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ウィズファミリー（株式会社ソニックウェーブ）

出典：http://withfamily.sonicwave.co.jp/

ウィズファミリーは、放課後等デイサービス、生活介護、就労支援（B型）、共同生活援助（障害者グループホーム）のサービスに対応している請求業務に特化している障害福祉ソフトです。

対応している事業形態は限られますが、全国573事業所で導入された実績により、現場の声を意識したものとなっています。

実績入力方法については3パターンありますが、その中でも「カレンダー方式」を採用している点が珍しいとされています。

なお、基本的な機能は請求機能となりますが、事業所毎の運用方法に合わせて使えるため、個別支援計画書やモニタリングなどの請求以外の機能も拡充できます。

他社からのデータ移行に関しては無償で対応、カスタマイズについても可能なため使い勝手が良いといえるでしょう。

初期費用：0円
月額費用：要お問い合わせ

それでも障害福祉ソフト選びに迷ったら

障害福祉ソフトについてご紹介してきましたが、それでもどのソフトが自社に合うか迷ってしまう場合もあるでしょう。

各社・各ソフトのページにはメリットや強みが紹介されていても、できないことや弱みについてはなかなか書いていないものです。

そこで選び方に悩むようであれば、会社によっては無料相談を実施しているため、自社に合うかどうか確認してみると良いでしょう。

なかには利用のデモ画面を見せてもらったり、一定期間のお試しでの利用ができる場合もあります。

書いてある値段や機能だけで導入を決めてしまうと、苦労して導入した後、自社の課題や予算に合わずに乗り換えをまた考えなければならないということになりかねないため、可能な限り慎重にソフトを選定しましょう。

まとめ

障害福祉事業所を運営するうえで、記録や管理、請求などの業務は多岐に渡ります。

業務をいかに効率化できるかというポイントはミスや紛失などの防止のほか、事務処理にかかっていた時間を削減することで、採用や生産活動の仕事獲得など、経営するうえで重要な業務に注力できる環境をつくることにつながります。

だからこそ自社の課題や業務、予算に合うソフトを選び、適切に利用していくことが重要です。

なお、GLUGでは障害福祉業界で事業を展開する経営者や労働者を支えるため、就労継続支援A型事業や障害者グループホームの立ち上げから経営支援まで、トータルでサポートしています。

これまで1,000社以上のご相談に対応しているからこそ現場の悩みにも精通し、障害福祉サービスに特化した業務支援システム『haguパス』などのツールもリリース。

haguパスについて詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。

無料相談・お試しでの導入も対応しているため、気になる方はぜひお気軽にご相談ください。