【現役公開】40代介護福祉士の給料明細！年収アップ方法と手取り額を徹底解説

少子高齢化に伴い、介護福祉士の需要も高まっていますが、どの程度の給料をもらえているのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は介護福祉士の給料の基礎知識や平均月収、施設別の比較、年収を上げる方法などを紹介していきます。

40代介護福祉士の給料明細公開

40代の介護福祉士の月収は、基本給に資格手当や夜勤手当が加わり、一般的に30万円から34万円（手取り25万円から27万円程度）です。

年収は賞与の有無や勤務先の規模、保有資格、勤務形態（日勤・夜勤）によって大きく変動します。

• 月収：30万円から34万円
• 年収（賞与あり）：400万円前後
• 年収（賞与なし）：360万円前後

ここでは40代介護福祉士の給与を紹介していきます。

リアルな給与総額と手取り額

40代の特養ホームに勤務する介護福祉士が月収34万円の場合、総支給額と手取り額の例は以下の通りです。

• 基本給：23万円
• 資格手当：1万円
• 夜勤手当（4回×8,000円）：3.2万円
• 処遇改善手当：2万円
• 残業手当：4.8万円

ここから社会保険料や税金を控除すると、手取り額は27万円前後です。具体的には健康保険・厚生年金・雇用保険で5万円、所得税・住民税で1.5万円が差し引かれます。

年齢別の給与推移

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によれば、介護福祉士を含む介護職員の月給は、40代前半から後半にかけて勤続年数とともに着実に上昇する傾向があります。

勤続年数	平均年齢	平均月給
1年	40.4歳	298,760円
4年	42.7歳	322,370円
5年から9年	45.3歳	335,640円
10年以上	48.9歳	359,040円

経験1年目の平均月給は298,760円ですが、40代後半では月給が約6万円高くなります。昇給の背景には、経験に応じた処遇改善手当の増加や夜勤・資格手当の充実などがあげられます。

男女別の収入差

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員の平均月収は男性356,030円、女性328,830円で、年収換算すると男性約4,272,360円、女性約3,945,960円と326,400円の差があります。

主な要因は以下の通りです。

• 夜勤・管理職手当の付与比率が男性に高い
• 残業時間が男性のほうが多い傾向
• 女性の非正規雇用比率が高く、手当の総額が抑えられやすい

こうした状況から介護現場では、役割分担の平準化や女性のキャリアパス強化を通じた処遇改善が求められています。

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介護福祉士の平均月収

ここでは介護福祉士の平均月収を紹介していきます。

全国平均との比較

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」で説明されているように、介護福祉士を含む介護職員の全国平均月収は338,200円ですが、施設の種類や地域によって大きな差があります。

例えば介護老人福祉施設（特養）の平均月収は361,860円ですが、通所介護施設の場合は294,440円と約6.7万円の開きがあります。

介護福祉士のみに限定した地域差のデータは現時点でのありません。しかし、介護福祉士を含む介護職員全体の地域差はe-statの「賃金構造基本統計調査」によれば以下の通りです。例えば東京都と青森県では約6.5万円の開きがあります。

• 東京都：291,800円
• 青森県：224,300円

全介護職員を参照したデータであるため、介護福祉士に限定した平均月収よりも金額が下がっています。

都市部では、夜勤手当や処遇改善手当が手厚く、需要の高さから給与が上昇しているものの、地方では手当額が抑えられ、人手不足対策の加算も限定的なため、全国平均を下回る傾向にあります。

経験年数による変化

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によれば、介護福祉士を含む介護職員は、勤続年数に応じて処遇改善手当や夜勤手当が上乗せされ、6年目では約335,640円と1年目に比べ約36,880円上昇します。

勤続年数	平均月給
1年	298,760円
4年	322,370円
6年	335,640円
10年以上	359,040円

また認定介護福祉士や施設長、ケアマネージャー（介護支援専門員）などへのキャリアアップによって、さらに月給を増やすこともできます。

キャリアアップは、給与の増加だけでなく業務の幅も広がり、長期的な安定とモチベーション維持につながります。

施設別の給与比較

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」で説明されているように、介護福祉士の施設別平均月収は、特養（介護老人福祉施設）で361,860円と高水準です。

その一方で、訪問介護は349,740円、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は302,010円、デイサービス（通所介護）は294,440円となり、約6.7万円の差があります。

特養や特定施設では夜勤手当や処遇改善手当が充実し、安定したシフトで手当を得やすいことが大きな理由です。

訪問介護は移動時間が発生するため手当がやや厚めに設定されている一方、デイサービスやグループホームは夜勤が少なく、手当が抑えられる傾向にあります。

特別養護老人ホームの給与水準

特別養護老人ホーム（特養）で働く40代介護福祉士の平均月給は361,860円（総支給）です。主な内訳は以下の通りです。

• 基本給：235,000円
• 資格手当：10,000円
• 夜勤手当（4回×8,000円）：32,000円
• 処遇改善手当：25,000円
• 残業手当：10,000円
• 特定処遇改善加算：49,860円
• 合計：361,860円

ここから社会保険料・税金を引くと手取りは約280,000円前後となります。特養の給与は夜勤回数の多さや処遇改善・特定処遇改善加算の手厚さが特徴で、賞与も年2回・合計2.5ヶ月分から3.5ヶ月分支給されるケースが一般的です。

研修制度や資格取得支援、住宅手当など福利厚生が充実している施設も多く、安定したキャリア形成を期待できます。

有料老人ホームの収入

一般的な有料老人ホームの統計情報は現時点では存在しませんが、厚生労働大臣が正式に指定した有料老人ホームを含む特定施設入居者生活介護での平均月給は361,000円です。

特別養護老人ホームとの内訳の違いは、以下の通りです。

施設種別	平均月給	主な手当内訳
特別養護老人ホーム	361,860円	・基本給23万円 ・夜勤4回×8,000円 ・処遇改善2万円 ・残業4.8万円 ・特定処遇改善49,860円
特定施設入居者生活介護	361,000円	・基本給23万円 ・夜勤3回×8,000円 ・処遇改善2万円 ・残業3万円 ・特定処遇改善3万円

特定施設入居者生活介護では夜勤回数や特定処遇改善加算がやや抑えられる分、総支給ベースで特養より数千円から数万円程度低めになる傾向があります。

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グループホームの待遇

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」で説明されているように、介護福祉士を含む常勤職員平均月給は302,010円です。内訳の例は、以下の通りです。

項目	金額
基本給	230,000円
資格手当	5,000円
夜勤手当（4回×7,000円）	28,000円
処遇改善手当	20,000円
特定処遇改善加算	19,010円
総支給	302,010円

資格手当は介護福祉士を対象に5,000から15,000円が支給されるのが一般的です。処遇改善手当・特定処遇改善加算は介護報酬改定で導入された手当で、勤続年数や法人方針に応じて変動します。

グループホームは夜勤体制が他施設より軽めな場合が多く、手当構成がシンプルですが、入居者との距離が近い分、処遇改善加算が比較的手厚いのが特徴です。手取りは社会保険・税金控除後で約24万円前後になります。

給与の構成要素

介護福祉士の給与は、基本給23万円が相場となり、資格手当（5,000円から15,000円程度）、夜勤手当（1回8,000円程度）、処遇改善手当（2万円から3万円前後）、残業手当（時間単価×実績）などが加算されます。

給与明細には「決まって支給する現金給与額」として基本給＋各種手当が記載され、「控除」欄で社会保険料・税金が差し引かれた後の手取り額が示されます。

基本給の仕組み

介護福祉士の基本給の仕組みは、以下の通りです。

【経験年数】
実務経験が長いほど昇給幅が大きく、1年目で約18万円、5年目で約20万円、10年目以降は約23万円前後が相場です。

【資格】
介護福祉士資格保持者は、無資格者よりも月5,000円から15,000円程度基本給に上乗せされます。

【勤続年数】
同一法人内での継続勤務は、毎年の定期昇給や勤続手当の支給要件となり、年に数千円ずつ基本給が増えます。

平均的な基本給は、勤続10年程度の介護福祉士で22万円から23万円前後です。各施設の賃金テーブルや法人規模によって差があるため、自身の勤続年数・資格保有状況をもとに比較検討すると良いでしょう。

資格手当の相場

厚生労働省の「福祉・介護分野で就労している３福祉士の資格手当（月額）の状況」で説明されている通り、介護福祉士資格保有者には、月額平均10,802円の資格手当が支給されます。

施設別の相場は公表されていませんが、どの施設でも平均に近い資格手当が支給されていると考えられます。

無資格者は手当がなく、資格取得によって年間約129,624円の収入アップが可能です。専門性を証明するだけでなく、経済的メリットも大きいため、取得を検討すると良いでしょう。

夜勤手当の実態

介護福祉士の夜勤手当は、1回あたり約8,000円が相場で、回数に応じて収入が大きく増加します。

• 月4回実施時の手当総額：32,000円（手当全体の約32.7%）
• 月6回実施時の手当総額：48,000円（同約49.0%）

夜勤手当は基本給に次ぐ大きな収入源であり、年収を左右する重要な手当です。

処遇改善加算の仕組み

介護職員等処遇改善加算は、介護報酬の一部を全額賃金改善に充てる制度で、事業所は算定要件を満たすことで加算区分（IからIV）を取得できます。

加算率は以下の通りで、介護報酬単価に算定率を掛け、月間稼働時間（約240時間）を基に処遇改善手当が支給されます。

• 区分I：約2.5％
• 区分II：約3.5％
• 区分III：約4.0％
• 区分IV：約4.5％

区分I取得の小規模施設では月約20,000円、区分IV取得の大規模・研修実施充実事業所では月約40,000円と、施設ごとのランク差が給与に直結します。

また旧加算制度で実績月額約14,000円の賃金改善がおこなわれてきた経緯もあり、処遇改善加算は経験年数や研修参加実績を踏まえた事業所選びが重要なポイントになります。

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年収アップの方法

介護福祉士が年収アップを図るための方法を大きく分けると、主に以下の3つがあげられます。

• 上位資格の取得
• 役職昇進
• 施設を変える

それぞれ詳しく解説していきます。

上位資格の取得効果

介護福祉士が上位資格であるケアマネージャー（介護支援専門員）を取得すると、給与面で大きなメリットがあります。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、介護福祉士が平均月収27万円（全年齢の平均）に対し、ケアマネージャーは30万円から32万円と、月額で3万円から5万円の差があります。

さらにケアマネージャーを取得することで、資格手当が5,000円から15,000円前後支給されるケースも多く、リーダー職や計画作成担当者、施設管理者などへの昇進にもつながります。

昇進できれば役職手当や賞与額も増えるため、年収ベースで50万円以上の上昇が見込まれることもあります。

上位資格は単に収入を増やすだけでなく、業務の幅を広げ、キャリア形成を進めるうえでも有効な手段です。意欲のある介護福祉士にとっては、確実なステップアップだといえるでしょう。

役職昇進で増える収入

補足説明となりますが、介護福祉士は、一般職からリーダー、主任、管理職へと役職が上がるごとに月収が増加します。

たとえば一般職の全年齢での平均月収は27万円前後ですが、以下のようにリーダー職になると29万円、主任では31万円、管理職では35万円前後となるケースがあります。

役職	月収（円）	差額
一般職	270000	0
リーダー	290000	20000
主任	310000	20000
管理者	350000	40000

役職に応じた役職手当や基本給の引き上げにより、収入面で大きな差が生まれます。また、役職に就くことで賞与や処遇改善加算の上乗せ支給がおこなわれる場合もあり、モチベーション向上や長期的なキャリア形成にもつながります。

施設タイプの選択

介護福祉士は、勤務する施設の種類によって収入に大きな差が出ます。たとえば、訪問介護（居宅系）では月収が24万円前後にとどまる一方で、特別養護老人ホーム（施設系）では27万円から30万円前後と比較的高水準です。

さらに役職や夜勤手当が加わることで、実質的な収入差はより広がります。実際、訪問介護から施設系に転職することで月収が3万円以上増えるケースも珍しくありません。

短期間で給与アップを目指すなら、施設タイプの見直しは有効な選択肢だといえるでしょう。

転職で収入を増やすコツ

介護福祉士が転職で収入を増やすには、以下のポイントを意識することが重要です。

• 夜勤手当や資格手当が充実した施設を選ぶ
• 特特別養護老人ホームなど、給与水準の高い施設に転職する
• 処遇改善加算の高い施設を見極める
• 上位資格（介護支援専門員など）を取得して転職する

実際、訪問介護から特別養護老人ホームに転職し、夜勤をこなすことで年収が50万円以上増加した事例もあります。収入アップを狙うなら、職場選びと資格取得が重要なポイントになります。

高待遇施設の特徴

介護福祉士にとっての高待遇の施設とは、処遇改善加算の上位区分を取得し、福利厚生が整っている職場のことです。

こうした施設では、月2万円から4万円の加算手当が支給され、賞与や退職金制度も充実している傾向にあります。

見分け方としては、求人票で「処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ」「賞与3ヶ月分以上」「家賃補助あり」などの記載をチェックしましょう。

また研修制度やキャリアアップ支援制度がある施設も、将来の収入増加につながります。

転職エージェントの活用法

介護福祉士が収入や職場環境を改善するためには、介護職専門の転職エージェントを活用すると良いでしょう。

転職エージェントは、一般に出回らない非公開求人を多数保有しており、高給与・好待遇の求人に出会えるチャンスが広がります。

無料相談では希望条件を丁寧にヒアリングされ、その内容に沿った求人を紹介してくれます。

応募や面接の日程調整だけでなく、給与や勤務条件の交渉も代行してくれるため、効率的に待遇が改善しやすくなります。

ただし、転職エージェントによってはノルマの都合で希望に合わない求人を強く勧めてくる場合もあるため、選ぶ際は事前に実績や口コミ、交渉力に定評があるかを確認しましょう。

特に介護福祉士の転職支援に強いエージェントを選ぶことで、ミスマッチの少ない転職を実現しやすくなるでしょう。

まとめ

40代の介護福祉士の場合、資格手当や夜勤手当などを含めて月収は30万円から34万円前後が一般的です。

介護福祉士の給料は勤務する施設や勤務先の規模、保有している資格によって大きく変動しており、昇進や特別養護老人ホームへの転職などによってさらに給料の増加を図れます。

より安定した収入を得たい場合は、福祉フランチャイズ加盟店のオーナーになるのも1つの手です。

福祉フランチャイズは業界を知り尽くした本部が行政対応や書類作成代行をしているほか、経営ノウハウや法改正時の対処法の共有、集客、営業などをサポートしているため、早期な黒字化を目指しやすい傾向にあります。

介護福祉士の経験を加盟店オーナーとして活かせば、有利な状態で安定した経営をおこないやすくなるでしょう。

よくある質問

介護福祉士の40代の給料は？

40代の介護福祉士では、基本給に資格手当・夜勤手当などが加わり、月収30万円から34万円前後が一般的です。

全年齢では27万円前後が平均的な給料となります。

介護福祉士10年目の平均給料はいくらですか？

10年目の場合は月収36万円前後になります。昇給の理由には、経験に応じた処遇改善手当の増加や夜勤・資格手当の充実があげられます。