開業・独立を考え始めた人が最初に整理すべき考え方と準備の全体像

最終更新日:2026年1月14日

開業・独立を考え始めた人が最初に整理すべき考え方と準備の全体像

開業や独立を考え始めたものの、「本当に踏み出していいのか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。迷いが生じる背景には、独立後の状況を十分に整理できていないことがあります。

そこで本記事では、開業・独立に向けて整理しておきたい主な内容と準備、開業・独立の進め方などを紹介していきます。

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開業・独立を考え始めたときに多くの人が感じる不安

ここでは開業・独立を考え始めたときに生じる主な不安とその原因を紹介していきます。

収入や生活が成り立つか分からない不安

会社員であれば毎月決まった給与が支払われますが、独立後は売上が不安定になりやすく、収入の見通しが立ちにくくなります。特に不安につながりやすいのは主に以下のような点です。

  • 開業直後に十分な売上が出るか分からない
  • 固定費や生活費を毎月支払い続けられるか不安
  • 病気や景気悪化など、想定外の事態に備えられないなど

こうした不安は、事業が軌道に乗るまでの期間や状況を具体的に描けていないことから生じます。

だからこそ、開業前に必要な生活費と最低限確保すべき売上ラインを整理し、収支の見通しを持つことが、不安を軽減する第一歩となります。

やりたいことはあるが、事業になるか判断できない

開業や独立を考え始めると「やりたいことはあるものの、本当に事業として成り立つのか分からない」という迷いに直面しやすくなります。

思いやアイデアが明確でも、収益につながるイメージを描けなければ、決断には踏み切れません。

やりたいことを事業にするには、「好き」「得意」だけでなく、どんな課題を解決し、対価が支払われるかを冷静に整理する必要があります。

検証しながら収益化までの道筋を具体化することで、不安は現実的な判断へと変わっていきます。

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開業・独立を決める前に必ず整理しておきたい2つの視点

開業・独立を考える際に必ず整理しておきたい2つのポイントを説明していきます。

自分が取れるリスクの範囲を把握する

開業や独立を考える際に、まず整理しておきたいのが「自分はどこまでのリスクを受け入れられるのか」という視点です。

事業には不確実性が伴うため、理想や勢いだけで判断すると後になって生活や精神面に負担が生じやすくなります。

あらかじめ確認しておきたい主なポイントは、以下の通りです。

  • 数カ月売上が立たなくても生活できる貯蓄があるか
  • 家族や周囲の理解が整っているか
  • 失敗した場合に立て直すことはできるのかなど

取れるリスクの範囲は人それぞれ異なります。大きな勝負に出ることが必ずしも正解ではなく、無理のない範囲で挑戦できる形を選ぶことが、継続につながります。

自分の許容範囲を把握したうえで進めば、開業や独立はより現実的な選択肢として見えてきます。

独立によって「どんな状態を目指すか」を曖昧にしない

開業や独立を考える際に見落とされがちなのが「独立によってどんな状態を実現したいのか」を明確にする視点です。

目指す姿が曖昧なまま進むと判断基準が定まらず、選択に迷いが生じやすくなります。たとえば、主に次の点は事前に整理しておきたいところです。

  • 収入をどの水準まで安定させたいのか
  • 働く時間や生活リズムをどう整えたいのか
  • 事業をどこまで拡大したいのかなど

独立はあくまで手段であり、目的ではありません。目指す状態が明確になれば、事業規模やリスクの取り方、選ぶビジネスモデルも自ずと絞られます。

自分にとっての「ちょうど良い独立像」を言語化することが、後悔のない判断につながります。

開業・独立の代表的な進め方と選択肢

開業・独立をする場合、主に3種類の選択肢があります。ここでは開業・独立の3種類の選択肢と特徴を解説していきます。

個人事業主として開業するという選択

開業や独立を進める方法の一つに、個人事業主として事業を始める選択があります。

税務署に開業届を提出すれば、法人を設立せずに事業を開始でき、登記や定款作成も不要です。開業手続き自体に費用がかからず、制度面での準備負担が小さい点が特徴です。

ただし、事業内容によっては初期費用が発生します。たとえば、テナントを借りる場合は賃料や保証金が必要になり、設備や機材を使う業種では一定の投資が欠かせません。

一方で、自宅やオンライン完結型の事業であれば、ほとんど費用をかけずに始めることも可能です。

個人事業主の主な特徴は、次の通りです。

  • 手続きや会計が比較的シンプル
  • 事業規模を状況に応じて調整しやすい
  • 利益が少ないうちは累進課税で法人よりも税負担が軽いなど

一方、収入が不安定になりやすい点や信用面で不利になるケースがある点には注意が必要です。実績を積んでも、コンプライアンスを理由に個人事業主との取引を避ける企業も存在します。

将来的に安定した利益が見込めるようになれば、法人へ移行することも可能です。副業として試したい方やまずは1人で独立したい方にとって、個人事業主は現実的な選択肢といえるでしょう。

法人を設立して独立するという選択

開業や独立の進め方として、法人を設立して事業を始める選択もあります。株式会社などの法人形態を取ることで、事業としての信用力が高まり、取引先や金融機関との契約が進めやすくなる点が特徴です。

法人の主な特徴は、以下の通りです。

  • 法人名義での契約や融資が可能になり、対外的な信用を得やすい
  • 事業と個人の責任や資産を切り分けて管理できる
  • 事業拡大や人材採用を前提とした体制を組みやすい
  • 融資や出資など、資金調達の選択肢が個人事業主より多い
  • 役員報酬や利益の残し方を選べるため、個人事業主より節税しやすいなど

一方で、設立時には登録免許税や定款認証などの費用がかかり、一般的に22万円から25万円程度が必要です。また、設立後も決算や税務申告などの事務負担が継続的に発生します。

そのため、こうしたコストや手間を踏まえたうえで、最初から法人化するのか、事業の成長に合わせて段階的に法人化するのかを検討することが重要です。

副業から段階的に独立する進め方

開業や独立を目指す進め方として、副業から事業を立ち上げ、段階的に独立へ移行する方法があります。

いきなり本業を辞めず、本業の収入を確保したまま事業を始められるため、生活面の不安を抑えながら検討を進めやすい点が特徴です。

副業から始める場合の主な特徴は、以下の通りです。

  • 会社員としての収入を維持しつつ、事業を試せる
  • 売上や安定性を確認しながら独立のタイミングを判断できる
  • 顧客や実績を積み上げた状態で独立できる
  • 仮に事業がうまくいかなくても本業があるためリスクを抑えやすいなど

本業と並行する分、時間管理や体力面の負担は生じますが、事前に成功できるかどうかを見極められるのは大きなメリットです。

リスクを最小限に抑えつつ、現実的に独立を目指したい人に適した進め方といえるでしょう。

開業・独立に向いている人の考え方の共通点

開業・独立に向いている人にはいくつかの共通する考え方があります。ここでは主な共通する考え方を紹介していきます。

最初から完璧を目指さない

開業や独立を考える際、最初から完璧を目指しすぎない姿勢が重要です。実際の事業運営では、想定外の出来事に直面する場面も少なくありません。

そこで求められるのは、完成度よりも「試しながら整えていく」という考え方です。たとえば、次のような行動を重ねることで事業は現実に合った形へと近づいていきます。

  • 仮説を立てて小さく始める
  • 実際の反応を見て内容を修正する
  • うまくいかない点は早めに切り替えるなど

もちろん、事前の準備や再現性を意識した計画は欠かせません。ただし、完璧に固執しすぎると行動が遅れてしまいます。

完璧さよりも柔軟に修正し続けられる姿勢が開業や独立を安定して続ける力になります。

意思決定をおこなう覚悟がある

開業や独立を目指す人に共通するのは、意思決定を自分で引き受ける覚悟を持っている点です。

独立後は、判断を会社や上司に委ねることはできず、たとえば以下のような日々の選択を自分自身で下す立場になります。

  • どの仕事を受けるか、断るか
  • 価格や条件をどう設定するか
  • 問題が起きた際にどう対応するかなど

その結果として得られる成果も、想定どおりにいかなかった場合の失敗も、最終的に引き受けるのは自分です。

他人の判断に頼れない分、迷いや不安は増えますが、その責任を受け止める覚悟があれば、状況に応じて前に進む選択ができます。この覚悟こそが、独立後に事業を続けていくための土台になります。

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開業・独立でつまずきやすい判断ミス

開業・独立は整理したうえで進めていくものであり、突発的に動くと失敗してしまうおそれがあります。ここではつまずきやすい主な判断ミスを説明していきます。

勢いや環境変化だけで独立を決めてしまう

開業や独立を考える中で注意したいのが、勢いや環境の変化だけを理由に判断してしまうケースです。

人間関係への不満をきっかけに「今の状況から抜け出したい」という思いが先行し、十分な検討をしないまま独立を決めてしまうことがあります。

感情が先立った判断では、事業としての見通しが立たないまま動いてしまい、想定より早く資金が尽きたり、思うように仕事を獲得できなかったりするケースも少なくありません。

独立そのものが問題なのではなく、感情と判断を切り分け、現状を冷静に整理したうえで決断することが、つまずきを防ぐ重要な視点です。

事業と個人の生活を切り分けて考えられていない

開業や独立後につまずきやすいのが、事業と個人の生活を切り分けずに考えてしまう判断です。

事業を始めたばかりの段階では、事業のお金と生活費を同じ感覚で扱ってしまい、資金状況を正しく把握できなくなることがあります。

その結果、生活費のみを基準に仕事量や価格を決めてしまったり、利益と手元資金の違いを見失ったりと判断がブレやすくなります。

また、仕事と生活の境界が曖昧になることで、常に事業のことを考え続ける状態になり、精神的な負担も大きくなります。

事業を長く続けるためには、お金・時間・役割を意識的に切り分け、冷静に状況を判断できる状態を保つことが欠かせません。

開業・独立までに最低限やっておきたい準備

開業・独立までに進めておくべき準備はさまざまです。ここでは最低限やっておきたい主な準備を紹介していきます。

大まかな収支イメージを持っておく

開業や独立を考える際に欠かせない準備の1つが、大まかな収支イメージを持っておくことです。収入と支出のおおよその目安がなければ、判断は感覚頼りになってしまいます。

まず意識したいのは、事業としてどれだけ稼ぎたいかではなく、生活を維持するために最低限いくら必要かという視点です。

家賃や生活費、税金や保険料などを整理し、毎月確保すべき金額を把握しておくことで、目標とする収入ラインが見えてきます。

そのうえで、想定される売上や経費を大まかに当てはめてみるだけでも、独立の現実味は大きく変わります。

計画通りにいかないことも珍しくないため、完璧な数字である必要はありません。収支の目安を持つこと自体が独立に踏み切るかどうかを判断するための土台になります。

受注を獲得する方法を具体化しておく

開業や独立を考える段階で、受注を獲得する方法を具体化しておくことは欠かせません。どれほど良いサービスやスキルがあっても、仕事を得る手段が整理されていなければ、開業後の動き出しは遅れてしまいます。

事前に考えておきたいのは「どこから、どのように仕事を得るのか」という点です。たとえば、次のように複数の選択肢を洗い出しておくことが重要です。

  • これまでの人脈や取引先からの紹介
  • 知人・顧客への直接的な声かけ
  • 営業活動やWebを使った集客など

開業後に考え始めると、準備不足のまま営業を行うことになり、成果が出るまでに時間がかかりがちです。

あらかじめ受注までの流れを描いておくことで、独立後のスタートをスムーズに切ることができます。

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開業・独立は「誰かの正解」ではなく「自分で納得できる判断」

開業・独立は成功している既存のビジネスをなぞるだけではなく、自分の状況に応じて臨機応変に対応していく必要があります。

ここでは開業・独立を柔軟に進めていくためのコツを紹介していきます。

成功事例は参考にはなるが、答えではない

世の中には多くの成功事例がありますが、それらは資金状況や経験、人脈、タイミングといった、その人ならではの条件のもとで成り立っています。成功事例を参考にすること自体は有益ですが、次のような捉え方には注意が必要です。

  • 成功までの背景や前提条件を見落とす
  • 自分のリスク許容や生活状況と照らさず判断するなど

重要なのは、事例をそのまま「答え」として受け取るのではなく、自分の状況に置き換えて考えることです。

収支や生活、取れるリスクを踏まえて下した判断こそが、納得感のある独立につながります。

小さく始めて、続けながら判断するという考え方

開業や独立は、一度の判断ですべてを決め切るものではありません。最初から大きな決断を下そうとすると、失敗への不安が先立ち、動けなくなります。

一方、小規模で始めて様子を見ながら進めれば、以下のような余地が生まれます。

  • 実際の売上や負担感を確認できる
  • 続けられるかどうかを体感で判断できる
  • 状況に応じて方向を修正できるなど

独立後の環境や自分の適性は、やってみなければ分からない部分も少なくありません。無理のない規模で始め、判断を重ねていくことで、その時点の自分にとって納得できる選択を積み上げていけます。

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まとめ

開業・独立は、勢いや誰かの成功例だけで決めるものではありません。不安や判断ミスが起きやすいポイントを理解し、収支や受注方法、許容できるリスクを整理したうえで、自分に合った進め方を選ぶことが重要です。

最初から完璧を目指さず、小さく始めて調整しながら判断を重ねる視点が、継続につながります。

開業・独立を考えている方は、フランチャイズで始めるという選択肢もあります。フランチャイズであれば実績のある仕組みが整えているほか、本部が経営のサポートをおこなってくれるため、未経験でも最初から安定した経営を目指しやすい傾向にあります。

担当者T.Aのイラスト

記事の監修者

平林 英雄

行政書士・保育士・AFP

新卒でコンサルティング会社に入社し、10年間にわたり中小企業の経営計画策定や新規事業の立ち上げ支援に従事。飲食、介護、福祉分野のチェーン本部を経験した後、独立し行政書士としての活動を開始。
現在は法人設立や資金調達などの創業支援、許認可取得や補助金申請などの中小企業支援をおこなっている。2021年より中小企業庁の認定経営革新等支援機関。