ビジネスオーナーで稼げるビジネスモデル10選と成功する人の特徴を紹介！｜株式会社GLUG

「ビジネスオーナーになりたい」と考えている方は多くいますが、どのような流れでビジネスオーナーになれば良いのか分からないと悩んでいる方もなかにはいるのではないでしょうか。

今回はビジネスオーナーの基礎知識やメリット・デメリット、成功しやすい方の特徴、ビジネスオーナーとして稼ぎやすいビジネスモデル10選などを紹介していきます。

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ビジネスオーナーとは？

ビジネスオーナーとは、自身ではなく他人の労働力や所有物によって収益を得る仕組みを構築している方を指します。

あくまでも事業の所有者という立場であり、事業の経営に深く関わっているとは限らず、雇われ社長や店長などに経営を任せていることも珍しくありません。

印税収入を得られるアーティストや不動産など不労所得を得ているオーナー、株式などの取引をする投資家などもビジネスオーナーに分類されます。

ビジネスオーナーと自営業を混同する方もいるかもしれませんが、自営業はあくまでも自分が展開する事業で自分自身が働き、その対価によって収益を得る方を指すため、意味は全く異なります。

ビジネスオーナーを定義したロバート・キサヨキ氏

ビジネスオーナーという考え方は、ロバート・キサヨキ氏の著書「金持ち父さん貧乏父さん:アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学」によって広く知られるようになりました。

同書によれば貧乏父さんはロバート・キサヨキ氏の実の父親のことであり、高レベルな教育の末にハワイ州の教育長まで登り詰めたものの、お金の苦労が絶えない人生だったようです。

金持ち父さんは親友の父親のことであり、高校中退でありながらハワイで最も裕福な実業家の1人に数えられるようになっていきました。

ロバート・キサヨキ氏は2人の違いを分析したところ、金持ち父さんと貧乏父さんの考え方・行動に根本的な違いがあったことを発見し、従業員・自営業者・ビジネスオーナー・投資家の4つに分類したESBIを提唱しています。

ビジネスオーナーになるためには？

ビジネスオーナーになるためには、まずは他人の労働力や自分の所有物によって収益を得られるビジネスの種類を選ぶ必要があります。

後述しますが、福祉事業やハウスクリーニング、飲食店など多岐にわたる種類がありますが、自分の専門性を発揮できるビジネスを選ぶと長く続けやすくなります。

ビジネスを決めた後、最初は自営業や副業という形で自ら働く必要がありますが、安定した収益を得られるようになったタイミングで他人に経営者を任せ、自分はビジネスオーナーになるという流れが一般的です。

ビジネスオーナーになるメリット

ビジネスオーナーは大きな不労所得でプライベートを楽しんでいるイメージがありますが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここではビジネスオーナーになる主なメリットを紹介していきます。

収入が高くなる可能性がある

ビジネスが軌道に乗れば、会社員や自営業ではイメージできないような大きな収入を得られる傾向にあるほか、その資金で別の不労所得を作ることでさらなる収入アップを目指せます。

特に会社員の場合は頑張って労働しても会社の業績などによって、ある程度は昇給やボーナスの上限が決まっていますが、ビジネスオーナーの場合は青天井で収入を増やしていくことができます。

時間の自由度が上がる

ビジネスオーナーは何もしなくても一定の収入を継続的に得られるため、会社員や自営業よりも圧倒的な時間的余裕があります。

時間を活用してプライベートを充実させることはもちろん、別のビジネスを始めたりすることもできます。

会社員や自営業の場合、不測の事態に陥ると収入も途絶えてしまいますが、ビジネスオーナーであれば収入を継続的に得ながら対応に専念できます。

ビジネスオーナーになるデメリット

大きな魅力のあるビジネスオーナーですが、無視できないリスクもあるため、ビジネスオーナーを目指す場合はリスクを可能な限り抑える方法を選ぶことが望ましいです。

ここではビジネスオーナーになるデメリットを紹介していきます。

失敗のリスクがある

ビジネスが上手くいかない場合、安定した収入を得られないばかりか、赤字に陥ってしまうリスクがあります。

ビジネスとして失敗した場合、責任を負うのはビジネスオーナー自身であるため、まずはリスクがほぼない小さなビジネスから始めるようにすると良いでしょう。

ビジネスオーナーになって成功する人の特徴

ビジネスオーナー自体は誰でもなれるものの、成功できるかどうかは全く別の話ですが、主に以下3つの特徴がある方は成功しやすい傾向にあります。

行動力がある
目的思考で動ける
責任感が強い

それぞれ詳しく解説していきます。

行動力がある

何事にも挑戦的で行動力がある方は、ビジネスオーナーとしておのずと成功を納める傾向にあります。

計画や準備、リスクの把握ももちろん大切ですが、過度に慎重になり過ぎると実行も後ろ倒しになることで最悪はせっかくのチャンスを棒に振ってしまう場合もあるでしょう。

考えることも必要ですが、考えているだけでは何も始まらないため、意識的に行動するようにすると良いでしょう。

目的思考で動ける

達成したい目的を軸に考えて行動できる方は、ビジネスオーナーとして成功しやすい傾向にあります。

目的思考であれば目的を達成させるためにどういった対応が必要なのか、いつまでに施策を始めれば良いのかなど逆算で考えられることで今すべきことが明確になります。

目的を考えず目の前のことだけに集中すると、無意識のうちに目標達成からかけ離れてしまうおそれがあるため、常に目標を意識すると良いでしょう。

責任感が強い

何かトラブルが発生しても、責任を持って真摯に向き合う方もビジネスオーナーとして成功しやすい傾向にあります。

ビジネスには失敗やトラブルがつきものであり、一つひとつ乗り越えていく必要がありますが、環境や他人のせいにしていては上手くトラブルに対処できない可能性があります。

思うように収益が得られない場合などはビジネスオーナーとして自分に責任があると考え、主体的に向き合うことで乗り越えやすくなるでしょう。

ビジネスオーナーとして稼げるビジネスモデル10選

これからビジネスオーナーを目指そうと思っても、どういったビジネスモデルがあるのか分からない方も中にはいるのではないでしょうか。

ここではビジネスオーナーとして安定した収益を得やすい主なビジネスモデルを紹介していきます。

フランチャイズも一部紹介していますので、フランチャイズオーナーを詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

フランチャイズオーナーとは？年収や仕事内容について解説

福祉事業

福祉事業は障害や難病、高齢者の介護などをサポートするビジネスであり、少子高齢化や障害者数の増加などによって需要が拡大しています。

福祉事業は行政対応など業界ならではのノウハウや専門知識を身に付けておく必要がありますが、フランチャイズやコンサルティングを利用すればノウハウの共有や業務代行などをおこなうため、未経験でも取り組みやすくなります。

少子高齢化や障害者人口の増加などによって今後も需要が高まっていくと考えられており、多くの企業が参入しています。

高齢者向け宅配弁当サービス

高齢者向け宅配弁当サービスは、注文を受けた弁当を高齢者に配達するサービスであり、独居老人の世間話の相手や見回りなどの役目も担っています。

高齢者の健康を考えた弁当を作る必要がありますが、フランチャイズであれば本部がメニュー開発＆マニュアル化した弁当を調理すれば良いだけなので、手間がかかりません。

また高齢者本人だけでなく、家族や介護スタッフなどが代理注文することが多い傾向にありますが、本部が代理注文獲得のための効率的な営業方法も共有しています。

便利屋・よろず屋

便利屋・よろず屋は、買い物代行やエアコン修理、草むしりなど顧客の依頼に応じた仕事を幅広くおこなう仕事で、少子高齢化が進む現代では身近に頼る人がいない独居老人からの需要が急速に拡大しています。

個人経営・フランチャイズ共に初期費用とランニングコストは安い傾向にありますが、フランチャイズはネームバリューによって安定した集客をしやすいというメリットがあります。

またフランチャイズ本部によって水道周りやエアコン修理の研修などをおこなっている場合もあり、専門性を磨くことができます。

ハウスクリーニング

ハウスクリーニングは、顧客の自宅に出向いて清掃をおこなうビジネスであり、独居老人や共働き世帯、独身者の増加によって需要が高まっています。

ハウスクリーニングに必要なのは掃除の知識・掃除道具・スキルのみであり、無店舗でも開業できるため、開業資金を比較的抑えやすい傾向にあります。

ただし、ハウスクリーニングは他業種よりも差別化しづらいというデメリットがあり、特に個人店は営業活動・集客が難航しやすいため、安定した集客をおこなえるフランチャイズへの加盟がおすすめです。

飲食店

衣食住の食を担う飲食店は消費者の生活にかかせないサービスの1つであるものの、その需要の高さから競合他社も多いビジネスです。

飲食店を開業する場合、一般的に1,000万円前後の開業資金がかかるとされていますが、実際の開業資金は飲食店の規模・ジャンル・導入する設備によって大きく変わります。

客席を用意しなくて済むテイクアウト・デリバリー専門店やキッチンカーの場合は200万円から開業できるため、用意できる開業資金に応じた形態で開業するのも1つの手です。

コンサルタント

コンサルタントは、依頼主である企業の経営課題を分析・解決のための戦略を提案するビジネスで、マーケティングなどの分野ですでに一定以上の専門的な知識・スキルを持っている場合は活躍しやすいでしょう。

専門分野や依頼の内容、期間などによって、1時間ごとのコンサル報酬の相場は1万円から40万円と幅広く、スキルによっては少ない勤務時間でも稼ぎやすい傾向にあります。

安定した依頼を受けるためには日頃の集客と営業活動が欠かせないほか、実績作りが特に大切な職業だといえます。

ジム・フィットネス

ジム・フィットネスはコロナ禍によって一時的に需要が落ち込んでいましたが、テレワークによって健康や美容の意識が高まり、需要が拡大しています。

個人で開業する場合、需要のある器具を十分に見極められるだけの専門知識を有している必要があり、知識不足で余計な器具を買い揃えてしまうと初期費用の回収が長期化してしまうおそれがあります。

フランチャイズの場合は本部が需要のある必要な器具を買い揃えてくれるため、リスクを最小限におさえられるため、未経験の場合はフランチャイズで開業すると良いでしょう。

買取サービス

3坪程度のスペースとスタッフが一人いれば開業できるため、ほかの個人店やフランチャイズよりも開業資金が安い傾向にあります。

個人店の場合、顧客から仕入れた商品を販売する独自の取引先を自ら見つける必要がありますが、フランチャイズであればフランチャイズ本部、もしくは独自の提携先がすぐに買い取ってくれるため、在庫リスクがありません。

またフランチャイズでは鑑定ノウハウの提供や市場動向の共有、研修などをおこなっているため、未経験の場合はフランチャイズで始めると良いでしょう。

学習塾

経済産業省「止まらない少子化、学習塾への影響は？」で発表されているように、少子化が進む一方で学習塾の需要は高まり続けています。

十分な実績がある方は個人塾を開業する傾向にありますが、学習塾フランチャイズは多くの場合、開業から運営までのサポートがすべてパッケージ化されています。

また優秀な講師の紹介・派遣や実績のあるカリキュラム・教材の提供まで対応していることがほとんどであり、負担になりやすい対応を避けたうえで経営に専念することもできます。

不動産投資

不動産投資はマンションやアパート、ビルなどを購入し、貸し出したり売却したりすることで利益を得るビジネスです。

不労所得として安定的に家賃収入が入ってくるため、資金形成や副業の選択肢としても人気があるほか、所得税・贈与税の節税対策としても役立ちます。

ただし空き室が多ければ安定した利益を得られないほか、維持管理に手間がかかってしまうなどのデメリットもあります。

ビジネスオーナーとしてやるべきことや知っておくべきこと

ビジネスオーナーとして稼ぎやすいジャンルでも稼ぐポイントを把握していなければ、安定した利益を得られないおそれがあります。

ここでは前述した稼ぎやすいジャンル別にビジネスオーナーとして稼ぐためのポイントを紹介していきます。

稼げる事業のポイントを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【儲かる事業ランキング】5原則からおすすめ分野、事業のポイントを解説！

【福祉事業】フランチャイズ本部と信頼関係を築く

福祉事業は前述したように行政対応など業界ならではのノウハウを把握しておく必要があるため、フランチャイズへの加盟を推奨していますが、その場合は本部と信頼関係を築くようにしましょう。

本部と加盟店は対等なパートナーであり、契約で決まったルールをお互いに守った上で二人三脚で利益を追求していく必要があります。

本部は加盟店が安定した利益を出せるようにサポートしていますが、加盟店側で起きるリアルタイムな情報までは把握しきれないため、何か起きた場合は積極的に本部に相談することが大切です。

【高齢者向け宅配弁当サービス】包括的な営業活動の方法を考える

高齢者向け宅配弁当サービスで高齢者に直接、営業活動をおこなう場合は、ポスティングや電話などオフラインでの営業活動が主流になっています。

また弁当を食べる高齢者本人だけでなく、その家族や介護スタッフが代理注文をおこなうことも多いため、包括的な営業活動を考える必要があります。

家族や介護スタッフが高齢者本人に食べさせたいと思ってもらえるように安心で健康的な弁当であることを分かりやすくアピールしなければなりません。

【便利屋・よろず屋】サービスの質を高める

便利屋・よろず屋は顧客からの幅広い依頼をこなすビジネスではあるものの、単に幅広い仕事に対応できるだけでは競合他社と十分な差別化を図れません。

幅広い仕事に対応できるようにしつつ、それぞれの仕事の専門性・質を可能な限り高めることが大切であり、質の高いサービスを提供し続けることができれば口コミによって安定した集客を期待できます。

害虫駆除やエアコン修理、水道周りの修理など対応できるようになった専門的な仕事はHPで公表すると良いでしょう。

【ハウスクリーニング】他社との差別化戦略を練る

ハウスクリーニングは顧客の自宅で掃除をおこなうビジネスであり、個人店・フランチャイズ共に競合他社との差別化がかなり難しいという業界特有のデメリットがあります。

ハウスクリーニングの提供だけでは競合他社との差別化戦略は難航しやすい傾向にあるため、ハウスクリーニングと相性の良い付加的なサービスもパッケージ化すると良いでしょう。

例えばハウスクリーニングだけでなく、洗濯や調理等をおこなう家事代行サービスや墓石の清掃など、ターゲットの需要に応じたサービスを取り入れることで十分な差別化を図れます。

【飲食店】マーケティングに力を入れる

「良い味の料理さえ出していれば客は来る」という考え方は大きなリスクがあり、どんなに料理の質にこだわっていても認知が十分でなければおのずと客数は少なくなってしまい、経営を続けていくことが難しくなっています。

飲食店は料理の質を追求しつつ、集客のためのマーケティングにも日頃から取り組むことが重要であり、メインターゲットのニーズに応じた戦略を練る必要があります。

ショートメッセージサービスやディスプレイ看板、ポスティングなど、オンラインとオフラインのマーケティング手法を複合的に実行することで安定した集客をおこないやすくなります。

【コンサルタント】専門性を高める

コンサルタントに依頼する顧客は一定以上の成果を望んでいることがほとんどであり、無事に成果を出せれば実績になるため、次の依頼を期待できます。

安定して顧客の課題を解決できるようになるためには、顧客に客観的に説明できるだけの専門性を日頃から可能な限り高めていくことが大切です。

十分な専門性がない分野に関しては、その分野に詳しい別のコンサルタントを紹介することで顧客の信頼を得ることができます。

【ジム・フィットネス】需要のある器具・設備を揃える

ジム・フィットネスの場合、市場の動向や競合他社の状況を十分に調べたうえで需要のある器具・設備を事前に揃えるようにしましょう。

利用客が入会を決める判断軸の1つに利用できる器具・設備の種類があり、不十分だと判断されてしまえば入会されないおそれがあります。

未経験で揃えるべき器具・設備の判断が難しい場合、フランチャイズへの加盟か、コンサルタントに相談すると良いでしょう。

【買取サービス】メインターゲットのニーズを把握する

買取サービスで安定した利益を得たいと考えている場合、まずはメインターゲットのニーズを把握することが大切です。

買取サービスは差別化が難しい分野であり、上手くニーズを把握できなければ競合他社にシェアを奪われやすい傾向にあります。

調査した上で「手軽に買い取って欲しい」というニーズが明確であれば、アプリを活用したオンライン査定や出張買取など顧客の負担が可能な限りかからないシステムを導入しましょう。

【学習塾】ブランディング活動をおこなう

どんなに質が高い講師やカリキュラムを揃えていても、誰も認知していなければ生徒を獲得できないばかりか、運営を続けていくことも難しくなってしまいます。

生徒を定期的に獲得していくためには、ブランディング活動をおこなっていく必要があり、上手くいけば宣伝に力を入れなくても十分な生徒を集められるようになります。

一朝一夕ではブランディング活動の効果を得られませんが、地道に少しずつ続けていくことでやがて顧客の自社イメージが固まり、集客しやすい状態になります。

【不動産投資】地域状況の把握

不動産投資に闇雲に手を出すと利益を得るどころか赤字に陥ってしまうおそれがあるため、市場の動向や地域の需要、入居者目線での状況などから総合的に判断することが大切です。

国土交通省の「令和２年度住宅市場動向調査報告書」によれば、アパートやマンションなどの賃貸住宅の居住人数の割合は2人世帯が27.3%、単身世帯が44.3%と単身世帯が大きく上回っています。

人口が集中している通勤・通学に便利な地域は単身世帯が多い傾向にあり、特にスーパーや病院など生活に欠かせない施設が揃っているエリアは物件の需要が高いため、安定した利益を得やすい傾向にあります。

起業の準備についてよくある質問

ビジネスオーナーと自営業の違いとは？

ビジネスオーナーは他人の労働力や所有物によって収益を得る仕組みを構築している方のことであり、自分が働く必要はありません。

自営業は自分が展開するビジネスで自分自身が働く対価として収益を得ており、働かなくては収入が発生しません。

ビジネスオーナーってどんな仕事？

ビジネスオーナーは自分自身ではなく、自分の所有物や他人の労働力によって収益を得る仕組みを築いている方のことです。

株式や不動産等の投資家、印税を受け取れるアーティスト、他人に経営者を任せるオーナーなどがビジネスオーナーに分類されます。