就労継続支援A型と障がい者グループホームの連携で安定経営を実現した成功事例

就労継続支援A型は、制度理解だけでは安定した運営にたどり着けない場合も珍しくありません。

本記事で紹介する兵庫県川西市で就労継続支援A型事業所クチーナマンマを経営されている株式会社スネイルの大西様は、GLUGのビジネスモデルを活用し、就労支援と生活支援を一体で設計することで、利用者70名の就労継続支援A型と9棟34名の障がい者グループホームを運営しています。

立ち上げから短期間で黒字化も達成した成功事例として、その判断軸と運営実態を紹介していきます。

福祉未経験でも就労継続支援A型に参入できた理由と背景

ここでは株式会社スネイルの大西様が就労継続支援A型に参入した背景を説明していきます。

放課後等デイサービスの現場で見えてきた卒業後の就労課題

大西様は、もともと放課後等デイサービスを運営していましたが、運営を続ける中で、その仕組み自体に主に以下のような構造的な課題を感じるようになっていました。

1. 放課後等デイサービスは、卒業と同時に支援が終了してしまうこと
2. 卒業後、就労支援へつながるまでの明確な導線が用意されていないこと
3. 卒業を機に支援が途切れる“空白期間”が生まれてしまう場合があること

この空白期間に適切な居場所や役割を見つけられないまま過ごすことで、生活リズムが崩れたり、就労に向けた準備が後回しになったりするケースも少なくありませんでした。

実際に「卒業後、子どもはどうすればいいのか」という保護者からの相談が増えていったことをきっかけに、大西様は放課後等デイサービスだけでは解決しきれない卒業後の課題に、どう向き合うべきかを真剣に考えるようになったといいます。

就労継続支援A型を収益構造が成り立つ事業として設計した判断

大西様は、その後、卒業後の子供たちを支援する手段として就労継続支援A型事業の存在を知りました。

障がいのある方に働く機会を提供しながら、国の制度を活用して事業としても成立させられる仕組みに大きな可能性を感じたといいます。

そうした中で出会ったのがGLUGでした。提案を受けたのは就労継続支援A型と弁当事業を組み合わせた「はぐくみ弁当」です。

就労継続支援A型は雇用型のため、利用者の給与を事業売上から支払う必要があります。その売上を需要が拡大するデリバリー型の弁当事業で生み出すという設計に触れ、売上の確保と雇用の創出を同時に実現できる、合理性の高いビジネスモデルだと感じたそうです。

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就労継続支援A型への参入判断で重視したポイント

ここでは大西様が就労継続支援A型に参入する際に重視した主なポイントを紹介していきます。

成功している就労継続支援A型事業所の見学で確認した運営実態

大西様は、就労継続支援A型事業への参入を検討するにあたり、福祉分野が未経験であるからこそ、制度説明や収支シミュレーションだけで判断することはしませんでした。

実際に事業として成立しているかを確かめるため、GLUGの提案を受け、京都の就労継続支援A型事業所を見学しています。

大西様が見学時に確認していたポイントは、次の通りです。

• 利用者の人数に対して、作業量が無理なく回っているか
• 弁当製造のオペレーションが日常的に成立しているか
• 一時的ではなく、安定して運営されているか

現地では、30名近い利用者が関わりながら大量の弁当を安定して製造しており、「理論上可能」なモデルではなく、「すでに実績のある」運営だと確認できました。

この実態を目にしたことが大西様にとって就労継続支援A型事業に踏み出す決断の後押しになったといいます。

感覚ではなく再現性を軸に参入可否を判断した理由

大西様は、就労継続支援A型事業への参入を検討するにあたり、「自社で再現できるか」を判断軸に据えていました。

京都の就労継続支援A型事業所を見学したことで、運営の流れや現場の動きが具体的にイメージできるようになり、自社に置き換えた場合の姿を冷静に検討できたといいます。

その際、次の点を一つずつ整理していきました。

• 弁当事業の製造・販売体制をA型事業に転用できるか
• 放課後等デイサービスの運営経験が人材管理や支援に活かせるか
• 特別な前提条件がなく、自社でも同じ形を再現できるか

こうした検討を重ねた結果、想いだけで踏み出すのではなく、既存事業との相性と再現可能性を基準に参入を判断できると考えたそうです。

成功事例を特別なケースとしてではなく、自社でも成立させられるモデルだと判断できたことが最終的な意思決定につながりました。

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就労継続支援A型を安定運営させるための設計と工夫

ここでは大西様が就労継続支援A型の運営を安定させるためにおこなっている主な工夫を説明していきます。

立ち上げ初期に発生するキャッシュフロー課題と対策

大西様は、就労継続支援A型事業の立ち上げにあたり、初期段階でキャッシュフローに負荷がかかることをあらかじめ織り込んでいました。

就労継続支援A型は雇用型であるため、利用者への給与支払いが先行する一方、給付金の入金には約2カ月のタイムラグが生じます。

開業直後は売上や給付金が十分に積み上がらず、資金繰りが不安定になりやすい構造であることを理解したうえで、事業計画を立てていたといいます。

そのため、立ち上げ初期に赤字が出たとしても想定内でした。短期的な収支で判断するのではなく、事業が軌道に乗るまでのプロセスを前提にしていたため、一時的な赤字が撤退判断につながることはありませんでした。

結果として、初期の資金的な負担に振り回されることなく、事業の継続と改善に集中できたことが、安定した運営につながっています。

障害特性に合わせて業務を分解したことで生産性と定着率が向上

大西様は、就労継続支援A型事業の運営において、利用者を「できる・できない」という基準で判断しないことを重視していました。

個々の障害特性や得意分野を前提に、仕事の内容そのものを見直す必要があると考えていたといいます。

そこで取り組んだのが、業務の分解と再設計でした。弁当製造に関わる工程を整理し、次のように役割を切り分けていきました。

• 手先の正確さが求められる作業
• 一定のリズムで繰り返す作業
• 周囲との連携が必要な工程

人に仕事を合わせる形で配置を行ったことで、無理のない役割分担が可能になり、作業効率が向上しました。それと同時に働きづらさも軽減され、利用者の定着率向上につながっていったといいます。

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就労継続支援A型と障がい者グループホームを連動させた効果

大西様は、就労継続支援A型事業を運営する中で、就労が安定しない要因が必ずしも仕事そのものにあるわけではないと気づいていきました。

業務自体は問題なくこなせていても、欠勤や離職に至るケースがあり、その背景をたどると、生活面の不安定さが影響していることが多かったといいます。

具体的には、主に以下のような課題が見られたようです。

• 生活リズムが整わず、出勤が安定しない
• 金銭管理や住環境の不安から仕事に集中できない
• 相談先がなく、不安を抱え込んでしまう

こうした状況を踏まえ、大西様は、就労支援だけで安定した働き方を支えるには限界があると判断しました。

仕事の場を用意するだけでなく、生活全体を支える視点が必要だと考えるようになっていったのです。

こうした状況を踏まえ、大西様は、生活と就労を分断せず一体で支える設計へと舵を切り、障がい者グループホーム「はぐくみ住まい」の開設に踏み切りました。

その結果、利用者の生活リズムが安定し、A型での欠勤は減少。中には休日を除き120日以上連続して勤務する利用者も現れるなど、勤務率・定着率の両面で明確な改善が見られたといいます。

数字で見る、就労継続支援A型とグループホームの成功要因

ここでは大西様の実績と成功されたポイントを紹介していきます。

就労継続支援A型・障がい者グループホームの運営実績

大西様は、就労と生活を一体で支える運営体制を構築し、就労継続支援A型と障がい者グループホームの両事業を安定的に展開しています。現在の運営実績は以下の通りです。

• 就労継続支援A型：利用者70名
• 障がい者グループホーム：9棟・34名

就労継続支援A型では、業務設計と支援体制を整えることで雇用の受け皿を広げ、安定した就労環境を実現してきました。

一方、障がい者グループホームは立ち上げから1年以内に黒字化を達成しており、生活支援にとどまらず、事業としても成立している点が特徴です。

就労と住まいを連動させた運営により、利用者の定着と事業の継続性を両立している点にスネイル様の取り組みの成果が表れています。

地域から信頼され、相談が集まる事業所になった理由

大西様の事業所は、地域の中で徐々に信頼を集め、相談や紹介が自然と増えていきました。

背景にあったのは、地域における就労継続支援A型事業所の不足です。働く意欲があっても受け皿が限られる中で、安定した雇用の場を継続的に提供してきた点が評価されていました。

特に評価されていたのは、次の点でした。

• 就労継続支援A型を通じて一般就労につながる実績を積み重ねてきたこと
• 利用者が長く安定して働ける体制を整えていたこと

こうした実績が相談支援機関にも共有されるようになり、結果として紹介や相談が増加。

営業的な働きかけを強めたわけではなく、日々の運営そのものが評価され、地域に必要とされる事業所として認識されるようになっていきました。

まとめ

株式会社スネイルの大西様の取り組みは、就労と生活を切り離さず、一体で支える設計へと転換した点に特徴があります。

放課後等デイサービスで見えてきた卒業後の課題を起点に、就労継続支援A型と弁当事業を組み合わせた収益構造を構築し、さらに障がい者グループホームを開設することで、勤務率・定着率の改善につなげてきました。

感覚や想いだけではなく、再現性や運営実態を基準に判断してきたことが安定した実績と地域からの信頼につながっています。

就労支援を事業として成立させたい事業者にとって多くの示唆を与える事例と言えるでしょう。

GLUGでは、1,000社以上のA型事業所支援で培ったノウハウを活かし、福祉事業の立ち上げ・運営サポートもおこなっています。福祉事業の参入をご検討中の方は、ぜひお問い合わせください。