起業するには？成功のための5ステップ、必要な手続きをわかりやすく解説

会社法の改正で、起業することのハードルは下がっています。

個人事業主であれば即日でも起業でき、法人であっても1円の資本金から起業できるなかで、現在は会社員だとしても起業を検討する方も多いでしょう。

ただし起業のハードルが下がっていたとしても、ビジネスを成功させることの難易度は変わっていません。

いざ起業したいと思っても、成功させるため、何から手を付ければ良いか、何を意識すれば良いか分からないということもあるでしょう。

この記事では「起業をしたいけどどのようにしたらいいか分からない」「起業はしたいが何をしたら良いのかアイデアが浮かばない」という方に、起業を成功させるために必要な情報をご紹介します。

起業とは？

「起業」という言葉を一言で説明するならば、事業を起こし、新しいサービスを作っていくことであり、起業をした方のことを「起業家」といいます。

世の中の人々が「不便」「不安」「不満」「不足」「不快」と感じる事柄を解消するようなアイデアのもと、新たな会社や事業を作るような起業家たちのおかげで私たちの生活は日々便利になっていき、支えられています。

忘れられがちですが、昔からある老舗や財閥、大手企業も、元をたどると起業家によって作られています。

そして、その起業家たちが雇用を創出し、創出した利益から発生する税金によって、資本主義社会は成り立っているといえます。

起業家がいなければ、現代のこの生活も存在しておらず、起業するということはとても偉大なことです。

いまは当たり前のように触っているパソコンやスマートフォン、webサービスやアプリも、起業家によって生み出された企業が作ったものです。

世の中をもっと便利にしようと試行錯誤している人や企業がたくさん存在し、世の中のサービスは起業家による起業のアイデアによって生まれています。

逆にいえば、良いアイデアをお持ちであれば、起業することによって世の中をもっと便利にし、ビジネスを成功させる可能性があるといえます。

起業を成功させるための5つのステップ

起業すること自体は簡単になっていますが、起業を成功させるためには踏むべきステップがあります。

個人事業主として起業する場合も、法人を設立して起業する場合も、その準備や手続きは基本的に変わりません。

一般的な起業までの流れは下記のようになります。

1.  起業したい理由を考える
2.  事業計画を立てる
3.  起業資金を集める
4.  起業方法を決め手続きをする
5.  事業を始める

それぞれの項目について、それぞれご紹介します。

起業したい理由を考える

起業を成功させるための第一歩は、起業したい理由を考えることから始まります。

起業しビジネスを軌道に乗せるまでには、多くの課題や大変なことがありますが、理由や目的が曖昧になってしまっては、軸がブレてしまい、失敗の原因になります。

自分の情熱と目的を理解することは、長期的な動機付けにもつながるため、目的を明確にしておくことは重要といえるでしょう。

例えば、以下のような理由で起業したいという方は、起業するうえでは目的が曖昧といえます。

• 従業員として命令されるのは嫌だから社長になりたい
• 取り組む人たちが多いから自分もこの事業をやりたい
• なんでも良いから儲かるために起業したい

こういった理由から起業した場合、仮にうまくいったとしても「お金は手に入ったがつまらない」「達成感がない」などの状況になってしまう可能性があります。

起業することには「自分の好きな仕事や得意分野で戦える」「自分の判断で事業を進められる」などのメリットがある反面、経営するうえでやらねばならないことや学ばねばならないことが増えたり、上手くいかないときにはストレスや焦燥感に駆られながら仕事をする必要もでてきます。

その際、「どうして起業したいのか」「起業して何を成したいのか」「達成した自分はどうなりたいのか」といった点を明確にしておくと、モチベーションを保って仕事ができるでしょう、

事業計画を立てる

起業の目的や理由が定まったら、それに基づいた事業計画を立てることが重要です。

事業計画がなければ行き当たりばったりの経営になりかねず、資金を集めることも難しいでしょう。

また、事業計画を練るなかで、それまで気付けなかった課題や、逆に勝機を見ることができるかもしれません。

事業計画を立てるためにはいくつかのフェーズが存在するので、具体的に紹介していきます。

何をやるかを決める

第一に考える重要な点は「起業して何をやるのか」ということです。

商材やサービスは何を扱うのかということですが、自分の強みや得意なことから考えても良いですし、生活のなかでの不便なことを解決するという観点から考えても良いでしょう。

もし良いアイデアを出すことが難しいと感じる場合、知り合いに相談したり、インターネットで調べてみることでヒントが得られるかもしれません。

また、自分の想いや強みをマインドマップとして書き出してみるのも一つの手です。

書き出して可視化することで新たなアイデアが浮かぶこともありますし、いくつかのアイデアが浮かべば、自分の想いとマッチしているものがどれなのか比較もしやすくなります。

収入源として誰に、どの流れでどのように販売するか決める

アイデアが出たら、次に考えなければいけないのは、収入源はどこなのか、つまりキャッシュポイントを明確にする必要があります。

良いアイデアだったとしても、それを必要としている人がどこにどのくらいいるのか、そしていくらなら売れるかが明確でなければ、売上を伸ばしていくのは難しいでしょう。

また、ターゲットにコンタクトをとるためのチャネルや販売方法も検討する必要があります。

現在はほとんどの人がスマートフォンを持ち、インターネットに触れるなか、ターゲットの年齢や性別に合わせてコミュニケーションも販売方法も変わります。

どのようにすればターゲットにリーチできるのか、直売で売れるものなのか、継続購入型にするのかなどを考え、最も効果的な経路・手段を決定することが重要です。

競争優位性を調査する

事業計画をつくる際には、市場や競合の調査も欠かせません。

商品やサービスが固まり、ターゲットも定まったとしても、市場の需要と合わなかったり、圧倒的な競合他社が存在する場合は利益をあげるのは難しいかもしれません。

商品やサービスによっては安ければ良いというものではない場合もありますし、万人受けするようなものでは見向きもされないこともあります。

そのため、市場や競合を調査し、競争優位性があるのか、現状ないのであればどのように競争優位性をつくるのかを考える必要があります。

なお、市場調査・競合調査にはいくつかのフレームワークが存在します。

自社の強みと弱みに加え、市場や競合の動きを分析して経営戦略を考える際に用いるSWOT分析や、顧客視点で自社サービスを分析する4C分析、市場分析と自社の立ち位置を分析するSTP分析など、様々なフレームワークがあるため、課題に合わせて使用しましょう。

資金計画を立てる

調査も終了した後は、月々の売上やコストを踏まえ、資金計画を算出しましょう。

当然ですが、コストに対して売上予測が上回らないようであれば経営は回りません。

起業して初期の段階では持ち出しがあったとしても、どのように売上が上がって利益が出るかによって、必要な資金や返済期間が変わります。

また、資金計画はギリギリのものや理想論ではなく、無理なくかつ現実的なものをつくるようにしましょう。

起業資金を集める

起業にあたり、自己資金以上の資金が必要であれば調達方法を考える必要があります。

資金の調達方法は銀行ローン、投資家からの出資、クラウドファンディングなど多岐にわたります。

また個人事業主であれば、ビジネスモデルによっては0円での起業も可能です。

法人であっても1円の資本金で起業することは可能ですが、デメリットもあるため、開業方法に合わせて適切な資金調達方法を選択する必要があるでしょう。

ここでは、起業するうえでの資金の集め方や資金に合わせた起業方法をご紹介します。

事業資金を算出する

まずは起業資金がどれほど必要かを算出します。

調達しなければならない金額は、資金計画で立てた必要な金額から自己資金を引いたものになります。

この際、重要なのは、起業前と起業後、それぞれの段階で必要となる資金を考慮して計算することです。

まず、起業に必要な全ての初期費用をリストアップし、それぞれの費用を見積もることから始めます。

これには、オフィスや店舗の敷金や礼金、改装費、設備の購入費用、仕入れ費用、Webサイトを開設したり広告を打つ費用などが含まれます。

次に、事業が利益を生み出すまでの期間、必要な運転資金を計算します。

これには月々の賃貸料や人件費、水光熱費や通信費、その他の日常経費のほか、起業時から発生し続ける仕入れ費用や広告宣伝費などが含まれます。

また、資金を融資などで調達した場合、借り入れの返済額も支出に入ってきます。

事業資金の算出は、過小の場合は資金不足により経営に支障をきたす可能性があり、一方、過大でも無駄な負債を抱えることになりかねません。

したがって、可能な限り正確な試算をしたうえで、予期せぬ出費に対応できるよう、3ヶ月ほどは売上がなくても運営できる程度の余裕を持った資金計画が重要です。

起業の資金を貯める

自己資金とは、貯蓄のうち経営にまわせる資金のことです。

自己資金だけで企業ができれば、毎月の返済が発生しないので運転資金を圧迫しないメリットがありますが、一方、起業後に融資を受けることが難しくなる可能性があります。

起業後にしばらく経営が上手くいかない場合でも、資金繰りや生活が圧迫されないほどの自己資金がないようであれば、融資を受けることを検討した方が良いでしょう。

また、起業時の資金のうち、自己資金が占める割合を「自己資金割合」といいます。

自己資金の比率が高いほど、金融機関からの融資を受けやすくなり、また投資家からの信頼も得やすくなります。

日本政策金融公庫での調査では起業時の自己資金割合は平均で23.8%であるため、融資を受けやすくすることを考えると、自己資金割合が30%以上になるように資金を貯めておくと良いでしょう。

起業資金を調達する

資金を調達するには以下のような方法があります。

• 日本政策金融公庫
• 銀行融資
• 制度融資
• 助成金・補助金
• ベンチャーキャピタル
• クラウドファンディング
• エンジェル投資家

それぞれに難易度やメリット・デメリットが異なるため、事業の規模、業種、ビジョンに合わせて最適な資金調達方法を選択することが重要です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、主に中小企業や小規模の事業者に融資をおこなう政府系の金融機関です。

重点的な取り組みとして創業支援を挙げていることもあり、民間の銀行融資よりも審査が通りやすい傾向にあります。

また、新創業事業融資制度の要件を満たしている場合、無担保・無保証でも3,000万円まで融資を受けられる可能性があります。

金利も民間の銀行より低く設定されることが多く、返済期間も長くおくことができるため、起業する際に利用されることが多い資金調達方法といえます。

一方、支店数が少なく、積極的な提案をすることもないため、経営や資金繰りなどの相談を細かくおこないたい場合は民間の金融機関を利用した方が良いでしょう。

銀行融資

銀行融資は地方銀行や信用金庫、信用組合、ネット銀行などの金融機関から融資を受けることです。

銀行や借り手の信用度にもよりますが、金利の低さや限度額の大きさがメリットであり、一度融資を受けて返済実績をつくれば次の融資も受けやすくなるというポイントもあります。

ただし審査は厳しく、保証や担保の提示を求められる場合があるほか、融資実行までには時間がかかります。

銀行融資を受ける際には計画的に進めましょう。

制度融資

制度融資とは、地方自治体が設けている融資制度で、金融機関と信用保証協会とで連携して実行する融資です。

信用保証協会が信用保証することで、中小企業や個人事業主も資金を調達しやすく、自治体が貸付原資の一部を保障してくれるために長期・低金利での融資を受けられます。

審査も比較的ハードルが低く、日本政策金融公庫と同じく中小企業に利用されることが多いですが、関わる機関が多いこともあり、融資実行までに3ヶ月ほどかかります。

融資を早めに受けたい場合、他の資金調達を検討した方が良いでしょう。

助成金・補助金

助成金・補助金は経済産業省（中小企業庁）や厚生労働省、地方自治体などによる支援制度です。

開業を支援するものや産業成長を促すためのものがあり、開業の資金調達の一助になる場合もあります。

補助金は募集期間や金額、採択される件数が決まっているものが多く、提出書類の内容が重要となる一方、助成金は随時受け付けており、要件を満たせば受け取ることができるという特徴があります。

助成金・補助金のメリットは返済が不要であるものや、創業前・創業後ともに申請が可能なものが多いため、資金調達が必要な場合はぜひ検討したいものであるといえます。

ただし、助成金・補助金は細かい条件が定められており、合わなければ申請もできず、申請したとしても必ず採択されるとは限りません。

受給までに数ヵ月かかることもあるため、助成金・補助金ありきでギリギリの資金計画を立てるのは避けた方が良いでしょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは新興企業や成長企業に投資する投資会社やファンドを指し、画期的なアイデアやサービスを市場に持ち込むための資金調達・経営支援をおこないます。

ベンチャーキャピタルは投資した会社の株式を取得し、投資先が上場した際に株を売却することで利益を作ります。

融資と異なる点として、出資は資本に該当するため、返済の義務が発生しません。

また会社が成功するための経営ノウハウなども得られるためメリットは大きいですが、その仕組み上、狙って出資を受けることは難しく、持ち株比率は下がることとなります。

また早期に成果を求められたり、経営への干渉を受けるケースもあるため、自由に経営をおこないたい場合は別の資金調達方法を検討しましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを介して不特定多数の方から資金を集める方法です。

投資の種類によって支援者は分配利益を受け取れたり、販売されていない商品やサービスを利用できたりします。

想いやアイデアが伝われば多額の資金調達ができる場合もあり、さらに資金調達をしながら商品やサービスをPRできるため、成功すれば起業後のスピードを加速することができるでしょう。

ただし競合がいればアイデアを知られてしまううえ、プロジェクトの達成に失敗すれば、労力と時間が無駄になるケースもあります。

資金調達としてクラウドファンディングを検討する場合は、平行して他の資金調達方法も検討するようにしましょう。

エンジェル投資家

エンジェル投資家は実績の浅い企業に対して出資する個人投資家を指します。

ベンチャーキャピタルと同様、出資企業から株式を取得し、上場した際に売却することで利益を得る場合もありますが、アイデアや理念に対して「支援したい」という理由で投資する場合もあります。

こちらも出資のため返済義務はなく、経営者のネットワークを紹介してもらえたり、経営についてのアドバイスを受けられるなどのメリットが存在します。

ただし、逆に経営への干渉が増えることはあり、資金調達額も少なくなってしまう場合もあります。

エンジェル投資家と出会える場を探すことも難しく、他の企業よりも優秀なアイデアを求められることもあるため、エンジェル投資家からの投資をアテにして資金調達を考えるのは危険かもしれません。

0円起業という方法

ここまで、起業にあたり必要な資金の算出方法や調達方法を記載してきましたが、0円での起業方法も存在します。

個人事業主として起業する場合は費用もかからず、自宅で仕事をすることが可能であればオフィスを準備する必要もありません。

0円起業はPCがあれば仕事が成り立ち、在庫を抱える必要がない職種も多く、コンサルティングやマーケティング、デザインやプログラミングなどが挙げられます。

最初にかかるコストを0円にすることでリスクを最小限にできることが最大の魅力ですが、資金を使わずに開業し利益を出せるかどうかは、時間や労力、スキルに大きく依存するといえます。

また資金調達をしないがゆえに、上手くいかなかった場合にすぐに運転資金や生活費が底をついてしまう場合も考えられます。

資金調達をするかどうかは安易に決めず、リスクと魅力を鑑みて決定しましょう。

起業方法を決め手続きをする

起業方法には個人事業主として起業する場合や法人を設立する場合のほかに、フランチャイズやM&Aで起業するなどの方法があります。

また、事業の内容によっては起業にあたって認可や指定を取得するなどの手続きが発生します。

起業方法にもそれぞれメリット・デメリットがあるため、起業方法を検討する際は、自分のビジョンや資金、リスクを考慮することが重要といえます。

ここでは、起業方法ごとの特徴やメリットをご紹介します。

個人事業主で起業するには

個人事業主として事業を開始する場合、税務署に「開業届」を提出すれば開業でき、費用もかかりません。

申告方法には白色と青色が存在しますが、税金の控除を受けられるため、開業届とともに青色申告承認申請書を提出すると良いでしょう。

個人事業主は小規模・小資金から始められ、資金や事業の運営も自由度が高く、設立の手続きや会計処理もシンプルなのが特徴です。

ただし所得額が1,000万円を超える場合や、経費として認められる範囲を広げたい場合は法人の方がメリットが大きい場合もあります。

また、社会的な信用度も法人の方が高いため、取引先の獲得や採用の面で不利になるケースもあるでしょう。

最初は個人事業として始め、事業の規模に応じて法人化するということも可能なので、事業規模に応じて検討しましょう。

会社設立するには

法人として開業する場合は法人設立届出書を提出することになりますが、それにあたっていくつかの準備・手続きが発生します。

法人としての概要を決めたり、法人用の実印の作成、定款の作成・認証、資本金の準備、登記申請書類の作成と提出などが必須となります。

定款の認証は合同会社・合資会社・合名会社の場合は不要となりますが、それ以外の場合では資本金額によって認証手数料として3万円から5万円が手数料としてかかります。

会社の設立は個人事業主と比べるとハードルが高くなりますが、ただし先述した通り、節税対策の面や社会的信用があるなどのメリットもあり、更に万が一事業が立ち行かなくなった場合も「有限責任」となるため、出資金は失うもののそれ以上の責任は求められません。

フランチャイズで起業するには

「フランチャイズ(FC)」は本部と加盟店契約を結び、商標や販売・経営ノウハウを得られるシステムです。

これまで事業の経験がない場合でも比較的容易に起業でき、運営においてもサポートを受けられる場合もあるため、経験がない場合でも経営やマーケティングなどの知見が得られるという意味でも大きなメリットがあるといえるでしょう。

ただし加盟料が高額な場合や、一律または売上・利益の何%かのロイヤリティを支払う必要があります。

また経営が上手くいかない場合でもすぐに解約できなかったり、違約金が発生するケースもあるので、検討する際は契約条件をしっかり確認しましょう。

M&Aで起業するには

M&Aは既にある会社を買収して起業する方法で、既存の人的リソースや技術・ノウハウを活用してビジネスを始められる手法です。

M&Aをおこなう場合は法務局で登記申請が必要になります。

M&Aでは売上や利益が最初から想定できるほか、採用や教育が必要ないために事業成長のための時間が短縮できるというメリットがありますが、買収金額が高くなれば投資以上の利益は出せず、場合によっては後に粉飾が見つかる場合もあります。

M&Aをおこなうことを検討する際は、買収対象の企業がリスクを抱えていないかなどの調査が必要になるでしょう。

事業をはじめる

起業の手続きも完了したら、事業を始める段階へと進みます。

起業はゴールではなくスタートであり、採用や営業など、起業後にやるべきことも多岐に渡ります。

経営方針がブレないよう、作成した事業計画に沿って運営するとともに、市場やターゲットの変化に柔軟に対応して定期的に見直すようにしましょう。

起業に「ヒト・モノ・カネ」は必要か

起業において「ヒト・モノ・カネ」は三大経営資源とされ、事業成功のために不可欠な要素と考えられてきました。

「ヒト」は優秀な人材、「モノ」は製品やサービス、「カネ」は資金や財務資源を指しますが、これらが揃っていなければ起業ができないという訳ではありません。

経営資源は確かに事業運営において重要な役割を果たしますが、最初は一部が揃っていなくとも、リソースを別で賄うことが可能です。

例えば、「カネ」が限られている場合は、クラウドファンディングやベンチャーキャピタル、助成金・補助金などの方法を利用することで、資金不足を補うことが可能です。

「モノ」は最小限でスタートし、ユーザーのフィードバックをもとに徐々に事業を拡大することも手法もできますし、最重要の要素といわれる「ヒト」に関しても、フリーランスやアウトソーシングを活用することで、必要な時に必要なスキルを得ることができます。

これらにより、固定費を抑えつつも、柔軟に事業運営を行うことが可能になります。

起業するにあたって重要なのは、これら三大資源をいかに強化し、最適に組み合わせ、活用することです。

したがって、すべてを揃えることに囚われず、持っているリソースをいかに効率的に活用・補完し、経営の改善につなげていくかを考えることが重要です。

起業に向いている人・向かない人の違い

起業をするにあたり、向いている人・向いていない人の気質はそれぞれ存在します。
ここでは、起業に向いている人かどうかの特徴をご紹介します。

起業に向いている人の特徴

起業をするにあたり、向いている人は下記のような特徴があります。

• 行動力・決断力がある
• 柔軟性がある
• 社会的スキルがある
• 専門知識・ノウハウがある

経営を進めるなかで、決断や行動しなければならないタイミングは頻繁に訪れます。

経営状況を左右する重要な局面であれば、迅速な意思決定ができない場合、最悪のケースでは経営難に陥ってしまうこともあります。

逆に、意思決定が正しく、迅速におこなわれれば、機会の最大化やリスクの最小化につながり、会社の成長につながるといえるでしょう。

また、市場やユーザーのニーズ、経営の状況は日々変わるため、柔軟な事業運営ができるかも重要な特徴といえます。

顧客やパートナーとの関係を保つためのコミュニケーションスキルや、失敗した際に自身の非を認められる素直さといった社会的スキルがある人も、起業に向いているでしょう。

専門的な知識やノウハウがあることは、起業するうえでの初速に大きく関わります。

フランチャイズであれば知識・ノウハウを得た状態で始められますが、そうでない場合、経営するなかで身につけていく必要があります。

そのため、基本的にはこれまでに経験やノウハウがある領域で起業するのが良いでしょう。

起業に向いていない人の特徴

起業に向いていない人にも特徴があり、以下のようなものが存在します。

• 責任感がない・決断力がない
• 管理が苦手
• 慎重すぎる
• 社会的スキルが低い

起業する場合、自身は経営者となり、事業運営においての最終的な決断と責任は自身に帰結します。

上手くいかないことがあったとき、決断できなかったり他人のせいにするようであれば、重要な判断を誤ることが予測できるため、起業には向いていないといえます。

また、経営をするうえで、日々の収入やコストなどを把握できないような方は、気付いたら資金が底をついているという場合もあります。

個人としての収入やコストを把握できていない場合、経営するうえでもそれが同様の問題が起きる可能性があります。

一方、慎重すぎる場合でもリスクが存在します。

どれほど準備していたとしても想定外のことは間違いなく起こり続けるなかで、慎重すぎると適切に投資することができず、機会損失につながる場合があります。

起業に向いている人の逆にはなりますが、社会的スキルが低い人は起業に向いていない可能性があります。

初期にどれほど経営資源やパートナー、ユーザーに恵まれていたとしても、社会的スキルが低いと人は離れていき、時間の経過とともに上手くいかなくなる場合が多いでしょう。

起業家全員が持つべき2つの知識

起業家には、法律やマーケティング、財務、人材管理など、多岐にわたる知識が必要ですが、なかでもお金の知識とマーケティングの知識は特に重要です。

これらの知識は、起業家が成功するための基礎であり、会社の規模やフェーズによって学び続けなければならないものといえます。

ここでは、お金の知識とマーケティングの知識について、基礎的に必要になるものとその理由をご紹介します。

お金の知識

起業し事業を進めていくなかで、経営者は売上・利益を上げ続けることが命題になります。

資金の確保や管理、そして成長のための再投資が事業の成功に直接影響を及ぼすため、お金の知識は経営者に不可欠です。

中小企業庁が公開している「倒産の状況」でも、どんぶり勘定（放漫経営）は倒産理由でも3位または4位にあり続け、お金の管理や運用ができない経営者は失敗する可能性が高いといえます。

お金の知識がなければ、成長のための適切な投資戦略も立てられず、致命的なミスにつながる場合もあります。

会社の規模やフェーズに応じて備えておくべきお金の知識は異なりますが、ここでは初期に学ぶべき基礎的なお金の知識をご紹介します。

管理会計の基礎知識

会計の知識は公認会計士をはじめとした専門資格があるほど膨大であり、すべてを理解するのは簡単ではありません。

また従業員に会計や経理がいれば通常の会計業務は任せることになりますが、しかし経営者も経営判断のための基礎的な知識を学ぶ必要があります。

それは「管理会計」「財務会計」「税務会計」の3種類の会計知識のなかの「管理会計」です。

管理会計は社内向けの会計情報で、経営層が自社の経営状況を把握し、経営判断をくだす際に用いられます。

管理会計は法令上では必須とはされていない会計情報ですが、社内のルールに応じて経営状況を可視化し、経営判断に活かせるため、基礎的な管理会計の知識は学んでおくと良いでしょう。

決算書の読み方

決算書は作成に手間がかかることもあり、専門家に作ってもらう経営者も多いですが、読んで理解ができるようにはしておきましょう。

決算書が読めないということは自社の財務状況が把握できないということであり、適切な経営判断もできないといえます。

決算書には主に5種類のものがありますが、まずは「財務三表」と呼ばれる「賃借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3種類の決算書の読み方を学びましょう。

資金計画の立て方

起業を成功させるためのステップの、事業計画のなかで資金計画の点にも触れましたが、起業を考えるうえで資金計画を作成することはまず学び、実施した方が良いでしょう。

どれほど良いアイデアや商品・サービスがあったとしても、それが利益の面で成り立たないようであればビジネスとして破綻しています。

準備期間から起業後までの計画を立てるなかで無理がないかを見るとともに、不足しているようであればどのように資金を調達するか、調達した資金はどのように返済していくかを考えることで、資金繰りができるかどうかが分かります。

キャッシュがしっかりと回るかどうかは会社にとっては生命線です。

起業前から資金計画について学び、作成してみたうえで、起業後も計画通りに資金繰りができているかを定期的に振り返ることでお金の流れを意識するようにしましょう。

マーケティングの知識

起業するにあたり、お金の知識と同じく重要になるのがマーケティングについての知識です。

マーケティングという言葉を聞いて、広告運用などのプロモーションや市場調査などのリサーチ、データ分析などのWeb領域の施策のことを想像するかもしれませんが、それらは一つの手段でしかありません。

マーケティングとは、サービス・商品がより多くのユーザーに継続的に届き、売れ続ける仕組みをつくるすべての活動が含まれます。

そのため、営業活動もマーケティングの活動の一環といえます。

現代は様々な商品やサービスがあり、ユーザーのニーズも多様化しています。

従来はテレビや雑誌、アナログ広告でしか情報を得られなかった時代から、インターネットの普及により情報の届け方も大きく変わりました。

そのため、売上や利益を伸ばし続けるためには、経営者がマーケティングを学び、取り組んでいく必要があります。

ここでは、起業初期に実践できるマーケティング施策についてご紹介します。

ホームページやチラシを作り反応を見る

かつてはホームページやチラシを作成するためには専門的な知識や高額な費用が必要でしたが、現代ではスキルがなくても無料または低額で作成するサービスやテンプレートが存在します。

ネットショップの開設も無料でおこなえるサービスもあり、PCさえあればほぼお金をかけずに販促を始めることができます。

ハイレベルなデザインのホームページやチラシを作成することは難しいかもしれませんが、費用をかけずにテストマーケティングをおこなうことで、ターゲットや訴求が間違っていないかを知ることが可能です。

反応が良ければ、販促予算を組み、どのようなマーケティング施策に取り組むかを具体的に考えても良いでしょう。

SNSを使いこなす

SNSにはX（旧Twitter）やFacebook、Instagram、LINE、YouTube、TikTokなどのよく知られたものから、ビジネスSNSと呼ばれるLinkedInや近年大学生を中心に利用者が急増しているBeRealなど、様々な種類があります。

最大の特徴は利用自体はほとんどの場合無料で、様々な企業で導入・活用がされているという点です。

起業したばかりで販売促進費に大きな予算を割くことが難しい経営者にとって、SNSを活用することは強い武器になるでしょう。

とはいえSNSを作れば人に知られるという訳でもなく、SNS運用にも工数がかかるので、ターゲットの属性や商材の相性に合う特性を持つSNSを選択して運用するようにしましょう。

また、前述したようなホームページと相互にリンクを貼ることで相乗効果を狙うこともできます。

Web広告

Web広告はテレビ広告や電車広告、新聞広告などと異なり、少額でスタートすることが可能です。

広告の種類も複数あり、ブラウザでの検索結果に出すことで顕在層に広告を表示させるリスティング広告や、画像で視覚的に訴えかけ多くの人に表示させることが可能なバナー広告など、狙いやターゲットによって選ぶことができます。

また成果報酬型で費用が発生するものも存在し、アフィリエイト広告や、業種や商材によっては特定のジャンルの商材を紹介するポータルサイトへの掲載がそれにあたります。

ホームページを検索上位に表示させるSEO対策やSNSは自然に成果につながるまでに時間がかかるケースが多いのに対し、Web広告では短期的に成果を出すとともに、商品やサービスが売れるまでにどれほどの広告費がかかるかの目安が分かります。

事業を成長させるタイミングで、多くの場合では販売促進費に予算をかけることになります。

起業前から学んでおくとともに、少額からでも運用してみることで、感覚をつかんでおくと良いでしょう。

起業の成功事例

起業の成功事例は多岐にわたり、それぞれが独自のアイデア、戦略、実行力に基づいています。

以下に、様々な業界から有名な5つの成功事例を挙げ、その概要と成功の理由を解説します。

Apple Inc.

現在はMacやiPhoneなどの商品で多くの支持集めているAppleは、スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアック、ロナルド・ウェインによって1976年に設立されました。

「AppleⅠ」でのパーソナルコンピュータの革新から始まったAppleは、iPodやiPhone、iPadなどの製品で市場を変革し、世界中で圧倒的なブランド力と顧客基盤を築きあげました。

Appleが成功した背景には、ユーザー中心のデザイン思想、革新的な製品開発、緻密なマーケティング戦略などの様々な側面がありますが、「製品」「ソフトウェア（iOSやiMac）」「サービス（iTunes、AppStore、iCloud）」を組み合わせた一体的な体験を作りあげたことがあるといえるでしょう。

この体験の設計により、MacやiPhone、Apple Watchなどの各製品間での相互運用性が高まり、一度Apple製品を使用すれば、他の製品も使用したくなるという仕組みが出来上がりました。

Amazon.com, Inc.

Amazon.com, Inc.は、1994年にジェフ・ベゾスによって創立され、現代では日本最大手のECサイトとして知られていますが、当初はオンライン書店としてスタートしました。

その後、他社に先んじたブランディング戦略によって、電子機器や衣服、食品など幅広い商品を扱う世界最大のオンライン小売業者に成長しました。

Amazonの成功は、顧客に最高の購買体験を届ける仕組みを徹底的に作りあげたことにあるといえます。

そのために様々な商品を揃えるとともに、小売業者がAmazonで出店できる「Amazonマーケットプレイス」のシステムを導入。

さらに配送料の押し下げと翌日配送のサービス「Amazon Prime」を実現するための物流網の構築などにより、ユーザーを拡大していきました。

「Amazon Prime」で拡大したサブスクリプションユーザーには「Prime Video」や「Prime Music」などのサービスも提供し、ユーザーの離反も防ぐことに成功しています。

Google LLC

Googleは検索エンジンを中心に、Webにおける様々なサービスを提供しているテクノロジー企業です。

1998年にラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって創設された、今となっては知らない人の方が少ない世界的な大企業ですが、最初のサービスである検索エンジンとして日本では後続の存在でした。

当時の日本ではInfoseekやgooなどの検索エンジンが主流でしたが、より検索意図に沿った検索結果を返すアルゴリズムの開発により、シェアを拡大しました。

その後も検索アルゴリズムを何度もアップデートすることで検索エンジンとしての立ち位置を確立するとともに、キーワードに関係のある広告を表示するビジネスモデルを導入することで大きく収入を伸ばすことに成功しました。

その後もGoogleは企業買収などにより、Google MapsやGoogle Analytics、YoutubeやAndroidなど、様々なサービスや製品などに拡張を続け、この情報社会でなくてはならない存在として立ち続けています。

Meta Platforms, Inc. (旧Facebook, Inc.)

Meta Platforms, IncはSNSのプラットフォームから始まり、現在はSNS広告とメタバース（仮想空間）に注力している企業です。

2004年にマーク・ザッカーバーグとその大学のルームメイトによって設立され、リアルな友人や家族とつながれる革新的なSNSとして圧倒的な速度で成長し、現在も世界最大のSNSとして使用されています。

Metaの成功は既に使用しているユーザーが新しいユーザーを呼ぶ構造であったことと、InstagramやWhatsAppなどの戦略的な買収により、ユーザーの獲得・サービスの拡張を継続的におこなったことにあります。

その豊富なユーザーデータから精緻なターゲッティングができるため、広告事業での収入も安定して増加しており、現在はメタバースでのプラットフォーマーになるべく経営資源を投入しています。

Airbnb, Inc.

Airbnb, Inc.は、オンラインでの宿泊予約プラットフォームサービスを提供している企業です。

2008年にブライアン・チェスキー、ジョー・ゲビア、ネイサン・ブレチャージックによって設立されたサービスですが、最初は資金調達のために自宅の余分なスペースを提供する小さなアイデアからスタートしました。

わずか設立7年の時点で192ヶ国・80万以上の客室数、3,500万人の宿泊実績を持つ圧倒的な速度での成長を遂げており、いまなおサービスを拡大しています。

Airbnbの成功の裏にあるのは「空いている部屋や空間を旅行者と共有できるプラットフォームの提供」という、従来の宿泊業界に対する革新的なアイデアによるものです。

世界中の誰もが宿泊施設のホストになり得る仕組みにより、旅行者は手頃な価格での旅を楽しめるようになり、ホストは持て余していた空間を利用して収入を得られるようになりました。

更にユーザー間の不安をなくすためにユーザーレビューシステムとコミュニティを構築することにより、Airbnbは宿泊業界を再定義したともいえます。

起業の失敗の回避方法

当然ですが、どれだけ準備したとしても起業時のリスクは0にはできません。

だからこそ失敗を避けるために気を付けるべきポイントを押さえ、最大限のリスクヘッジをすることが重要です。

ここでは起業で失敗しないためのポイントをご紹介します。

起業の目的を明確にする

起業を検討する際、起業すること自体が目的になってしまう方もいるかと思います。

また、当初はそうでなかったとしても、検討したりメリットを考えるうちに「稼ぎたい」「自由に働きたい」などの気持ちにとらわれてしまうこともあるでしょう。

しかし、起業の目的が明確でなければ、経営方針がブレてしまったり、上手くいかないときに簡単に諦めてしまうことになりかねません。

起業の目的やビジョンは常に意識することは、経営の方向性が定まり、事業の意思決定が効率化します。

チームのモチベーション向上にも繋がるため、起業の目的はしっかりと持ち続けるようにしましょう。

ユーザーニーズを把握する

どれほど革新的なアイデアや商材だったとしても、市場やユーザーにニーズがなかったり、ターゲットや訴求方法が異なっていれば、売れることはありません。

売れるはずだと思い込んでいきなり大きく売り出すのではなく、リサーチを実施し、場合によっては費用をかけずに小さく売り始めることでテストマーケティングをおこなうことで、ニーズがあるかどうかを把握しましょう。

また、ユーザーニーズは起業当初だけでなく、常に知ろうとし続けることが重要です。

より市場やユーザーの欲求に合致する製品・サービスを提供し、顧客満足度を高めることを追求することが、事業の成功に直結します。

柔軟に対応する

起業の準備として事業計画や資金計画などをしっかり作ることをご紹介しましたが、そこに固執することは失敗の原因になりかねません。

また、商品やサービスが想像以上に売れたという場合でも、執着はしないように心掛けたほうが良いでしょう。

市場やユーザー、社会・競合は日々大きく動いており、先月売れたものでも今月売れるとは限りません。

もちろん、なぜ上手くいかなかったかの振り返りや分析は大事ですが、変化には敏感に気付き、柔軟に対応することが成功の可能性を引き上げます。

経費をかけすぎない

起業する業種によっては店舗や工場などを抱えることを検討する場合もあると思いますが、固定資産や設備などの経費をかけすぎないように注意しましょう。

経費が大きくなれば、当然そのぶんの売上を作らねばならず、それはつまり多くの仕入れが起こり、在庫も抱えることになります。

お伝えしてきた通り、売れるかどうかは始めてみなければ分からず、リスクは少なく始めたほうが良いでしょう。

設備は最初は外注する、店舗はネットショップなどの形式にすることで在庫を持たないようにするなど、初期のリスクを下げられる方法はないか考えるようにしましょう。

起業するときは誰かに相談する

起業する際、考えることや準備することは無数にあります。

現代は欲しい情報は調べれば出てくる時代ですが、学ばなければならないことや必要な情報を一から調べることは膨大な時間がかかります。

また、「ここまで準備すれば大丈夫」という指針もなく、場合によっては自分の力だけで安心して起業するのは難しいと感じる場合もあるでしょう。

その場合は適切な相手に相談することで解決方法を探ったり、専門家に任せることも検討しましょう。

ここでは、起業において相談できる先をご紹介します。

AIを使って壁打ちする

現代はChatGPTなどのAIが進化しており、煮詰まったことがある際・知りたいことがある際の壁打ちの相手になり得ます。

AIは機械のため、24時間いつでも利用可能で、偏見や先入観なく客観的な意見を得られます。

また、様々なデータや事例に基づいた具体的なアドバイスを受けることが可能で、特に初期段階でのビジネスモデルの検証や市場分析に有効でしょう。

しかし、AIの回答の信頼性には限界もあるので、得られた情報をもとに、さらに深く調査することが重要です。

家族・友人・知人に相談する

起業を検討する際、よっぽどの自信家でない限り、人は孤独や不安を感じるものです。

専門的なアドバイスを受けることは難しいかもしれませんが、親しい関係性だからこその正直なフィードバックや励ましを受けることができます。

また、知人に経営者がいれば、起業の際の注意点や、いまのアイデアを相談することも可能です。

経営者は経営者同士でつながっているケースも多く、場合によっては紹介を受けたり、テストマーケティングに付き合ってもらうことも可能でしょう。

無料の創業支援機関で相談する

創業支援機関は全国にあり、起業にあたっての無料相談が可能な場所も多数存在します。

政府や地方自治体によるもののほか、民間の会社でも相談までは無料で対応してくれるケースもあるので、業種によっては相談を検討してみても良いでしょう。

商工会議所で相談する

商工会議所は全国に存在し、中小企業を含む様々な業種の企業が会員として参加しています。

経営相談や人材育成、商談会の開催、地域振興事業など、会員のビジネスサポートと地域経済の活性化に向けた幅広い活動を展開しています。

その一環として、起業の際の相談や融資サポート、事業計画書の作成指導もしてくれます。

中小企業支援センターで相談する

中小企業支援センターは、各都道府県に存在する、中小企業やスタートアップの成長を促進するための支援を行っている公益財団法人です。

財務や経営、技術革新、海外展開など幅広い分野でのアドバイスや研修を提供しており、資金調達のサポートやネットワーク作りの場の提供や、地域経済の活性化にも貢献しています。

中小企業が直面する様々な課題解決のためのパートナーとして機能しているため、起業における課題についても相談が可能です。

日本政策金融公庫で相談する

融資を受ける先で紹介しましたが、日本政策金融公庫は融資だけでなく、融資前の起業の相談も可能です。

低金利で融資を受けられるからこそ多くの中小企業に利用されていることもあり、多くの相談に乗ってきた実績があります。

起業時の相談から融資、起業後の経営相談まで一貫してできるのは非常に大きなメリットです。

民間の無料相談会に参加する

コンサルティング会社やフランチャイズ本部、開業支援をしている士業など、民間の会社でも無料で起業の相談を受けている場合があります。

士業ではサービスの利用が前提になるケースも多いですが、コンサルティング会社やフランチャイズ本部では、起業を検討している業界・業種によっては相談だけでなく有用な情報を得られる場合もあります。

起業しようとしている業種が決まっているようであれば、まず相談してみるのも良いでしょう。

なお、GLUGでは障害福祉業界で事業を展開する経営者を支えるため、就労継続支援A型事業や障害者グループホームの立ち上げから経営支援まで、トータルでサポートしています。

これまで1,000社以上の相談を受けており、無料相談会も実施しているため、障害福祉業界での開業を検討している場合はぜひご相談ください。

まとめ

起業には多くのメリットがある反面、リスクもあり、考えることや準備することは膨大にあります。

これまでの経験や知識によっては、自分ひとりで起業を進めるのは難しいと感じることもあるでしょう。

そういった場合は適切な機関や会社に相談するようにし、起業におけるリスクを最小限にすることをオススメします。