EBITDAとは何か？企業価値評価で「稼ぐ力」を測るための考え方

EBITDAという言葉を見かけても、「結局何を示す指標なのか」「営業利益と何が違うのか」が分かりにくいと感じる人は少なくありません。

EBITDAは企業の収益力を比較する場面やM&A、投資判断で広く使われる指標です。

今回の記事ではEBITDAの基礎知識や主な算出方法、他の指標との違い、EBITDAが使われる主な場面、EBITDAの注意点などを網羅的に解説していきます。

EBITDAが注目される理由

EBITDAが注目される理由は、営業利益や純利益では見えにくい事業の収益力を把握しやすい指標だからです。

営業利益には減価償却費が含まれ、純利益には金利や税金など資金調達や税制の影響が反映されます。

これらは企業ごとに条件が異なるため、単純な利益比較では実態を捉えにくい場合があります。

そこで用いられるのがEBITDAです。利息、税金、減価償却費の影響を除いて算出することで、事業そのものが生み出す収益力を比較しやすくなります。

特に国際比較やM&Aの場面では、税制や資本構成の違いの影響を受けにくい指標として重視されます。

買収価格の目安を考える際にも「EBITDA倍率（EV/EBITDA）」が広く用いられ、企業価値を判断する基準の1つとして定着しています。

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EBITDAの基本的な考え方

ここではEBITDAの基礎知識を紹介していきます。

EBITDAが示しているのは「本業の稼ぐ力」

EBITDAの基本的な考え方は、企業が本業でどれだけ稼ぐ力を持っているかを把握することにあります。EBITDAは、利益から主に次の要素を除いて算出されます。

• 税金
• 金利
• 減価償却費

税金は国や制度によって異なり、金利は借入など資金調達の方法によって変わります。また、減価償却費は設備投資のタイミングや会計方針に左右されます。

これらは事業そのものの収益力とは直接関係しない要素です。そのためEBITDAでは、こうした影響をいったん除くことで、事業が生み出しているキャッシュ創出力に近い水準を把握しようとします。

つまりEBITDAは、資金調達や税制の違いを除いた「本業の稼ぐ力」を示す指標です。特にM&Aや企業価値評価の場面では、企業同士の事業力を比較する基準として広く用いられています。

利益指標であってキャッシュではない

EBITDAはキャッシュ創出力に近い指標として説明されることがありますが、あくまで利益指標であり、実際のキャッシュそのものではありません。

EBITDAは営業利益に減価償却費を加え、金利や税金の影響を除いて算出されるため、本業の収益力を把握しやすい特徴があります。

ただし、EBITDAには次のような要素は含まれていません。

• 設備投資による資金支出
• 運転資金（売掛金・在庫など）の増減
• 借入返済などの資金移動

これらは実際のキャッシュフローに大きく影響します。そのため、EBITDAが高くても、設備投資や運転資金の増加によって手元資金が増えない場合もあります。

つまりEBITDAは事業の収益力を示す指標であり、企業の資金の動きを把握するには、キャッシュフローとあわせて確認することが重要です。

EBITDAの計算ロジックを整理する

ここではEBITDAの主な算出方法を説明していきます。

もっともシンプルな算出方法

EBITDAの計算ロジックを理解するうえで、最もシンプルなのは営業利益を出発点にする方法です。基本的な算出式は次のとおりです。

• EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費

営業利益にはすでに本業の収益と費用が反映されており、金利や税金の影響は含まれていません。

ここに減価償却費を加えることで、設備投資に伴う会計上の費用をいったん取り除き、本業が生み出している収益力をよりシンプルに把握できます。

減価償却費は実際の資金流出ではなく、過去の投資を会計上配分した費用です。この費用を戻すことで、事業がどれだけキャッシュを生み出す力を持っているかに近い水準を確認できます。

この方法は構造が分かりやすく、実務でも広く用いられているEBITDAの算出アプローチの1つです。

出発点が異なる複数の計算式

EBITDAは営業利益を出発点に計算する方法がよく知られていますが、実務では出発点の異なる複数の算出式が用いられます。

基本的な考え方は、「利息・税金・減価償却費」の影響を除いた利益に調整することです。

代表的な算出方法には次のようなものがあります。

• 営業利益ベース：営業利益 ＋ 減価償却費
• 経常利益ベース：経常利益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費
• 税引前利益ベース：税引前利益 ＋ 支払利息 ＋ 税金 ＋ 減価償却費

いずれの方法でも、金利や税制、会計上の償却といった要素を調整し、本業の収益力を比較しやすい形に整える点は共通しています。

そのためEBITDAを見る際は、計算式そのものよりも、どの利益を出発点にどの項目を調整しているかを確認することが重要です。

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他の指標とどう違うのか

EBITDAと営業利益などその他の指標との違いを解説していきます。

営業利益・EBITとの違い

EBITDAを理解するには、営業利益やEBITとの違いを整理しておくことが重要です。これらの指標は似ていますが、含まれる費用の範囲が異なります。

• 営業利益：売上から売上原価・販管費を差し引いた利益（減価償却費は含まれる）
• EBIT：営業利益に近い概念で、利息や税金を除いた利益
• EBITDA：EBITに減価償却費を加えた利益

EBITDAは、利息・税金・減価償却費の影響を除き、本業の収益力を比較しやすくした指標です。

営業利益やEBITが設備投資の影響（減価償却費）を含むのに対し、EBITDAはその影響を除いている点が大きな違いです。

何を含め、何を除いているのかを理解すると、それぞれの指標が示す意味が見えてきます。

営業キャッシュフローとの違い

EBITDAは本業の収益力を把握するための利益指標ですが、営業キャッシュフローとは意味が異なります。

営業キャッシュフローは、事業活動によって実際にどれだけ現金が増減したかを示す指標であり、資金の動きを直接表します。

両者の違いは次のとおりです。

• EBITDA：会計上の利益をもとにした収益力の指標
• 営業キャッシュフロー：実際の現金の増減を示す指標

営業キャッシュフローには、売掛金や在庫など運転資金の増減が反映されます。たとえば売上が伸びても売掛金が増えれば、手元の現金は増えない場合があります。

一方、EBITDAはこうした資金の動きを反映しないため、数値が高くても実際の資金繰りと一致するとは限りません。

そのため、企業の実態を把握するには、EBITDAと営業キャッシュフローの両方を確認することが重要です。

EBITDAが使われる代表的な場面

ここではEBITDAが用いられる主な場面を紹介していきます。

企業比較・国際比較

EBITDAが使われる代表的な場面の1つが、企業比較や国際比較です。企業ごとに設備投資の状況や会計処理が異なると、営業利益や純利益だけでは事業の実力を正確に比較しにくくなります。

たとえば設備投資が多い企業は減価償却費が大きくなり、同じ事業規模でも利益が低く見えることがあります。また国によって会計基準や税制、資金調達の条件も異なります。

EBITDAは次の要素の影響を除くことで、比較しやすい指標になります。

• 減価償却費（設備投資の差）
• 金利（資本構成の違い）
• 税金（国ごとの税制）

これらを調整することで、設備投資や制度の違いをならし、事業そのものの収益力を横断的に比較しやすくする点がEBITDAの大きな役割です。

M&Aや投資判断

EBITDAが使われる代表的な場面の1つがM&Aや投資判断です。企業を評価する際には、事業が将来どれだけ収益を生み出す力を持っているかを把握する必要があります。

EBITDAは、資金調達や税制、減価償却の影響を除いた利益指標であるため、本業の収益力を比較しやすい指標として用いられます。

特にM&Aでは、EBITDAを基準に企業価値を考えるケースが多くあります。代表的なのが次の指標です。

• EV／EBITDA倍率（企業価値 ÷ EBITDA）

この倍率を使うことで、同業他社や過去の取引事例と比較しながら、買収価格の目安を整理できます。

つまりEBITDAは単なる利益指標ではなく、企業価値を評価する際のバリュエーションの基準として広く使われている指標です。

EBITDAとセットで見られる指標

ここではEBITDAと同時並行で確認される主な指標を説明していきます。

EBITDAマージン（率）

EBITDAは単体でも収益力を示す指標ですが、実務ではEBITDAマージン（EBITDA率）とあわせて確認されることが多くあります。

EBITDAマージンは、売上高に対してEBITDAがどの程度の割合を占めているかを示す指標です。計算式は次のとおりです。

• EBITDAマージン ＝ EBITDA ÷ 売上高

EBITDAが同じでも、売上規模が異なれば収益構造の意味合いは変わります。EBITDAマージンを見ることで、売上の中からどれだけ効率よく利益を生み出しているかを把握できます。

そのためEBITDAマージンは、事業モデルの収益性やコスト構造を確認するための補助指標として用いられます。

企業同士の効率性を比較したり、事業の改善余地を検討したりする際に有効な視点となります。

EV／EBITDA倍率

EBITDAとあわせてよく使われる指標がEV／EBITDA倍率です。これは企業価値（EV）をEBITDAで割って算出し、企業の収益力に対してどの程度の価値が付けられているかを示します。

基本的な計算式は次のとおりです。

• EV／EBITDA倍率＝企業価値（EV）÷ EBITDA

EVは、株式時価総額に有利子負債を加え、現預金を差し引いた企業全体の価値を表します。

このEVをEBITDAで割ることで、「EBITDAの何年分の価値が付けられているか」を把握できます。

同業他社や過去のM&A事例と比較することで、企業価値が相対的に高いのか低いのかを判断する材料になります。

そのためEV／EBITDA倍率は、企業の割高・割安を考える際の代表的な評価指標の1つとして広く用いられています。

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EBITDAを見るときに必ず意識すべき注意点

ここではEBITDAを確認する際にあらかじめ把握しておきたい主な注意点を紹介していきます。

設備投資や借入の重さは見えにくい

EBITDAを見る際に注意すべき点は、設備投資や借入といった将来の負担が見えにくくなることです。

EBITDAは利息、税金、減価償却費を除いて算出されるため、本業の収益力を把握しやすい一方、資金負担の大きさは反映されません。

特に次のような要素は、EBITDAからは読み取りにくくなります。

• 大規模な設備投資による将来の更新投資
• 借入金の返済負担や金利支払い
• 維持投資に必要な資金など

減価償却費は会計上の費用として除かれますが、実際には過去の設備投資の結果です。そのためEBITDAだけを見ると、設備更新や借入返済といった将来の資金負担が数字から見えにくくなります。

企業の実態を判断するには、設備投資や負債の状況、キャッシュフローもあわせて確認することが重要です。

会社ごとに算出ルールが微妙に違う

EBITDAを見る際に注意すべき点の1つは、会社ごとに算出ルールが異なる場合があることです。

EBITDAは会計基準で厳密に定義された指標ではないため、企業や分析者によって計算方法が調整されることがあります。

例えば、次のような違いが生じることがあります。

• 減価償却費に加えてのれん償却を含めるかどうか
• 一時的な費用や特別損益を調整するかどうか
• 特定のコストを除外した「調整後EBITDA」を使うかなど

こうした定義の違いがあると、表面的には同じEBITDAでも意味合いが変わる可能性があります。そのまま比較すると、企業同士の収益力を正しく判断できないこともあります。

EBITDAで企業比較を行う際は、どの項目が含まれ、どの項目が除外されているかを確認することが重要です。

EBITDAだけで企業の全体像は分からない

EBITDAは本業の収益力を把握するうえで有効な指標ですが、これだけで企業の全体像を判断することはできません。

EBITDAは利息、税金、減価償却費を除いて算出されるため、資金調達の状況や設備投資の負担、実際の資金繰りは反映されないからです。

例えば、次のような要素はEBITDAだけでは十分に見えません。

• 借入金の水準や返済負担
• 設備投資や維持投資の必要性
• 実際のキャッシュフローの状況など

そのため企業分析では、EBITDAを単独で評価するのではなく、他の指標と組み合わせて確認することが前提になります。

営業利益、営業キャッシュフロー、負債水準などをあわせて見ることで、収益力だけでなく資金構造や経営の安定性まで含めた全体像を把握できます。

EBITDAを改善するという考え方

ここではEBITDAを改善するための主な考え方を説明していきます。

売上構造・コスト構造の見直し

EBITDAの改善とは、単に数字を調整することではなく、事業の収益構造を見直すことです。

EBITDAは本業の収益力を示す指標であるため、改善の本質は売上構造やコスト構造の見直しにあります。

具体的には、次のような視点が重要になります。

• 利益率の高い商品・サービスの比率を高める
• 価格設計や販売方法を見直し、売上の質を改善する
• 固定費や業務プロセスを見直し、無駄なコストを削減するなど

こうした取り組みによって事業の利益体質が強化されると、結果としてEBITDAも改善します。

つまりEBITDAの改善とは、会計上の操作で数字を整えることではなく、事業モデルや収益構造を磨いていく経営改善のプロセスと捉えることが重要です。

一時的な改善と持続性の違い

EBITDAを改善する際に重要なのは、その改善が一時的なものか、持続的なものかを見極めることです。

数値だけを見ると改善しているように見えても、事業の実態が伴っていないケースがあります。

例えば、次のような要因でEBITDAが一時的に改善することがあります。

• 一時的なコスト削減
• 投資や採用の先送り
• 特定期間だけの売上増加など

これらは短期的にEBITDAを押し上げる可能性がありますが、事業の収益構造が改善したわけではありません。むしろ投資の先送りは、将来の成長や競争力を弱めるリスクもあります。

そのためEBITDAを見る際は、単年度の数値だけで判断するのではなく、複数年の推移や事業モデルの変化もあわせて確認することが重要です。持続的な収益力の改善かどうかを見極める視点が欠かせません。

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EBITDAをどう使えばよいのか

EBITDAは企業の収益力を把握するうえで有効な指標ですが、それ自体が正解を示すものではありません。

重要なのは、EBITDAを単独で評価するのではなく、分析や意思決定のための共通言語として使うことです。

EBITDAは次のような場面で役立ちます。

• 企業同士の収益力を比較する
• M&Aや投資判断で価値の目安を整理する
• 経営改善の方向性を分析するなど

利息や税制、会計処理の違いを一定程度ならして比較できるため、異なる企業や案件を同じ土台で議論しやすくなります。

ただし、EBITDAだけで企業価値や経営の良し悪しが決まるわけではありません。あくまで分析や交渉を進めるための基準の1つとして位置づけ、他の指標や事業の実態とあわせて判断することが重要です。

まとめ

EBITDAは、本業の収益力を把握し、企業比較やM&A、投資判断の土台となる重要な指標です。

ただし、設備投資や資金繰りといった要素は見えにくいため、他の指標とあわせて全体像を捉えることが欠かせません。

経営判断では、こうした複数の視点から事業の収益構造を整理することが重要です。もし安定した収益構造を前提に事業を始めたいのであれば、仕組みや支援体制が整った福祉フランチャイズという選択肢も現実的な方法の1つといえるでしょう。