生活相談員の平均年収は？介護職との違いや給料アップの方法を解説

生活相談員はサービス利用者の生活を支える重要な職種であり、少子高齢化や障がい者数の増加によって年々、需要が高まっています。

生活相談員になることを検討している方や現役で生活相談員として勤務している方の中には、平均年収が気になる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は生活相談員の概要や常勤・非常勤の平均年収、施設形態別の平均年収、他職種との比較、給料アップの方法などを紹介していきます。

生活相談員とはどのような職業？

生活相談員は、介護施設などでサービス利用者や家族の相談対応や各種手続きの支援、他職種との連携を担う専門職です。

サービス利用者の生活全般を支える「橋渡し役」として重要な存在です。施設によっては「相談員」「支援相談員」などと呼ばれることもあります。

【主な資格例】
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・介護福祉士（一定の実務経験を要する場合あり）

呼称は職場によって異なりますが、業務内容に大きな違いはありません。

主な業務内容と役割

生活相談員は、介護施設や福祉施設において、サービス利用者やその家族の相談に応じ、安心してサービスを受けられるように支援する役割を担います。

主な業務としては、入退所の調整、サービス利用者や家族との面談、生活上の悩みへの対応、各種手続きのサポートなどがあります。

また、ケアマネージャーと連携してケアプランの作成補助をおこなうこともあり、チームケアの一員として他職種との情報共有にも重要な役割を果たします。

施設の種別によって業務内容は若干異なり、特別養護老人ホームでは入居者対応が中心となる一方で、デイサービスでは送迎対応や家族への連絡調整が多くなります。

いずれの施設でも、生活相談員はサービス利用者の声を汲み取り、より良いサービスの提供につなげる中核的な存在です。

必要な資格や経験

生活相談員になるためには原則として、以下いずれかの資格が求められています。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格

社会福祉士や精神保健福祉士は、大学や専門学校などで指定科目を履修し、国家試験に合格することで取得できます。

社会福祉主事任用資格は、大学で福祉・心理・社会学系の指定科目を履修することで得られる任用資格です。

施設によっては、介護福祉士や一定年数の実務経験でも生活相談員として認められる場合があります。資格とあわせて対人支援の経験があると、業務をよりスムーズに進めることができます。

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生活相談員の平均年収

ここでは生活相談員の平均年収を紹介していきます。

常勤の平均年収と内訳

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、生活相談員（福祉施設相談員）の常勤の平均月給は約26.5万円、年間賞与は約69万円で、平均年収は約388万円とされています。

内訳は以下の通りです。

項目	金額（目安）	備考
基本給	約200,000円/月	経験や勤務年数により変動
手当（諸手当含む）	約65,000円/月	資格手当・役職手当などを含む
賞与	約690,000円/年	年2回支給が一般的
年収合計	約3,880,000円/年	月収×12＋賞与

施設の規模や地域によって差はあるものの、社会福祉士などの有資格者や経験者は高待遇になりやすい傾向にあります。安定した勤務体系も、生活相談員の魅力の1つです。

非常勤の平均時給と年収

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、非常勤の生活相談員（福祉施設相談員）の平均時給は約1,300円程度とされています。

たとえば、週3日・1日6時間勤務の場合、月収は約9.3万円、年収は約112万円となります。

週5日でフルタイムに近い勤務であれば、年収は約200万円前後まで増加するケースもあります。

実際の時給は地域差や経験、施設の規模によって異なりますが、時給1,200円から1,500円の範囲が一般的な相場とされています。

地域別の年収差

生活相談員の年収は、地域によって大きく異なります。

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、都市部は物価や賃金水準が高いため、年収も比較的高くなる傾向にあります。

主な地域の平均年収は、以下の通りです。

地域	平均年収	備考
東京都	約410万円	時給・月給ともに高水準
大阪府	約390万円	全国の中でも上位水準
愛知県	約370万円	工業都市で需要も安定している
福岡県	約350万円	平均的な水準
青森県	約310万円	地方では水準が低め

都市部では年収が400万円前後となる一方で、地方では300万円台前半にとどまるケースが多く、年間で50万円から100万円以上の差が出ることもあります。

就職先を選ぶ際には、地域差を踏まえた給与水準を確認しておくと良いでしょう。

施設形態別の給料比較

生活相談員の給与は、勤務する施設の形態によって大きく異なります。

一般的に、医療機関併設型や特別養護老人ホームは給与水準が高く、地域密着型やデイサービスはやや低い傾向にあります。主な施設形態は以下の通りです。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• デイサービスセンター
• グループホーム

施設形態別の給料を比較していきます。

特別養護老人ホームの給与水準

特別養護老人ホームで働く生活相談員の給与は、比較的高水準です。

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、常勤職員の平均月給は約27万円、賞与を含めた年収は約400万円前後です。

施設規模が大きいほど役職手当や業務範囲の拡大によって、給与も上がる傾向にあります。その一方で、小規模施設では業務の幅が広くても、給与はやや抑えられる場合があります。

また、待遇面は地域によって差があるため、あらかじめ情報収集をおこないましょう。

デイサービスの給与相場

デイサービスで働く生活相談員の給与は、常勤で月給22万円から25万円前後、賞与を含めた年収は約320万円から370万円程度が相場です。

小規模施設では業務が広い反面、給与はやや低めになる傾向があります。その一方で大規模施設では職務分担が進み、処遇改善加算が反映される場合も多いため、比較的高めの給与が期待できます。

また、都市部では賃金水準が高く、地方では相場が下がる傾向があります。勤務先の条件や地域による違いを把握しておくことが重要です。

有料老人ホームの収入事情

有料老人ホームで働く生活相談員の給与は、施設のグレードによって大きく異なります。一般的な施設では月給22万円から26万円、年収は約330万円から380万円が相場です。

その一方で、サービスや設備が充実した高級有料老人ホームでは、月給28万円以上、年収400万円超となるケースもあります。

高級施設では入居者対応の質や接遇スキルが重視されるため、経験や資格に応じて高待遇が提示される傾向があります。施設の運営母体や立地も給与に影響を与えます。

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生活相談員と他職種の年収差

生活相談員の年収は約350万円から400万円前後で、介護福祉士（約320万円から370万円）よりやや高めですが、ケアマネージャー（400万円から450万円）と比べると低い傾向にあります。

年収差を把握することで、キャリアパスの検討や資格取得の動機づけにもつながります。職種ごとの役割と責任に応じた報酬水準を理解することが重要です。

ここでは生活相談員と他職種の年収差をさらに詳しく解説していきます。

介護福祉士との比較

生活相談員と介護福祉士は共に福祉現場で活躍する職種ですが、業務内容と年収に違いがあります。

生活相談員は主にサービス利用者や家族の相談対応、施設との調整、ケアマネージャーとの連携などを担当し、年収は平均388万円前後です。

その一方で、介護福祉士は身体介護や生活支援が中心で、年収は約320万円から370万円前後です。

介護福祉士のキャリアパスとしては、生活相談員やサービス提供責任者へのステップアップが可能で、生活相談員からは管理職や施設運営への道も開かれています。

ケアマネージャーとの比較

生活相談員とケアマネージャー（介護支援専門員）はいずれも福祉施設や在宅支援で重要な役割を担いますが、業務と年収に違いがあります。

生活相談員は主に相談対応や調整業務を担当し、年収は平均388万円です。その一方で、有資格者となるケアマネージャーはケアプランの作成やモニタリングを担い、年収は約400万円から450万円とやや高めです。

生活相談員からケアマネージャーの資格を取得することで、専門性と収入の向上が期待できます。キャリアアップを目指す上で有力な選択肢です。

給料アップの方法

生活相談員が給料を上げるには、以下の方法があります。

【長期勤務でのキャリアアップ】
勤続年数に応じて基本給や各種手当が増額されることが多く、安定的な昇給が見込めます。

【上位資格の取得】
社会福祉士やケアマネージャーなどの資格を取得すると、資格手当が支給されるほか、転職時にも有利になります。

【管理職への昇進】
主任や施設長などへの昇進で役職手当がつき、年収が大きく上がる場合があります。

それぞれ詳しく解説していきます。

長期勤務でのキャリアアップ

生活相談員は、同一施設での長期勤務によって昇給やキャリアアップが見込めます。

多くの施設では人事評価や勤続年数に応じて基本給が段階的に上がる仕組みがあり、5年勤務で月給が1万円から2万円、10年で3万円前後上がるケースもあります。賞与や退職金制度がある場合、勤続による加算も期待できます。

また、長期勤務は主任相談員や管理職への昇進にもつながり、役職手当などで収入が大きく増える可能性があります。安定した収入を目指す上で長期的な勤務とキャリア形成は大きな強みとなります。

上位資格取得のメリット

生活相談員がケアマネージャーや社会福祉士などの上位資格を取得すると、給与アップにつながるメリットがあります。

多くの施設では資格手当が支給され、社会福祉士で月5,000円から10,000円前後、ケアマネージャーで月10,000円から15,000円程度が相場です。

資格を持つことで業務の幅が広がり、昇進や転職時の評価も高まります。上位資格は専門性を高めるだけでなく、処遇面でも有利になるため、キャリアアップを目指す上で有効な手段だといえます。

管理職への昇進

生活相談員が主任相談員や施設長などの管理職に昇進すると、役職手当が加算され、年収が50万円から100万円ほど増加することがあります。

主任クラスで年収450万円前後、施設長クラスでは500万円以上も可能です。昇進には、相談援助の実務経験に加え、リーダーシップや職員との調整能力が求められます。

一般的に、同一施設での勤続5年以上や複数職種との連携経験があると昇進しやすくなります。マネジメント経験や実績も給与アップの重要なポイントになります。

まとめ

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によれば、生活相談員の平均年収は常勤の場合は約388万円となっています。

地域差はあるものの、年収アップを目指すなら、特別養護老人ホームなど待遇の良い施設への転職や、長期勤務による昇給、上位資格の取得、管理職への昇進を目指すと良いでしょう。

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よくある質問

生活相談員の平均給与はいくらですか？

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、生活相談員（福祉施設相談員）の常勤の平均月給は約26.5万円です。

生活相談員の賞与はいくらですか？

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、生活相談員（福祉施設相談員）の常勤の年間賞与は約69万円です。