相談支援従事者初任者研修とは？要件や研修概要を紹介

障害を持つ方に必要な福祉サービスを利用できるようにサポートする相談支援専門員になるためには、相談支援従事者初任者研修を受講する必要があります。

しかし、これから初めて相談支援専門員になることを考えている場合、どのような流れで相談支援従事者初任者研修を受講すれば良いのか分からない方も中にはいるのではないでしょうか。

そこで今回は相談支援従事者初任者研修を受講するための必要要件や活かせる資格、研修内容、申し込み方法などを網羅的に解説していきます。

相談支援専門員とは？

相談支援専門員とは、障害のある方やその家族の相談に応じ、必要な福祉サービスを適切に利用できるように支援する専門職です。

主な業務はサービス等利用計画の作成や関係機関との調整で、サービス利用者の希望や状況に応じた支援体制を構築します。

障害福祉の専門知識を活かし、サービス利用者の自立や生活の質の向上を目的に継続的なサポートもおこないます。市区町村に登録された事業所などで活動しています。

相談支援専門員になるために必要な要件

厚生労働省の「計画相談支援のしくみ」で説明されているように、相談支援専門員になるには、以下の必要要件を満たすことが求められています。

• 障害者の保健・医療・福祉等分野で3年から10年の実務経験がある
• 都道府県が実施する「相談支援従事者初任者研修（42.5時間）」を修了する

また相談支援専門員になった後も、5年ごとに「相談支援従事者現任研修（24時間）」を受講する必要があります。

相談支援専門員になるために活かせる資格

厚生労働省の「計画相談支援のしくみ」で説明されているように、以下いずれかの資格取得・研修を修了している場合、実務経験とみなされるため、相談支援専門員になるために必要な実務経験の年数を短縮させることができます。

【必要な実務経験が5年に短縮される資格・研修】
・社会福祉主事任用資格
・児童指導員任用資格
・保育士
・訪問介護員2級以上に相当する研修を修了している

【必要な実務経験が3年に短縮される国家資格等】
・医師
・歯科医師
・薬剤師
・保健師
・助産師
・看護師
・准看護師
・理学療法士
・作業療法士
・社会福祉士
・介護福祉士
・視能訓練士
・義肢装具士
・歯科衛生士
・言語聴覚士
・あん摩マッサージ指圧師
・はり師
・きゅう師
・柔道整復師
・栄養士（管理栄養士を含む）
・精神保健福祉士

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相談支援従事者初任者研修とは何か

相談支援従事者初任者研修とは、障害のある人への相談支援に必要な基礎知識と技術を習得するための研修です。

障害者総合支援法に基づき、各都道府県が実施しており、相談支援専門員としてサービス等利用計画を作成するためには、この研修の修了が必須となります。

研修内容は、障害福祉制度の概要、権利擁護、アセスメントの手法、計画作成の進め方、他機関との連携など多岐にわたります。全体で42.5時間のカリキュラムが組まれており、講義・演習を通じて実践的なスキルを身につけます。

この研修を修了することで、正式に相談支援専門員として従事することが可能となり、障害のある方が自立した生活を送るためのサポートをおこなう役割を担えるようになります。

相談支援従事者初任者研修の概要

ここでは相談支援専門員になるために必須となる相談支援従事者初任者研修の概要を解説していきます。

研修内容

相談支援従事者初任者研修では、相談支援業務に必要な基礎知識と技術を習得します。主な研修内容は以下の通りです。

• 障害福祉制度の基礎知識
• 権利擁護と意思決定支援
• アセスメントの手法
• サービス等利用計画の作成手順
• 関係機関との連携・調整方法

実践的な演習も含まれ、計42.5時間のカリキュラムで構成されています。

対象になる人

相談支援従事者初任者研修の対象者は、障害福祉・医療・保健・教育などの分野で3年から10年の相談援助業務の実務経験がある方です。

また社会福祉主事任用資格や医師などの資格を持っている場合、実務経験の必要年数が短縮されます。

令和6年度の研修の日程

相談支援従事者初任者研修は、毎年9月から翌年2月にかけて各都道府県で実施されています。

福祉局の「令和6年度 東京都相談支援従事者初任者研修 実施案内 【申込期間7月17日午後5時まで】」でも説明されているように、前回の東京都の場合は令和6年9月9日から令和7年2月5日の全7日間で開催されていました。

東京都やその他の自治体でも毎年、同時期に開催されているため、受講を考えている方はお住まいの自治体の公式サイトを確認しましょう。

一年間に何回開催されるか

相談支援従事者初任者研修は、都道府県ごとに異なりますが、1年間に1回から3回開催されます。研修の時期や回数は各自治体の公式サイトで確認しましょう。

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参加費はいくら？

参加費は自治体やコースによって異なります。

たとえば東京都と千葉県は無料ですが、兵庫県は8,000円から28,000円、茨城県は13,500円と金額に大きなばらつきがあります。

申し込み方法

研修の申し込みは以下の流れでおこないます。

【①申込フォーム入力】
自治体の電子申請サービスやWeb申込フォームにアクセスし、氏名・所属機関・連絡先などを入力します。

【②必要書類の提出】
実務経験証明書や推薦書（自治体によっては必須）をPDFで添付するか、郵送で提出します。

【③申込期限の厳守】
各自治体が定める締切日までに申請をおこないます。期限を過ぎると受け付けされません。

【④受講決定・通知】
定員超過の場合は抽選などで受講者が決まります。受講可否はメールで通知され、振込先などの案内が届きます。

申し込み時の注意点

申し込む際は、締切日を確認した上で必ず期限内に申請を完了させましょう。実務経験証明書など必要書類に不備があれば受け付けできないため、申請する前に確認することも大切です。

また相談支援従事者初任者研修は定員に達しやすいため、可能な限り早く申請するようにしましょう。

まとめ

相談支援専門員になるためには、必要要件を満たした上で相談支援従事者初任者研修を受講する必要があります。

研修は自治体ごとに年1回から3回開催されますが、定員オーバーになりやすいため、受講希望者はできるだけ早めに申請しましょう。

なお、未経験や異業種から福祉事業に参入したい方は福祉フランチャイズへの加盟も1つの手です。

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