はぐくみ弁当Plusとは？サービス内容や福祉事業の利益構造を解説

株式会社GLUGが運営するはぐくみ弁当Plusは、成長市場で安定した経営をおこなえるストック型ビジネスであり、障がいを持つ方の雇用創出と社会貢献を実現できる福祉事業です。

しかし、福祉事業がどういった仕組みになっているのか、はぐくみ弁当Plusがどのようなビジネスか詳しく知りたい方もいるのではないでしょうか。

そこで今回ははぐくみ弁当Plusの基礎知識や、事業を構築している3本の柱、はぐくみ弁当Plusに取り組むメリット、収益構造を解説していきます。

はぐくみ弁当Plusとは

株式会社GLUGが展開するはぐくみ弁当Plusは、福祉（就労継続支援A型）事業・企業向け弁当デリバリー事業・高齢者向け弁当デリバリー事業という3種の事業を組み合わせたストック型ビジネスであり、事業の柱を複数にすることで高収益かつ安定性の高い経営を実現します。

障がい福祉業界では需要と供給が追いついておらず、デリバリーの市場や高齢者向けサービスに関しても市場規模は伸び続けています。

これら3種の事業を組み合わせることで、安定した収益を確保しつつ、障がいを持つ働きたい方の雇用の創出や自立した生活へ繋げるための支援を実現することができます。

ここでははぐくみ弁当Plusを構築している福祉・デリバリー・高齢者向けサービスの市場環境を説明していきます。

福祉（就労継続支援A型）業界の市場環境

内閣府の「令和4年度障害者試作の概状（令和5年版障害者白書）」で説明されているとおり、障がい者数は年々増加し続けており、現在は約1,160.2万人にものぼります。

障がい者数の増加に伴って福祉事業の需要も拡大しており、株式会社矢野経済研究所の「障がい者自立支援サービス市場に関する調査を実施（2024年）」によれば、2023年の就労継続支援A型事業を含む障がい者自立支援サービスの市場規模は1兆6,192億円です。

厚生労働省の「障害福祉行政の最近の動向（令和6年度報酬改定を中心に）」と「給付と負担に関する指摘事項について」で説明されている通り、国の予算も年々上がっており、障がい福祉サービス関係予算は15年間、介護保険の給付費は20年間でそれぞれ3倍以上になっています。

同発表によれば2023年の障害福祉サービス関係予算は1兆9,562億円で、介護保険の2019年の給付費は11.7兆円です。

少子高齢化に伴う障がい者数の増加、企業に義務付けられている障がい者雇用率の上昇など、サービスの需要拡大が続くことが推測されている業界のため、将来性・安定性も高い業界であるといえるでしょう。

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

社会貢献に繋がる経営にご興味がある方、お気軽にご相談ください！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

デリバリーの市場環境

サカーナ・ジャパン株式会社の「2024年のデリバリー市場規模は7967億円の見込み 成長率は前年比7.6％減、コロナ前比90.5％増」で説明されている通り、2024年のデリバリー市場は7,967億円とコロナ禍前の2019年の水準の約2倍と市場が大きく拡大しています。

同レポートではアフターコロナによってテレワークを縮小もしくは廃止し、通勤を再び義務付ける企業が増加したことで外食需要が高まり、デリバリーの機会がやや減少しているとも推測されています。

しかし企業向けの弁当デリバリーは通勤している従業員の日々の昼食のほか、会議やイベント用、ロケなどの用途で注文される場合もあり、デイリーの売上に加えてスポットの売上も期待できます。

高齢者向けサービスの市場環境

内閣府の「令和6年版高齢社会白書（全体版）」によれば、日本の総人口1億2,435万人のうちの65歳以上の人口は3,623万人であり、総人口の29.1%を高齢者が占めています。

今後も少子高齢化が進んでいくと見込まれており、今のペースで推移した場合は2037年には国民の3人に1人が65歳以上の高齢者になることが確実視されています。

これによって高齢者向けサービスの需要も拡大していくと考えられており、株式会社矢野経済研究所の「メディカル給食・在宅配食サービス市場に関する調査を実施（2023年）」によれば、病院給食・高齢者施設給食・高齢者向け配食サービスの市場規模は2022年時点で2兆3,142億円にものぼり、在宅医療や高齢者の増加によって2027年には2兆4,793億円に達すると予測されています。

高齢者向け配食サービスは在宅高齢者でも年金で支払えるため気軽に注文されやすいほか、スタッフの業務効率化と負担軽減を目的に注文する高齢者施設も多く、長期的に安定した注文を確保できます。

障がい福祉サービスの基礎知識と現状の課題

ここでは障がい福祉サービスの1つである就労継続支援A型事業の概要と現状の課題を紹介していきます。

就労継続支援A型事業では自立した社会生活を支援する

就労継続支援A型は国の法律である障害者総合支援法（正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）で定められている障がい福祉サービスの1つで、障がいや難病などの理由で現在は一般企業で働くことが難しい方を対象に働く場を提供しつつ、自立した社会生活に向けた支援や訓練をおこないます。

就労継続支援A型事業の対象となる方の障がい・難病の度合いは比較的軽度であり、車や電車で一人で通勤可能でもともとは一般企業で働いていた方も多数います。

就労継続支援A型の事業所側は雇用した障がいを持つ方（以下サービス利用者）に支援・訓練を提供する対価として、行政から給付金（1人当たり月額12万円から14万円）を受け取れる仕組みであり、事業所の運営費などに充てることで社会貢献やより良い支援を追求することができます。

就労継続支援A型のサービス利用者側は、障がい特性や体調面を優先しつつ、雇用契約を結ぶことで最低賃金以上の給料を受け取りながら自立した社会生活を送るために必要なスキル・知識を身に付けられます。

就労継続支援A型に通所するサービス利用者のニーズは幅広く、事業者側も本人の意向に応じた支援・訓練を提供していますが、厚生労働省の「障害者の就労支援について」で説明されている通り、国は一般企業への就職（以下、一般就労）が可能な方には一般就労を促すべきだとしています。

同発表によれば就労継続支援A型事業所から一般就労した方は、同発表では25.1%であり、4人に1人の割合です。

障がい福祉サービス事業所の圧倒的な不足

前述したように内閣府の「令和4年度障害者試作の概状（令和5年版障害者白書）」によれば、現在の障がい者数は約1,160.2万人で今後も増加傾向にあるため、さらに福祉サービスの市場が拡大していくと推測されています。

しかし厚生労働省の「障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況」で説明されている通り、2022年時点での就労継続支援A型に限っては総数4,429箇所しか存在しておらず、圧倒的に障がい者数に追いついていない状況です。

少子高齢化などによって今後も障がい者数が増加し、さらに障がい福祉サービスの需要が拡大していくことが確実視されているものの、より多くの企業が障がい福祉サービスに参入しなければ今後も需要に供給が追いつくことが難しい状態にあります。

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

社会貢献に繋がる経営にご興味がある方、お気軽にご相談ください！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

未経験からの参入障壁の高さで需要に追いつかない

現時点では障がい者数に就労継続支援A型事業所数が追いついていませんが、その大きな原因には未経験からの障がい福祉事業の参入障壁の高さがあげられます。

就労継続支援A型事業を含む障がい福祉サービス事業の経営には、障がい福祉サービスの専門知識やノウハウが求められており、行政に提出する書類などの申請も専門知識がなければ対応が難航する傾向にあります。

安定した経営をおこなうためには国や行政が定める基準を満たし続ける必要がありますが、基準は障がい者のより良い支援を目的として定期的に改正され続けているため、常にリアルタイムな情報を把握し、事業所や支援に反映させなければなりません。

また就労継続支援A型事業はサービス利用者に任せる仕事（以下、生産活動）の売上からサービス利用者賃金を支払うルールとなっていますが、厚生労働省の「障害者就労に係る最近の動向について」で説明されている通り、37.4%の事業所が赤字に陥っています。

安定した売上を確保できなかったり、人員不足などの基準が未達成になったりすると受け取れる国からの報酬額も下がります。

そうした背景から就労継続支援A型はただでさえ不足しているなか、株式会社共同通信社の調査や同社の12月の発表よると、2024年には少なくとも約350ヵ所の事業所が閉鎖、約5,300人の障がい者が解雇・退職となっています。

国の予算も年々増加しており、需要も拡大をつづけるなか、健全な就労継続支援A型事業所ではむしろ追い風となる状況ではあるものの、未経験からノープランで経営を成功させるのは至難の業となるでしょう。

はぐくみ弁当Plusに加盟する3つのメリット

前述したように障がい福祉サービスは需要がありつつも未経験からの参入障壁の高さによって需要に追いついていない状況が続いていますが、株式会社GLUGが展開するはぐくみ弁当Plusであれば未経験でも障がい福祉サービスに参入できるだけでなく、最初から安定した経営を目指しやすくなります。

ここでははぐくみ弁当Plusに加盟する主な3つのメリットを紹介していきます。

障がい福祉・デリバリー未経験からの実績が多数ある

株式会社GLUGは就労継続支援A型事業で全国開業数1,000社以上の実績があり、独自のノウハウを詰め込んだデリバリー事業と福祉事業を組み合わせることで業界ナンバーワンの収益を出し続けています。

飲食業や福祉業の経験があるクライアントだけでなく、障がい福祉・デリバリーに全く馴染みがない建設会社や新聞販売店、不動産会社、旅館、元会社員の個人事業主など実に20種類以上の業種にも開業支援をおこなっており、豊富な成功事例とノウハウを蓄積しています。

障がい福祉・デリバリー未経験でも早期に安定した収益を確保できるように行政対応の代行や調理研修、営業支援などおこなっているほか、加盟店の収益を最大化することを目的にオーダーメイドの支援にも対応していますので、異業種から参入される場合でも安心してご加盟いただけます。

はぐくみ弁当Plusにお取り組みいただいているクライアントの成功事例を知りたい方は、以下のページをご覧ください。

導入成功事例

効率的に黒字化させやすい

就労継続支援A型事業は、障がいや難病を持つ方を支える社会インフラの1つであり、行政から受け取れる給付金が外的要因に左右されることがない安定したビジネスである一方で、サービス利用者に任せる生産活動から十分に売上を確保できなければ経営を続けることができません。

はぐくみ弁当Plusでは生産活動としてデリバリー事業を組み合わせていますが、株式会社GLUGは企業向け宅配弁当でも1日10万食以上販売しているなど業界ナンバーワンに輝いている実績があり、加盟店に成功事例に基づく売るための仕組みを構築することができます。

また、詳しくは後述しますが、福祉事業で利益を増やすためにはより良い支援体制を構築し「加算」というものを獲得する必要がありますが、通常では具体的にどのように体制を構築すれば良いか分からなかったり、時間がかかったりするケースが多くを占めます。

その点においても株式会社GLUGでは全国での支援実績があるため、利益の最大化まで最短で至ることが可能です。

ご加盟いただいているクライアント様の成功事例では経常利益4,000万円を計上しているケースもあり、未経験でも安定した経営をおこなえます。

また障がい福祉には他にも障がい者向けグループホームや就労継続支援B型、放課後デイサービスなどがありますが、はぐくみ弁当Plusを通して障がい福祉の理解が深まると、就労継続支援A型を基盤として別の障がい福祉事業にも横展開しやすく、さらなる安定した収益の確保と社会貢献を実現できます。

開業前から運営までの手厚いサポートがある

はぐくみ弁当Plusでは、開業前から運営まで、主に以下のような充実したサポートを提供しており、安心して経営を進めることができます。

• 就労継続支援A型事業とデリバリー事業を両立できる物件確保
• お弁当を売るための営業戦略の提案と販促活動
• 運営・収益向上サポート
• 施設の利用者やスタッフの採用活動サポート
• 行政への許認可申請サポート　など

障がい福祉事業を始めるためには行政が定める規定に従わなければならず、許認可の申請にも高度な専門知識・ノウハウが求められていますが、株式会社GLUGでは全国の自治体での書類作成・申請対応・面談同行の経験から、未経験でも最小の負担で開業まで進むことが可能です。

なお通常、未経験で障がい福祉事業を始める場合、以下の問題に直面してしまうリスクがあります。

• 行政の規定をクリアできずにそもそも開業できない
• 生産活動で十分な売上を確保できない
• サービス利用者が集まらない・定着しない
• 障がい福祉の関係機関と連携できない
• 法改正の対応が遅れたことで給付金の減額やペナルティが発生
• 慣れない給付金の請求でミスが発生しペナルティを受けてしまうなど

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

社会貢献に繋がる経営にご興味がある方、お気軽にご相談ください！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

はぐくみ弁当Plusが福祉事業と宅配弁当事業を組み合わせた理由

前述したようにはぐくみ弁当Plusは、福祉（就労継続支援A型）・企業向け弁当デリバリー事業・高齢者向け弁当デリバリー事業の3つを組み合わせたストック型ビジネスですが、なぜこの3本の柱なのでしょうか。

就労継続支援A型事業は、生産活動（障がいを持つサービス利用者に提供する仕事）による売上から障がいを持つ方の賃金を支払うルールになっていますが、厚生労働省の「障害者就労に係る最近の動向について」で説明されている通り、37.4%の事業所が赤字に陥っています。

就労継続支援A型事業では最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられていますが、障がいを持つ方に賃金を支払えるだけの生産活動による売上を十分に確保できないことで赤字が続いているケースも多くあります。

そうした状況を踏まえ、はぐくみ弁当Plusでは需要が途切れることがない成長市場である企業向け弁当デリバリー事業・高齢者向け弁当デリバリー事業を組み合わせることで、就労継続支援A型事業の生産活動による売上を確保し、安定した経営を実現させています。

企業向け弁当デリバリー事業・高齢者向け弁当デリバリー事業の市場では、管理栄養士が商品開発した手作り弁当で安価かつ高品質、メニュー豊富で栄養満点という点で大きな優位性があり、全国で1日10万食以上売れ続けています。

はぐくみ弁当Plusの収支モデルと収益構造

ここでははぐくみ弁当Plusにご加盟いただいた場合の収支モデルと収益構造を紹介していきます。

収支モデル

はぐくみ弁当Plusの1事業所での収支モデルは以下の通りで、企業向け弁当・高齢者向け弁当の集客とサービス利用者の確保が順調にいった場合、22カ月で初期投資を回収することができます。

上記の収支モデルは開業月から3年目の期間で実例に基づいており、企業向け弁当は開業月からの190個から最終的に350個、高齢者向け弁当は初月10個から最終的に75個の注文を獲得、サービス利用者は初月0人から最終的に40人となります。

40人のサービス利用者はお弁当の作成以外の業務も任せることができるため、他の本業などがある場合、人手不足の解消・人件費率の低下にも寄与できます。

宅配弁当での売上

就労継続支援A型事業所に通うサービス利用者に任せる仕事を生産活動と呼んでおり、生産活動による売上からサービス利用者の賃金を支払うルールになっています。

はぐくみ弁当Plusで提供している生産活動は企業向け弁当デリバリー事業と高齢者向け弁当デリバリー事業であり、お弁当の営業活動や調理、盛り付け、配達までをおこなうことで売上を確保しています。

はぐくみ弁当Plusの企業向け・高齢者向け宅配弁当の一店舗あたりの平均日次販売個数は415個で、売上は1日21万円、月で505万円です。

弊社の企業向け宅配弁当は全国820エリアに進出・業界ナンバーワンの販売実績を出し続けており、以下の差別化を図っていることで現在は1日10万食以上の販売を記録しています。

• 1食40品目以上の食材を使用した高品質な手作り弁当
• スケールメリットによる仕入れコストの削減で安価な価格（450円・税込）を実現
• 日替わりで1,200種類以上の豊富なメニューを展開していることで飽きられづらい
• 管理栄養士が商品開発したメニューで健康的に食べられる
• 季節性や購買動向に基づく需要に応えたメニューで売れやすい

株式会社GLUGは売れる宅配弁当の土台を整えた上で、過去13年間にわたって培ってきた新規営業ノウハウに基づく次の支援を加盟店におこなっており、安定した生産活動の売上を見込めます。

• FAX DMを地域内全法人へ10,000通送信（1日の販売個数平均36個増加の実績あり）
• 地域内の全法人への架電の実施（1日の販売個数平均32.5個増加の実績あり）
• 地域内の福祉事業所への訪問営業（反応率21.5%の実績あり）

基本報酬

基本報酬は就労継続支援A型事業所に通うサービス利用者の人数や利用日数、配置している事業所スタッフの人数、事業所の地域などによって前後しますが、サービス利用者1人当たり月額12万円から14万円を行政から受け取ることができます。

単純計算にはなりますが、サービス利用者が40人の就労継続支援A型事業所の場合、基本報酬として480万円から560万円を受け取れます。

基本報酬から事業所スタッフの人件費や光熱費などの運営に必要なランニングコストを差し引いて手元に残った金額が利益になります。

基本報酬を増やすためにはサービス利用者の日頃の集客が必要不可欠となり、株式会社GLUGではサービス利用者の目に少しでも留まるように加盟店に以下のサポートをしており、安定した集客を期待できます。

• 加盟店の魅力を発信するためのHPの制作
• 求人票の作成・掲載
• 障がい福祉の関係機関への営業支援
• サービス利用者の面接や体験・見学のレクチャーなど

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

社会貢献に繋がる経営にご興味がある方、お気軽にご相談ください！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

加算報酬

加算報酬は質の高い支援をおこなう活動で一定の要件を満たすと加算報酬として基本報酬に給付金に上乗せされます。

1つ1つの加算報酬は微々たるものに見えるかもしれませんが、獲得した加算報酬のすべてが基本報酬に上乗せされた際の金額は大きなものとなります。

また行政が定める基準を一定期間満たせなかった場合、基本報酬から差し引かれる減算によって基本報酬の金額が減ってしまいます。

加算報酬と減算には様々な種類がありますが、一例は以下の通りです。

【初期加算】
新規サービス利用者の通所が始まった場合、その利用開始から30日間、1日つき30単位が加算されます。

【食事提供体制加算】
収入が一定以下の個別支援計画などで対象となるサービス利用者に食事を提供した場合、1日つき30単位が加算されます。

【欠席時対応加算】
サービス利用者の急病などによる利用キャンセルに対して、連絡や相談などの支援をおこなった場合、1回につき94単位（最大月4回まで）加算されます。

【短時間利用減算】
過去3ヶ月間の短時間働くサービス利用者の平均時間に応じて70%から10%が基本報酬から減算（やむを得ない事情での短時間利用を除く）されます。

はぐくみ弁当Plusでは、加盟店毎の担当スタッフが獲得できる加算の提案や獲得に向けたサポート、法改正に伴う減算の対策、定期的な勉強会の実施、個別相談などを徹底的におこなっているため、未経験でも多くの加算を獲得しつつ、減算を防ぐことができます。

はぐくみ弁当Plusの加盟店は株式会社GLUGのサポートのもとで多くの加算を獲得しており、新潟県のクライアントの事例では、2024年10月にサービス利用者37人に対し714万円もの給付金を得ています。

前述したようにサービス利用者40人の事業所の場合、480万円から560万円前後の給付金となりますが、加算を多く獲得することでここまで大きく給付金が変動します。

安定した経営とより良い支援を目指すうえでは加算獲得・減算対策が必要不可欠であるといっても過言ではなく、株式会社GLUGでは加盟店を日頃から徹底的にサポートしており、早期に黒字化を目指すことができます。

その一方で専門知識・ノウハウがない未経験では加算の獲得に難航しやすく、対策を知らないことで気づかぬうちに減算が増え、安定した経営ができないリスクがあります。

まとめ

株式会社GLUGが展開するはぐくみ弁当Plusは、需要が拡大している障がい福祉サービスの就労継続支援A型事業に成長市場である企業向け弁当デリバリー事業・高齢者向け弁当デリバリー事業を融合させたストック型ビジネスです。

就労継続支援A型事業を含む障がい福祉サービスは専門知識やノウハウが必要で行政対応が複雑なことで未経験では参入障壁が高いなどの理由で需要に供給が追いついていませんが、はぐくみ弁当Plusでは就労継続支援A型・デリバリー業界を知り尽くした私たちが全面的なサポートをしているため、未経験からでも障がい福祉業界に無理なく参入可能で安定した経営を目指せます。

はぐくみ弁当Plusによって景気など外的要因に左右されない収益を得ながら、雇用創出と社会貢献を実現できるため、少しでも興味がある方は資料請求をした上で検討してみると良いでしょう。