福祉ビジネスは安定した経営ができる！事業経営の魅力や事業例を紹介

障がい者や高齢者は年々増加しており、それに伴って福祉事業の需要も増えています。

国の予算も上がり続ける中で、新規で参入することを検討することもあるでしょう。

実際、事業単体としての利益だけでなく、社会貢献の側面や既存の事業との相乗効果など、障害福祉事業には様々な魅力があります。

この記事では、福祉ビジネスの魅力や、事業の例をご紹介します。

福祉ビジネスとは？

福祉ビジネスとは、高齢者や障がい者、子供や在日外国人、生活困窮者、共働き・一人親の家庭など、生活するうえで支援を必要とする方をサポートするビジネスです。

国が用意する制度のほか、国の各種法律や予算に基づいた民間のサービスも様々あり、すべての人がより生活しやすい環境が日々整えられています。

福祉ビジネスの需要は増加を続けており、例えば障がい者は1,160.2万人と人口の約9.2%、高齢者は3627万人と人口の29.1%にのぼります。

国の予算も年々上がっており、障害福祉サービス関係予算は15年間、介護保険の給付費は20年間でそれぞれ3倍以上になっています。

福祉ビジネスの魅力とは？

福祉ビジネスのメリットは、地域や社会への貢献性が高いことや未経験からでも始められるなど複数ありますが、なかでもビジネスとしての安定性の高さが挙げられます。

経営者としては日々の売上や利益の額も気になるところだとは思いますが、安定した経営が続けられるかどうかも頭を悩ませるところでしょう。

ここでは、福祉事業の安定性の高さとその理由についてご紹介します。

世情の影響を受けるリスクが低い

他の多くのサービスと異なり、福祉はサービスの利用者が生活するうえでなくてはならないものである場合がほとんどです。

直近ではコロナ禍においても需要は大きく変わらず、むしろサービスをどのように提供し続けるかが課題になるほどでした。

経営において、経済危機や貿易摩擦などの外的リスクは、リスクマネジメントを意識していても対応が難しい場合もありますが、福祉ビジネスにおいてはそれらのリスクも低いといえます。

他社と競争する必要がない

先にご紹介したとおり、福祉ビジネスの需要は上がり続けており、供給過多になる可能性は低いといえます。

さらに、基本的に福祉事業は都道府県や市区町村から指定を受けねば始められず、地域によって事業所数は制限されます。

また、福祉事業はサービスの提供に対して国から報酬を受け取る仕組みである以上、大手企業の参入による値下げ競争も起きません。

これらのことから、福祉ビジネスにおいては競合リスクが低いといえるでしょう。

給付金や補助金が充実している

福祉サービスを利用する際は保険が適用され、サービス利用者は安価でサービスを継続して使うことができます。

つまり、福祉事業の収入の大半は給付金というかたちで国からの報酬となるため、安定して運営することが可能です。

また、国は福祉に対する予算を増加し、制度を改正することで、良質なサービスを提供している事業者への報酬を増やす傾向にあります。

サービス改善のための取り組みには助成金や補助金を設けることもあり、通常の事業よりも安定した経営を続けることができます。

福祉ビジネスの事業の例

福祉ビジネスは対象者ごとに様々なものがあり、種類は多岐に渡ります。

全てをご紹介することは難しいため、ここではそのなかの一部をご紹介します。

就労継続支援

就労継続支援事業は、一般企業で働くことが難しい障がい者を対象に、働く機会を提供する事業です。

事業者はサービス利用者が働くためのスキルや経験を得るために訓練・支援し、その報酬として国から訓練等給付金を受け取ります。

就労継続支援事業にはA型とB型が存在し、雇用契約を結んで働くことが可能な方を対象にするかどうかにより変わります。

就労継続支援事業は働く場所を提供するビジネスモデルの特性上、既存の事業との相乗効果を出しやすいことが特徴となります。

GLUGでサポートしている飲食業・デリバリー事業を営んでいた企業の事例では、弁当の盛り付けや調理補助の領域で障がい者に働いてもらうことで、弁当作成個数を増加させつつ、毎月一千万円以上の国からの給付金を受け取ることができています。

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障がい者グループホーム

障がい者グループホームは、障害をお持ちの方に住む場所を提供する事業です。

事業者は住居の提供と、共同生活のなかで自立した生活を送れるよう支援し、その報酬として国から給付金を受け取ります。

不動産の賃貸と同様、障がい者グループホームはより多くの人に長く利用してもらうことが重要になりますが、不動産とは異なる点として、障害をお持ちの方は一度入居した場合に長く利用する傾向があります。

厚生労働省「グループホーム調査2012」より、平均入居期間

厚労省の調査では、平均入居期間で5年以上と答えた方は47.6%にものぼり、通常の賃貸よりも安定した経営が可能です。

先ほどご紹介した就労継続支援事業とも相性が良く、働く場所と住居を併せて提供することにより、両事業で安定して利益を上げられます。

また、制度上、棟数が増えるほど運営における人件費率が下がるため、棟数を増やして売上を伸ばしつつ利益率を改善することができます。

GLUGでサポートしている企業の事例では、飲食業をベースに就労継続支援A型事業を開始し、その後に障がい者グループホームを3棟オープンしています。

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放課後等デイサービス

放課後等デイサービスは障害のある子供や、発達に特性のある子供をサポートする事業です。

学校の放課後や長期の休みに利用され、学童のように居場所になるだけではなく、自立のための訓練や交流などをおこなうことで国から報酬を受け取ります。

放課後等デイサービスは前述の就労継続支援A型事業や障がい者グループホームと非常に相性が良く、放課後等デイサービス自体では6歳から18歳までの支援しかできませんが、その後にそれらの事業所で受け入れることが可能です。

幼いころからサポートをしていれば障害特性や課題も把握しているため、就労継続支援A型や障がい者グループホームでもスムーズに支援することができ、一貫して支援を受けられるという点で他の事業所と差別化を図ることができます。

福祉ビジネスを開業するには？

福祉ビジネスを開業するには、国から「指定」を受けるため、定められている要件を満たす必要があります。

定められている要件については従業員の配置する人数や保持資格、設備、法人格や定款などがあり、開業する福祉ビジネスの形態によって異なります。

例えば就労継続支援A型事業では「サービス管理責任者」という有資格者を置かなければならない人員配置基準や、福祉事業に適した設備での申請、新たな法人を作らねばならないなどの決まりがあります。

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要件については地域によって異なる点もあり、市区町村の福祉課窓口や建築指導課、消防署などに確認・相談しながら進める必要があります。

要件を満たした後、指定申請書類を作成・申請し、受理されれば、指定を受けることができます。

ただし開業にあたり、併せて人材の採用やサービス利用者の集客、利用できる助成金や補助金の検討も進めなければならず、福祉ビジネスの開業は通常の開業と比較してハードルが高めなのが実情です。

もし未経験で開業を検討している場合、フランチャイズやコンサルティング、士業など、開業や運営をサポートしてくれる会社に依頼することも一つの手です。

サポートは会社によって様々ですが、物件探索や申請書類の作成代行などの開業支援をおこなう会社や、開業支援と併せて集客・営業や日々の経営のコンサルティングまでサポートしてくれる会社もあります。

自身の不安なポイントに合わせてサービスを選ぶと良いですが、それも分からない場合、無料診断や相談会に参加できる場合もあるので、利用するかどうかを考えるためにも一度相談してみると良いでしょう。

まとめ

福祉ビジネスは需要が増加し続けており、安定性が高いという大きな魅力があります。

良質なサービスを提供できれば利益を大きくし続けることもできますが、一方、開業や運営においてハードルがあることも事実です。

事前の調査や相談などの準備が肝要になりますが、不安な場合はサポートを受けることも検討すると良いでしょう。

福祉に限らず、ビジネスのゴールは開業することではなく、成功させることにあります。

福祉ビジネスのメリットである安定性を最大化するためにも、綿密に計画を練って開業を進めていきましょう。

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障害福祉に参画する経営者・会社を増やさねばならないなか、国への事業申請や物件探索、人材の採用、利用者の集客、売上をつくれる生産活動の確保など、時間や手間がかかるポイントは様々あります。

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