【2025年保存版】サラリーマンが起業するメリットと週末から始める会社設立術

働き方の多様化に伴って副業を容認する企業が増えており、副業をするサラリーマンも珍しい存在ではなくなりつつあります。

副業による起業はリスクを最小限に抑えられる方法でもあるため、将来的に独立を考えている方にもおすすめです。

今回はサラリーマンが副業で起業するメリット・デメリット、法人化した方が良い一般的なタイミング、起業する流れ、成功事例などをご紹介していきます。

サラリーマンが起業することは可能？

現在の勤め先に在籍しながら本当に起業できるのか疑問に思っているサラリーマンもいるかもしれません。

法律上はサラリーマンが副業として起業・会社を設立することは可能であり、サラリーマンとして働きつつ、副業で個人事業主や法人でビジネスを展開している方もいます。

退職後に起業するよりもはるかにリスクが小さくなるため、最初のうちはダブルワークで対応するのがおすすめです。

起業を成功させるための方法を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

起業するには？成功のための5ステップ、必要なことをわかりやすく解説！

脱サラとは？脱サラ起業時におすすめの仕事やメリット・デメリットを解説

サラリーマンが起業するメリット

本業のサラリーマンを続けながら起業するメリットは、主に以下4つです。

• 収入アップを狙える
• リスクが小さい
• 本業で得られないスキルを得られる
• 独立を目指せる

それぞれ詳しく解説していきます。

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1. 収入アップを狙える

サラリーマンが起業する最大のメリットは収入を増やせることであり、最初のうちは稼げる金額が少ない場合でも、地道に実績を積み重ねていけば徐々に収入を増やすことができます。

また自分が持つ専門知識やスキル次第ではあるものの、起業によって本業以上の収入を得ている方もいます。

未経験の分野では収入アップに時間がかかってしまうため、自分のスキルを活かせる分野で起業するか、フランチャイズへの加盟を検討すると良いでしょう。

2. リスクが小さい

起業をする際は会社を退職後に動き始める流れが一般的ですが、上手くいかない期間は収入が途絶えてしまうため、状況によっては撤退せざるを得ない事態に陥るケースも珍しくありません。

サラリーマンを続けながら起業するのであれば、そうしたリスクを考えなくて良いのもメリットです。

本業を続けている限り一定の収入が保証されるため、失敗をおそれることなく大胆にビジネスを展開していけます。

3. 本業で得られないスキルを得られる

起業した場合は営業活動や請求書の発行、キャッシュフローの把握などさまざまな業務に自ら取り組む必要があり、十分に対応することができなければビジネスに支障をきたしてしまいます。

慣れないうちは戸惑う場合もあるかもしれませんが、日頃から地道にこなしていくことでサラリーマンでは身に付けづらい経営者目線をおのずと培うことができます。

また自分の趣味の延長線で起業する場合、本業では得られない自分の趣味に関するスキルを楽しく向上させていくこともできます。

4. 独立を目指せる

サラリーマンを続けながら起業する場合、リスクを最小限に抑えつつ、独立を目指すこともできます。

ビジネスが軌道に乗って本業以上の収入を安定して確保できるようになったタイミングで、サラリーマンを退職し起業したビジネスを本業にすると良いでしょう。

独立できるまでにはある程度の時間がかかるため、その期間中はスキルアップのための勉強をしておくと効率的に独立を目指せます。

サラリーマンが起業するデメリット

サラリーマンと同時並行で起業することで発生するデメリットは、主に以下の4点です。

• 本業に支障をきたす恐れがある
• 会社によっては禁止されている場合がある
• 確定申告が必要になる
• 失業保険がもらえなくなる

それぞれ詳しく解説していきます。

1. 本業に支障をきたす恐れがある

サラリーマンを続けながら起業した場合、本業の定時後や休日の空き時間をビジネスに費やす必要があります。

自己管理が甘ければ十分な睡眠時間を確保できなくなることで本業に支障をきたしてしまうおそれがあり、その度合いによっては業務命令で副業禁止が言い渡されるケースもあります。

サラリーマンと同時並行でおこなう起業のメリットは本業があるからこそ成り立っているため、あくまでも本業を最優先・自己管理を徹底し、計画的に対応しましょう。

2. 会社によっては禁止されている場合がある

現在の勤め先が社内規定で副業を禁止にしている場合、副業として起業することはできず、黙って起業すると発覚した際にトラブルになるおそれがあります。

「年間所得20万円以下なら確定申告は必要ないため、副業を始めてもバレない」という情報もありますが、勤め先が特別徴収で給料から天引きして支払う住民税の金額はサラリーマンの前年度の総収入で決まる仕組みのため、副業で収入が増えると不自然に住民税が高くなり、やがて勤め先にバレる可能性が高くなります。

住民税を自分で支払う普通徴収を選ぶことで副業を隠そうとする方法もありますが、現在は企業も行政も特別徴収を推進しているため、普通徴収を希望した時点で勤め先に怪しまれる場合もあります。

トラブルを防ぐためにも、社内規定で副業が禁止になっている場合は、事前に相談するか副業に該当しない投資を始めると良いでしょう。

3. 確定申告が必要になる

副業によって年間所得が20万円を超えた場合、所得の確定申告をしなければならず、申告を忘れていると無申告加算税や延滞税などのペナルティが下されます。

「20万円以下なら確定申告が不要」という内容の話を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、あくまでも不要なのは所得の確定申告であり、住民税は別途申告が必要です。

また年間所得20万円以下でも次のいずれかのケースに該当している場合は、所得税の還付が受けられるため、申告した方が良いでしょう。

• 副業収入が源泉徴収の対象で所得税を払いすぎている
• 住宅ローン控除や医療費控除などを受けたい場合
• 副業の不動産経営が赤字

4. 失業保険がもらえなくなる

あくまでも失業保険は求職者の再就職をサポートする制度であるため、本業のサラリーマンを退職したとしても、起業したビジネスを続けていれば失業保険を受け取ることができません。

もしビジネスで得られる収入がごくわずかであったとしても、制度上は「すでに職に就いている」と判断されるため、失業保険の対象にはならない仕組みです。

ただし、本業退職後の起業準備中の期間は「再就職の準備をしている」とみなされるため、失業保険の対象になります。

サラリーマン起業の基礎知識

サラリーマン起業では、個人事業主と法人の違いを正しく理解することが重要です。主な違いは、以下の通りです。

【個人事業主の特徴】
・開業届を提出するだけで開業でき、手続きが簡単
・電子申請の場合は設立費用が不要
・自宅でも開業可能で法人よりも初期費用を抑えやすい
・所得はすべて個人の所得として課税される
・所得はすべて個人所得として課税され、累進課税により収入が低いうちは税負担が軽い
・経営状況が不透明になりやすく、融資や取引での信用力が法人に比べて低い

【法人の特徴】
・定款作成や登記など設立の手続きが複雑
・設立費用に10万円から25万円前後がかかる
・一定以上の利益がある場合は累進課税よりも税金が安い
・定款が世間一般に公開される仕組みで社会的信用が高い
・計上できる経費の幅が個人事業主よりも広い
・資金調達や取引の面でも有利になることが多い

事業の将来性や取引相手との関係を見据えて、適切な形態を選ぶことが大切です。最初は個人事業主としてスタートし、ある程度の利益を確保できるようになった段階で節税や事業規模の拡大、社会的信用を確保することを目的に法人に移行する起業家も多く存在します。

なお、業種によっては資格や許認可が必要です。たとえば不動産業は宅建、行政書士業務には行政書士、技術系コンサルには技術士の資格が求められます。

業種ごとの初期費用の目安は主に以下の通りです。

業種	初期費用（個人事業主）	初期費用（法人）
EC	約5万～10万円	約20万～25万円
コンサル	約10万～20万円	約25万～30万円
士業	約5万～10万円	約30万～40万円

起業時に必要な資金計画

起業時には、事業内容にかかわらず最低限の資金が必要です。

たとえば法人登記には約20万円、事務所を借りる場合は敷金・礼金・家賃で初期費用として30万円から50万円程度、パソコンやプリンターなどの備品に10万円から20万円前後かかるのが一般的です。

資金調達にはさまざまな方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

資金調達方法	メリット	デメリット
自己資金	返済不要でリスクが少ない	貯蓄額によって事業規模に限界がある
融資（日本政策金融公庫など）	自己資金の3倍を目安に資金を確保できる	返済義務があり、審査が必要
クラウドファンディング	支援金を得ながら集客できる	成功率が低く、宣伝に手間と負担がかかりやすい

サラリーマンが起業するタイミング

サラリーマンが起業するタイミングは、副業収入の安定が目安です。月5万円程度ならまずは経費管理に慣れる段階であり、月10万を超えたら本格的な事業化を視野に入れましょう。

月20万円以上の収入が継続するようであれば、法人化を検討する時期です。段階的に準備することで、リスクを抑えてスムーズに独立できるはずです。

所得金額400万円以下の法人を例に考えると、法人税率15%で事業税率や住民税率を含めて計算すると実効税率は約21%（21.366%）になります。

法人と個人事業主それぞれが所得330万に達した場合で計算すると以下のような結果となり、その差額は69,500円であるため、この段階では個人事業主よりも法人を設立した方が税金は安くなります。

法人：330万円×21%＝693,000円
個人事業主：330万円×20%-427,500円（所得税232,500円）＋330万円×10%（住民税330,000円）＋330万円-290万円×5%（個人事業税200,000円）＝762,500円

▼平成27年分以降の所得税の税率

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」

▼法人税の税率

参考：国税庁「No.5759 法人税の税率」

ただし法人設立すると役員の選任や決算書の作成、税理士の依頼などによって費用がかかるため、法人化に踏み切るかどうかは総合的に判断する必要があります。

法人化のタイミングは状況によって前後するため、判断が難しい場合は税理士に相談すると良いでしょう。

時間管理と効率化のポイント

本業と副業を両立するには、時間管理と効率化が重要です。たとえば平日は19時から22時を副業時間、土日は各4時間を確保することで無理なく継続できます。

スケジュール管理はGoogleカレンダー、会計はfreeeやマネーフォワード、顧客管理はHubSpotなどのCRMツールを活用することで作業の見える化と自動化が進みます。

主に以下のような業務は外注化することで、時間と労力を有効に使えるようになるでしょう。

• 専門性が高く自力での対応が非効率な業務（例：デザイン、Web制作）
• 時間単価が見合わない単純作業（例：データ入力）
• 事業規模の拡大を見込んだ対応（例：広告運用）

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サラリーマンが起業する流れ

これから副業として起業する場合、どういった流れで進めていけば良いのか分からない方もいるでしょう。

ここではサラリーマンが起業する一般的な流れをご紹介していきます。

業種や事業計画を決める

副業として起業するビジネスをまだ決めていない場合は、自分の専門知識やスキルなどの強みを発揮できる分野や自分の趣味に関する分野で起業すると良いでしょう。

大きなアドバンテージがある状態で市場に参入できるほか、好きなことであれば途中で投げ出すことなく本業と両立させやすい傾向にあります。

おすすめの業種を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

起業するのにおすすめの業種は？初心者でもできる業種や成功する業種選びのポイントを解説

またビジネスの経営方針や想定される収支、達成した目標などを記載した事業計画を策定しましょう。

再現性が高い事業計画でも全てスケジュール通りに進んでいくとは限りませんが、それでも事業計画があればおこなうべき対応が明確になるため、効率的にビジネスを展開しやすくなります。

法務局での登記をおこなう

最初から法人設立をすることを決めている場合は、この段階で法務局で登記などの対応を進めていきましょう。

設立手続きに約25万円の費用が発生しますが、会社所在地や資本金などを記載した登記簿謄本を一般公開するため、個人事業主よりも金融機関や取引先から信頼を得やすくなります。

個人事業主の場合は、税務署に開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）をビジネスを始めてから1ヶ月以内に提出しましょう。

法人設立と違いインターネットで電子申請する場合であれば開業する際に費用が発生しません。

必要な書類

サラリーマンが副業で法人を設立する場合も一般的な法人設立と同様の括りとなり、法務局と公証役場に以下の書類を提出しなければなりません。

法人の場合は法人用の実印や定款の作成、資本金の準備など手続きが複雑であり、受理までに1ヶ月近くかかる場合もあるため、計画的に動いていく必要があります。

また書類に記載漏れなどのミスがあった場合は受理されないため、申請前にミスがないかどうかを十分に確認しましょう。

サラリーマンが起業を成功させるポイントは？

サラリーマンが起業を成功させるためには、「資金計画」「時間管理」「リスク対策」の3つをバランスよく整えることが鍵となります。

【資金計画】
起業には登記費用、設備投資、広告費などがかかるため、初期費用と3ヶ月から6ヶ月分の運転資金を準備することが大切です。
また赤字の期間も想定し、余裕を持った資金を確保しておきましょう。足りない場合は、融資や補助金の活用も検討します。

【時間管理】
本業と並行して起業準備を進める場合は、夜間や休日を有効活用する必要があります。Googleカレンダーやタスク管理アプリを使って予定を可視化し、集中できる時間帯に優先業務を配置すると効果的です。

【リスク対策】
退職前に副業としてビジネスモデルを検証することで、大きな失敗を避けられます。また、複数の事業やストック型収益モデルの導入など、収入源を分散させることもリスク軽減につながります。

これらを意識的に整えることで、安定したスタートと継続的な成長を見込めます。

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効率的な営業活動の進め方

サラリーマン起業では、時間を最大限に活かした効率的な営業活動が不可欠です。

オンラインミーティングは移動時間を削減でき、SNSでの情報発信は短時間で広く認知を得られます。さらに紹介営業は信頼性が高く、成約率も上がる手法です。

営業活動の成功事例は以下の通りです。

【成功事例1】
副業でキャリアコンサルを始めた30代男性は、X（旧Twitter）で実績や考え方を継続的に発信しました。フォロワーが1,000人を超えた頃からDM経由での相談依頼が増え、今では月5件以上の契約に繋がっています。

【成功事例2】
副業でWebデザイナーを始めた女性は、初回案件で信頼を得た後、クライアントからの紹介で次々と案件を獲得できるようになりました。その後、ほぼ紹介だけで安定的に受注し、副業月収が20万円を超えるようになりました。

限られた時間でも、戦略的に動くことで高い成果が見込めます。

税務・会計の基礎知識

サラリーマンが起業する際には、税務・会計の基礎知識が不可欠です。副業でも20万円超の所得がある場合は確定申告が必要で、申告期間は毎年2月16日から3月15日までとなります。

手順は以下のように進めます。

1. 帳簿整理
2. 収支計算
3. 書類作成
4. e-Taxまたは郵送で提出

主な経費は以下のとおりです。

経費項目	内容
交通費	打合せ時の電車・バス代など
通信費	スマホ代やネット料金
備品費	PCや文房具などの購入費

会計ソフトを選ぶ際は、以下の3つの観点を意識すると失敗が少なく、確定申告や日々の帳簿づけがスムーズにおこなえます。

【操作性】
会計の知識が少ない場合でも直感的に操作できるかが重要です。たとえば、スマホからも入力できるか、画面がシンプルで入力ミスを防げる設計かを確認しましょう。

【機能性】
銀行口座やクレジットカードとの自動連携、仕訳の自動分類、確定申告書類の自動作成など、手間を減らす機能が充実しているソフトを選ぶと日常業務が効率化します。

【サポート体制】
チャット・メール・電話でのサポートがあるか、初心者向けの操作ガイドがあるかなど、困ったときに頼れる体制が整っているかも大切な判断基準です。

サラリーマンが起業した成功例

特に副業で初めての起業を考えている方の中には、成功事例を参考にしたい方もいるでしょう。

ここではサラリーマンが起業した成功例を紹介していきます。

週末起業から国内7,000社が導入するサービスを展開 | 株式会社Photosynth

株式会社Photosynthでは、後付けの装置でスマートフォンやICカードでドアを開閉するAkerunなどを提供しています。

代表取締役を務める河瀬航大氏は、同社を起業する前からサラリーマンとして働く傍ら、友人と週末にさまざまなサービスの企画・開発を副業としておこなっていました。

友人との雑談で誕生したのがAkerunであり、プロトタイプが完成したタイミングで日本経済新聞に取り上げられたことで話題を呼び、複数の投資家から出資希望の連絡が来たことで本格的に事業化しました。

顧客の需要に応えていったことで導入する企業も増えていき、2021年には上場も果たしています。

想定外の異業種参入が成功へ！ | 株式会社ウィズアルファ（かつら専門店With）

株式会社ウィズアルファでは、高品質なかつらを低価格で通信販売しており、多くのかつらユーザーから熱い支持を集めています。

同社の代表取締役を務める宮崎弥生氏は、祖母を在宅で看護するためにプロバイダー会社を退職・独立してHP制作事業をおこなっていましたが、事業が上手くいかないことに悩んでいました。

その後、かつらユーザーと出会い、商品の特性上CMで宣伝するしかなく、広告料の影響で商品価格も高額という業界特有の課題を知ったのです。

広告料の関係で大手の独占市場になっているという現状もありましたが、自分が培ってきたHP制作のスキルをかつら事業に応用すれば低価格で販売できることを確信し、出会ったかつらユーザー・理髪店オーナーと共にかつら事業に参入します。

低価格なうえに高品質なかつらであることが口コミで広まっていき、年商約7,000万円に達し、現在は法人化も果たしています。

一介の営業マンから副業で総資産2億5,000万円・年商9,000万円に到達！| 島居里至

現在はアセットフロンティア株式会社で代表取締役を務める島居里至氏は、もともと富士通株式会社で営業マンとして働きながら、定時後や週末に副業をおこなっていました。

株価の落差が激しい株式投資に不安が出てきたため、マンションの一室の区分所有という形で不動産投資を始めたところ、安定した利益を得られるようになりました。

その後、専門学校で技術を学んだうえで不動産投資で得た利益を元手にダイニングバーを始めたところ、3店舗で月商600万円を確保できるようになり、副業でありながら総資産2億5,000万円・年商約9,000万円に達しました。

「リスクを知らないことが最大のリスク」と語っており、起業前にリスクの洗い出し・成功者の分析・成功するためのシナリオ作成などの準備・現場に出向いてのリスク分析を徹底したことで、大きな成功を収めています。

現在はアセットフロンティア株式会社の代表取締役や産業能率大学客員教授などを務め、ラーメン事業・化粧品製造販売・不動産事業・プロモーション事業など多岐にわたるサービスを展開しています。

まとめ

サラリーマンが副業として起業することは可能であり、本業の安定した収入が保証されるため、失敗を恐れることなく大胆にビジネスを展開できるというメリットがあります。

成功するためにはビジネスの規模や初期投資は可能な限り小さいことが望ましく、初期投資が少なければ投資回収までの期間が短くなるため、手元に残る利益を増やしやすいです。

自分の趣味や経験が活かせる分野であれば大きなアドバンテージがある状態でビジネスを始めることができますが、未経験の業種をやりたい場合はフランチャイズでの起業を検討しましょう。

フランチャイズは本部が成功事例に基づく経営ノウハウの提供や集客サポートなどをおこなってくれるため、未経験でも成功しやすい傾向にあります。

この記事を参考に、副業を始めたい方はまずはどのような分野でビジネスを展開していくのかを考えてみましょう。

なお、GLUGでは福祉・飲食の領域に特化して開業から運営までトータルでサポートしています。

福祉事業について詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。