【2025年最新】児童発達支援管理責任者研修をオンラインで受講！実務経験と受講要件の全て

自治体によっては児童発達支援管理責任者研修をオンラインで受講することもできますが、どのような流れで受講すれば良いのか不安な方も中にはいるのではないでしょうか。

そこで今回は児童発達支援管理責任者研修の主な内容やオンライン・対面の特徴、オンライン受講の流れ、注意点などを紹介していきます。

児童発達支援管理責任者とは｜役割と重要性

児童発達支援管理責任者は、障害児支援の現場におけるリーダー的な存在です。主な業務は以下のとおりです。

• 支援計画の作成・管理
• 職員への指導・助言
• 保護者や関係機関との連携

発達に課題のある子どもの成長を支える中核的な専門職であり、質の高い支援体制を構築するうえで欠かせない存在です。

ここでは児童発達支援管理責任者の概要を説明していきます。

役割と業務内容

児童発達支援管理責任者は、障害のある子ども一人ひとりに最適な支援を提供するための中心的な役割を担います。

主な業務は、子どもの発達状況や家庭環境を踏まえたアセスメントの実施、個別支援計画の作成、支援開始後のモニタリングや評価です。支援の質を保つためには、定期的な見直しや保護者との面談も欠かせません。

また指導員や保育士、理学療法士など他職種と連携しながら、現場のリーダーとしてチームを統率し、支援体制の調整や職員育成にも取り組みます。

必要な知識とスキル

児童発達支援管理責任者には、福祉制度や発達障害に関する専門知識が必要不可欠です。制度は頻繁に改正されるため、常に最新情報を把握し、学び続ける姿勢が求められます。

また、個別支援計画の作成には観察力や分析力が必要であり、保護者や職員と連携するためには高いコミュニケーション能力も不可欠です。さらに、現場をまとめるマネジメント力や調整力も重要です。

これらのスキルは、実務経験に加えて「児童発達支援管理責任者研修」で習得可能であり、理論と実践を通じて現場対応力を養う内容となっています。

研修の種類と体系

児童発達支援管理責任者になるためには、後述する実務経験年数を満たした上で次の研修を受ける必要があります。

1. 基礎研修：初任者向けに制度や支援の基本を学ぶ
2. 実践研修：実務経験を積んだ後、応用力を高める内容
3. 更新研修：5年ごとに最新知識を習得し、実務に活かす

それぞれ詳しく解説していきます。

基礎研修の特徴

基礎研修は、児童発達支援管理責任者として必要な基礎知識を学ぶための研修です。主な内容は、福祉制度の概要、発達障害の特性、個別支援計画の作成方法、関係機関との連携などで構成され、合計2日間（21時間以上）の受講が必要です。

近年では自治体によってはオンラインでのオンデマンド形式を選べる場合があり、自宅や職場から好きな時間に受講できる点が大きなメリットです。

特に忙しい現場職員にとっては、時間や場所に縛られずに学べるため、継続的に学習しやすい環境が整っています。

また、理解が不十分な部分を繰り返し視聴できる点もオンデマンド形式ならではのメリットです。

実践研修の内容

実践研修は、基礎研修を修了した後に受講する研修で、現場の中核を担うための高度な知識と実践力を身に付けます。

主な内容は、サービスの質の向上に向けた評価と改善、人材育成の方法、チームマネジメント、困難な出来事への対処法などです。

実務に直結する演習も多く取り入れられており、知識だけでなく応用力の向上も目的としています。

種類	時間	割合
座学	約8時間	約50％
演習	約8時間	約50％

講義と演習がバランスよく構成されており、理論と実践を同時に学べます。

オンラインと対面研修の比較

児童発達支援管理責任者研修は、オンラインと対面のいずれかの形式で実施されており、それぞれに特徴があります。

主な違いは、以下の通りです。

観点	オンライン研修	対面研修
学習効果	自分のペースで学べるが自己管理が必要	直接質問や意見交換がしやすい
利便性	場所や時間に縛られず受講可能	会場までの移動が必要で時間に制約がある
費用面	交通費・宿泊費不要で比較的安価	交通費だけでなく、場合によっては宿泊費がかかる
実践性	できる演習やグループワークに限界がある	演習やグループワークの自由度が高い

オンラインは働きながらでも受講しやすい反面、実践的な学びは対面に軍配が上がる場合もあります。

ただし、原則としてオンライン・対面は研修を開催する自治体が決めているため、受講希望者が自由に選べる訳ではありません。

あらかじめ形式を把握した上で、自己管理やメモの持参など学習効果を最大限に高める工夫をするようにしましょう。

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受講資格と申込方法

児童発達支援管理責任者研修を受けるためには、受講要件を満たした上で申し込む必要があります。

必要な受講要件と申し込みの手順は、以下の通りです。

• 無資格：相談支援業務に通算5年以上従事、もしくは直接支援業務に通算8年以上従事
• 有資格者：相談支援業務・直接支援業務のいずれかで通算5年以上従事
• 国家資格者：相談支援業務・直接支援業務のいずれかで通算3年以上従事

必要な実務経験

基礎研修の受講には、無資格者の場合は障害児への相談支援業務で通算5年以上、または直接支援業務で通算8年以上の実務経験が必要です。

理学療法士や社会福祉士などの有資格者は、いずれかの業務で通算5年以上、医師などの国家資格を持つ方は通算3年以上の実務経験が求められます。

実践研修を受講するには、児童発達支援や放課後等デイサービス等の現場で個別支援計画の作成に関わるOJTを原則2年以上おこなっていることが求められています。

実務経験は、1年あたり180日以上の勤務がある場合に「1年」と換算されます。また原則として申請時には、勤務先が発行する実務経験証明書の提出が必要です。

学歴・資格要件

児童発達支援管理責任者研修の受講にあたり、有利とされる学歴・資格には主に以下があげられます。

• 福祉系大学・短大卒（社会福祉主事任用資格が取得可能）
• 医師、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、薬剤師、保育士など

上記のような資格があると、必要とされる実務経験年数が3～5年短縮されるといった優遇措置があります。

また「相談支援従事者初任者研修」を修了している場合も実務経験としてカウントされるほか、支援の基本を押さえた上で児童発達支援管理責任者研修を受けられるため、受講時の理解が深まりやすいという利点があります。

2025年からの変更点

2025年4月1日から児童発達支援管理責任者研修制度は、主に以下の改正がおこなわれました。実務経験要件や運営体制の見直しで、受講する機会が旧来の制度よりも増えています。

項目	旧制度	現制度
OJT期間	実践研修前に2年以上必須	条件を満たせば最短6ヶ月に短縮可能へ
実施主体	自治体が運営する	自治体だけでなく、研修指定事業者も運営可能に
カリキュラム	基礎研修・実践研修・更新研修の3区分	基礎研修に相談支援従事者初任者研修が組み込まれ、5日間で一括受講可能に

旧制度では、実践研修を受けるには児童発達支援や放課後等デイサービス等の現場で個別支援計画の作成に関わるOJTを原則2年以上おこなう必要がありました。

現制度では、その条件のほかに障害福祉サービス事業所で個別支援計画原案作成業務に6ヶ月以上従事していた場合、必要要件のOJT期間を最短6ヶ月に短縮できます。

また現制度では基礎研修の中に相談支援初任者研修で学ぶ「アセスメント」「計画立案」「モニタリング」が統合され、5日間連続コースとして一括で受講できるようになっています。

基礎研修と相談支援初任者研修には共通するカリキュラムがあるという背景から統合されており、別々の研修に申し込む手間を省いています。

ただし、基礎研修の修了が相談支援初任者研修の修了とみなされるかどうかは、自治体によって取り扱いが異なります。修了証に「相談支援初任者研修相当」と明記される場合もあれば、別途受講が必要な場合もあります。

不安な方は、受講前に各自治体の研修要項を確認し、相談支援初任者研修としての公的証明が得られるかを問い合わせておくと良いでしょう。

オンライン研修の受講方法

児童発達支援管理責任者研修をオンラインで受講する場合、全体的な流れは以下の通りです。

1. 自治体HPで申込後、受講URL・IDを取得
2. 指定のeラーニングサイトにログイン
3. オンデマンド形式で講義視聴・演習問題に回答
4. 理解度テスト合格で修了証をダウンロード

ここではオンライン研修の受講方法を紹介していきます。

申込み手続きの流れ

オンライン研修の申込み手続きの流れは、以下の通りです。

【①募集要項の確認】
自治体HPで申込期間や受講料、提出書類をチェックします。

【②申込フォーム入力】
氏名・連絡先・所属事業所などを正確に記入します。

【③必要書類の提出】
実務経験証明書や資格証明書、身分証明書をPDFで準備し、フォームに添付します。

【④受講料の支払い】
指定口座への振込後、振込名義と金額を必ず確認します。

【⑤受講ID・URLの受領】
申込後数日以内にメールで届きます。迷惑メールフォルダも含めて確認しましょう。

【⑥eラーニング登録】
届いたURLからログインし、初期パスワードを設定します。

申込時はメールアドレスや振込先の入力ミスに注意し、書類の容量がオーバーした場合はPDFを圧縮しましょう。

また受講案内が届かない場合は、振込明細や申込データを添えて事務局へ問い合わせることで解決できます。

必要な機材と環境

オンライン研修をスムーズに受講するために、所有しているPCが以下のスペックを満たしているか確認しましょう。

【PC環境】
OSはWindows10以降またはmacOS10.14以降、メモリ8GB以上、CPUはCore i5相当以上

【通信環境】
下り・上りともに常時5Mbps以上の安定回線

【周辺機器】
Webカメラ（HD画質以上、内蔵カメラでも代用可）、マイク付きヘッドセット

上記のスペックを満たしているか確認した上で、研修サイトのシステム要件ページで動作確認ツールを実行し、音声・映像チェックをおこなうと間違いないでしょう。

なお、スマートフォンやタブレットでも受講できるものの、演習問題やPDFはPCを前提としたレイアウトになっているため、一般的にはPCでの受講が推奨されています。

受講時の注意点

オンライン研修では、講義開始前にマイクとカメラの動作を確認し、静かな場所で受講しましょう。

発言時はミュート解除を忘れず、他の参加者と話す際は挙手機能やチャットを活用してスムーズに進行します。

資料は事前にダウンロードし、メモを取りやすい環境を整えてください。通信トラブルが発生したら、まず画面を再読み込みし、改善しない場合は運営事務局に連絡しましょう。

出席確認はログイン履歴やチャットへの書き込み、テスト受験のタイムスタンプなど自治体によって異なるため、指定の方法を逃さないようにしましょう。

またオンライン研修は、自治体が対応しているのみ選べる形式であり、受講者側がオンライン・対面を自由に選べる訳ではない点にも注意が必要です。

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更新研修について

児童発達支援管理責任者研修の修了後は、5年ごとに更新研修を受講することが義務付けられています。更新研修の目的と概要は、以下の通りです。

目的：制度改正や新たな知識を習得し、支援の質を向上・向上させること
概要：実際の事例をもとに対策を検討する「事例検討」を中心に研修をおこなう

ここでは更新研修の基礎知識を紹介していきます。

更新の必要性と期間

国は支援制度の改正や新たな支援方法の共有に対応するために、児童発達支援管理責任者に5年ごとの更新研修受講を義務付けています。更新研修では最新の法改正情報や実践事例を学び、質の高い支援を提供するための能力を向上・維持させます。

更新時期は、修了証に記載された有効期限である5年後の月末までです。多くの自治体では、有効期限の6ヶ月前に郵送またはメールで受講案内を通知しています。

ただし、通知が届かない場合もあるため、発行日と有効期限を確認し、必要に応じて自治体の障害福祉担当窓口に問い合わせましょう。

更新を怠ったまま有効期限を過ぎると、一時的に資格を喪失し、更新研修を修了するまで児童発達支援管理責任者として勤務できなくなります。

また有効期限を大幅に超過している場合は、基礎研修からのやり直しを求められるケースもあるため、必ず有効期限内で更新をおこないましょう。

手続きの流れ

更新研修の申し込みから修了証発行までの流れは、以下の通りです。

【①案内受領（有効期限6ヶ月前）】
自治体から郵送またはメールで更新研修の案内が届きます。

【②受講形式の確認】
オンラインまたは対面形式の実施要項を確認します。

【③申込・受講料支払い】
自治体HPまたは所定の申込書で申請し、指定口座へ受講料を振り込みます。

【④受講ID発行・登録】
オンラインの場合はIDとURL、対面の場合は会場情報がメールで通知されます。

【⑤研修受講】
オンラインはeラーニングによる視聴、対面の場合は会場で講義・事例検討を実施します。

【⑥修了確認テスト】
理解度テストや出席確認を経て合格すると、修了証が発行されます。

【⑦修了証受領】
電子または紙の修了証が届き、更新手続きが完了します。

更新研修の場合も自治体によって受講形式（オンライン・対面）は異なり、原則として受講者側が自由に選ぶことはできません。自治体がオンライン・対面の両方の形式で開催する場合のみ、自由に形式を選ぶことができます。

研修費用について

児童発達支援管理責任者研修の一般的な費用は以下の通りです。

【基礎研修】
22,000円（税込）が目安（自治体によっては無料の場合あり）

【実践研修】
28,000円（税込）、または日額2,500円×日数（例：3日間7,500円）

【更新研修】
30,000円から34,000円（税込）

支払いは指定口座への銀行振込が一般的で、振込手数料は自己負担となります。

受講料補助として、自治体や職場の研修助成制度が利用できる場合もあるため、あらかじめ確認しましょう。

まとめ

児童発達支援管理責任者は、発達に課題のある子どもへの支援を統括する専門職であり、資格取得には3年から8年の実務経験と研修の修了が必要です。

研修は対面またはオンラインで実施されますが、受講形式は各自治体の判断により決定され、基本的に受講者が自由に選ぶことはできません。オンラインでの実施が決まっている場合に限り、オンラインで受講が可能です。

オンライン研修には時間や場所を問わず学べる利点がある一方で、対面と比べて実践的な学びに限界があるなどのデメリットもあるため、それぞれの特性を理解した上で効果的に学習を進める工夫が求められます。

なお、無資格・未経験でも最初から本格的に福祉事業に携わりたいという方は、福祉フランチャイズ加盟店のオーナーになることも1つの手です。

福祉フランチャイズ加盟店のオーナーには資格・実務経験が求められていないほか、業界を知り尽くした本部が行政対応や書類作成代行、集客、営業などをサポートしているため、早期な黒字化を目指せます。

よくある質問

児童発達支援管理責任者の研修はオンラインで受講できますか？

研修を受ける自治体によります。自治体がオンライン・対面の両方の形式、もしくはオンラインで開催する場合のみ、オンラインで受講することもできます。

それ以外の場合はオンラインで受講することはできません。

児童発達支援管理責任者研修の費用はいくらですか？

自治体によって異なりますが、主な目安は以下の通りです。

• 基礎研修：無料、もしくは22,000円（税込）前後
• 実践研修：28,000円（税込）、または日額2,500円×日数
• 更新研修：30,000円から34,000円（税込）