社会福祉法人とは？株式会社との違いや経営者協議会を徹底解説！

社会福祉法人は福祉サービスを提供することを目的とした法人であり、税制措置などのメリットがある一方で他の法人にはない独自の制限が設けられています。

これから福祉事業を始めたいと考えていても、社会福祉法人がどういった法人か詳しくは知らない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は社会福祉法人の基礎知識や主な事業内容、株式会社との違い、収益の使い方などを網羅的に紹介していきます。

社会福祉法人とは？

厚生労働省の「社会福祉法人の概要」で説明されているように、社会福祉法人は社会福祉事業をおこなうことを目的に設立される非営利法人で、介護・保育・障害福祉などの福祉サービスを提供する団体です。

ここでは社会福祉法人の設立目的や役割を解説していきます。

社会福祉法人の設立目的

社会福祉法人の設立目的は、営利を目的とせず、高齢者や障害者、子どもなど、支援を必要とする人々に対し、継続的かつ安定的に福祉サービスを提供するために設立されます。

背景には、民間の柔軟性と公的な信頼性をあわせ持つ組織として、地域福祉を支える役割が求められている点にあります。

社会福祉法人は「社会福祉法」に基づき設立され、都道府県知事または厚生労働大臣の認可が必要です。

設立には、定款の作成や理事・監事の選任、1,000万円以上の基本財産の確保などが求められます。

また運営にあたっては公益性・透明性が強く求められ、行政による監督も受けており、公共性の高い福祉サービスを安定的に提供するための体制が整えられています。

社会福祉法人の役割

社会福祉法人は、地域社会において福祉の担い手として重要な役割を果たしています。

具体的には特別養護老人ホームによる高齢者支援、障害者施設での自立支援、保育所での子育て支援などを通じて、地域住民の生活の質の向上に貢献しています。

また地域包括ケアシステムの一端を担い、医療機関や自治体と連携しながら、見守り活動や生活支援を実施しており、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを支えています。

さらに地域住民との交流を深めるため、介護予防教室や地域イベントを開催するなど、福祉のネットワークづくりにも取り組んでいます。

このように社会福祉法人は単なる福祉サービス提供者にとどまらず、地域に根差した福祉の基盤を支える必要不可欠な存在となっています。

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

社会貢献に繋がる経営にご興味がある方、お気軽にご相談ください！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

社会福祉法人の事業内容

社会福祉法人の事業内容は多岐にわたりますが、主に以下の3種類に分類されています。

• 高齢者介護サービス
• 児童福祉サービス
• 障害者支援サービス

それぞれ詳しく紹介していきます。

高齢者介護サービスの種類

社会福祉法人が提供する高齢者介護サービスには、施設系と在宅系のさまざまなサービスがあり、サービス利用者の状態や家族の状況に応じて適切なサービスを選べます。

代表的なサービスは以下の通りです。

【 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）】
・対象：要介護3以上の高齢者
・内容：食事、入浴、排せつなどの生活介護を24時間体制で提供
・特徴：重度の介護が必要な高齢者も長期入所でき、安心して暮らせる

【デイサービス（通所介護）】
・対象：要支援1～2、要介護1以上の高齢者
・内容：日中の入浴、食事、機能訓練、レクリエーションなど
・特徴：自宅で生活しながら介護予防ができ、家族の負担軽減にも有効

【ショートステイ（短期入所生活介護）】
・対象：一時的な介護が必要な高齢者
・内容：短期間の宿泊と生活介護を提供
・特徴：介護者の休養や不在時に安心して預けられる

【訪問介護（ホームヘルプサービス）】
・対象：要支援・要介護の在宅高齢者
・内容：ヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助をおこなう
・特徴：住み慣れた自宅で生活を継続できる

上記のサービスは、いずれも介護保険制度に基づき提供されており、サービス利用者は要介護認定を受けることで利用できます。

児童福祉サービスの内容

児童福祉サービスは、子どもの健全な成長と家庭環境に恵まれない子どもへの支援を目的とした制度です。

主な施設には以下の種類があります。

【保育所（認可保育園）】
・対象：保護者が就労などで家庭保育が困難な0歳から就学前の子ども
・内容：日常的な保育、発達支援、食事や遊びの提供
・特徴：共働き家庭の支援として需要が高い

【児童養護施設】
・対象：虐待や家庭の事情で保護者と暮らせない2歳から18歳の子ども
・内容：生活支援、教育支援、心理ケア、就労準備などを提供
・特徴：家庭に代わる養育環境を整備し、自立に向けた支援をおこなう

定員オーバーなどで入所を待っている待機児童問題への対応としては、認可外保育施設の活用、小規模保育所や企業主導型保育の整備、保育士の待遇改善による人材確保などが進められています。

この対策によって、保育の受け皿拡充と質の両立を図る取り組みが段階的におこなわれています。

障害者支援サービスの特徴

障害者支援サービスは、障害のある方が自立した生活を送るために提供される需要が拡大している福祉サービスです。

個々の障害特性や生活状況に応じて、多岐にわたる支援が用意されています。主な種類は、以下の通りです。

【就労継続支援（A型・B型）】
・対象：一般企業での就労が困難な障害者（原則18歳以上）
・内容：軽作業や製造、清掃、農作業などの作業機会を提供
・特徴：A型は雇用契約を結び、最低賃金が保証される。B型は雇用契約を結ばないものの、働き方の自由度が高い

【就労移行支援】
・対象：一般企業への就職を希望する障害者（原則18歳から64歳）
・内容：職業訓練、ビジネスマナー指導、履歴書作成、面接対策、職場実習
・特徴：最長2年間で就職に向けた支援が重点的に提供される

【就労定着支援】
・対象：就労移行や継続支援を経て一般就職した障害者
・内容：定期面談、職場との調整、生活や健康面のフォローアップ
・特徴：職場定着と早期離職の防止を目的とした継続支援がおこなわれる

【生活介護】
・対象：常時介護が必要な重度の障害者（原則18歳以上）
・内容：日中の入浴、食事、排せつ、機能訓練、創作活動など
・特徴：施設での終日支援により、家族の負担軽減にもつながる

【居宅介護・重度訪問介護】
・対象：自宅で生活する障害者で、介助が必要な方
・内容：自宅への訪問により、食事・入浴・通院・家事などを支援
・特徴：サービス利用者の生活リズムに合わせた柔軟な支援を提供可能

【共同生活援助（グループホーム）】
・対象：単独での生活が困難な障害者（原則18歳以上）
・内容：世話人の支援のもと、少人数での共同生活を送る
・特徴：自立した生活を促す環境を提供する

これらのサービスは、利用者の尊厳を尊重しながら、社会とのつながりを築くための基盤となります。

支援を受けた方からは「一人ではできなかったことができるようになった」「人との関わりが生きがいになった」などの声も多く寄せられており、生活の質を高めるうえで必要不可欠な取り組みです。

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

社会貢献に繋がる経営にご興味がある方、お気軽にご相談ください！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

社会福祉法人と株式会社の違い

社会福祉法人と株式会社は、目的や運営方針に大きな違いがあります。

社会福祉法人は非営利を原則とし、福祉サービスの提供を通じて公共の利益を目的とします。一方、株式会社は営利を目的とし、出資者への利益還元を重視します。

両者のメリット・デメリットは、以下の通りです。

項目	メリット	デメリット
社会福祉法人	・非営利性が高く、公共性や信頼性がある ・税制上の優遇措置が受けられる ・補助金や寄付を受けやすい	・設立や運営に厳しい行政の監督がある ・資金調達の自由度が低い ・利益配分ができない
株式会社	・資金調達が柔軟（株式発行、融資など） ・利益の配分が可能・事業展開の自由度が高い	・営利性が優先され、株主の意向に従う必要がある ・税制優遇がなく課税負担が重い

社会福祉法人は公共性・信頼性を重視する福祉事業に適し、株式会社は収益性と成長性を重視する事業に適しています。事業の目的に応じて、適切な法人形態を選ぶことが重要です。

収益の使い方

社会福祉法人は非営利法人であるため、得られた収益は株主や理事への分配には使われず、すべて事業の維持・充実に充てられます。

たとえば、施設の修繕や設備更新、職員の処遇改善、サービスの質向上、新規福祉事業の立ち上げ、地域貢献活動や災害時の支援などに使われます。

また透明性を確保するため、社会福祉法人は財務諸表や事業報告書を毎年公開し、第三者評価を受けることが義務付けられています。こうした仕組みによって、公的な信頼性を高め、継続的な支援や協力が得られやすくなっています。

税制優遇のポイント

社会福祉法人は非営利法人として、一定の要件を満たすことで法人税や固定資産税などの税制優遇を受けることができます。

特に公益性の高い事業（第一種・第二種社会福祉事業など）から得られる収益については、一定の条件を満たすと非課税になる場合があります。また福祉施設にかかる固定資産税や都市計画税が非課税となるケースもあります。

税制優遇を受けるためには、「収益事業をおこなわないこと」または「収益事業と福祉事業を明確に区分して会計処理を行うこと」が求められています。

また、所轄庁に対する定期的な報告や財務諸表の公開など、適正な運営と情報開示が義務付けられています。

適切な手続きを踏み、透明性の高い運営をすることで、社会福祉法人は安定した財政基盤を維持しつつ、地域福祉への貢献を継続的におこなえます。

まとめ

社会福祉法人は福祉事業の推進を目的に設立される非営利法人であり、税制の優遇措置や充実した補助金制度が用意されているなどのメリットがあります。

その一方で公益性が高い法人であることから他の法人よりも運営上の制約が多く、自由な経営は難しくなります。

他の法人のメリット・デメリットを十分に比較した上で、展開する福祉事業に適した法人形態を選ぶようにしましょう。

これから福祉事業を始めようとしている方は、フランチャイズへの加盟も1つの手です。

フランチャイズは業界を知り尽くした本部が経営ノウハウの提供や行政対応、集客、営業などのサポートをしているため、未経験の場合でも安定した経営を目指しやすい傾向にあります。

よくある質問

社会福祉法人とは何ですか？

社会福祉法人は介護や保育などの福祉サービスを非営利で提供する法人で、社会福祉法に基づき設立され、地域福祉の向上を目的としています。

社会福祉法人で働くと公務員になる？

社会福祉法人で働いても公務員にはなりません。法人は民間団体であり、あくまでも職員は民間職員です。