利益や成長などを追求するために日々、多くの企業が新規事業を展開していますが、新規事業のアイデアが浮かばずに困っている方も多いでしょう。
そこで今回は新規事業のアイデア出しのためのフレームワーク10選やアイデアを活かすためのポイント、優れたアイデアの事例15選をご紹介していきます。
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アイデアの発想法8つ
新規事業の第一歩はアイデアですが、「良いアイデアが浮かばない」と困っている方もいるのではないでしょうか。
ここでは新規事業のアイデア発想法を8選ご紹介していきます。
既存事業の長所と短所を分析する
自社の既存事業の長所と短所を客観的に分析することで、新規事業のアイデアが浮かびやすくなります。
自社の長所・短所を把握できればさらに強みを伸ばしたり、弱点を補ったりすることができるほか、既存事業の成功要因・失敗要因も浮き彫りにできるため、新規事業を効率的に成功させやすくなります。
なお、分析は可能な限り客観的におこなうことで効果を発揮するものであり、主観的な分析になってしまった場合は逆に上手くいかない原因にもなりえるという点に注意しましょう。
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競合他社の強みや弱みを考える
自社の状況を分析する際におのずと競合他社との比較もおこなっていると思いますが、競合他社の分析を深掘りすることで優位に立った状態で新規事業を始めやすくなります。
競合他社が展開する商品・サービスの強みや弱みはもちろん、メインターゲット・市場の立ち位置を把握することができればｋ新規事業のアイデアが浮かびやすくなるだけでなく、効率的に独自性を追求できます。
また顧客目線で競合他社の強みや弱みを把握するために、競合他社の商品・サービスを実際に体験して自社と比較するのも良いでしょう。
他社の成功例を真似る
真似ることに抵抗がある方もいるかもしれませんが、他社の成功例を真似ると新規事業の良いアイデアが浮かぶ場合があります。
小売業の売上高世界一を誇るウォルマートを創業した故サム・ウォルトンも他社の良い点を模倣することを重視しており、既存のアイデアを組み合わせながら発展させてきました。
もちろん知名度が高い競合他社の成功例をそのまま使うだけで成功することは難しいですが、多くの成功者がおこなっているように既存の複数のアイデアや自社の強みを組み合わせることで独自性を強められます。
海外の成功例を真似る場合、そのまま国内でも通用するとは限らないため、例えば「北米で成功している〇〇社の事例を日本で当てはめるなら」というようにローカライズして考えると良いでしょう。
既存事業の新たな付加価値を見出す
需要さえあればどのようなものでもビジネスになるため、アイデア次第では新規事業として展開することができます。
例えば従来のハウスクリーニングは基本的に依頼主の家・部屋の掃除のみをおこなってきましたが、身寄りがないお年寄りや共働き世帯の増加に伴って、家事代行サービスを提供する企業も増えてきており、安定した利益を確保しています。
ただし、既存事業とあまりにも乖離したアイデアの場合は顧客の需要にそぐわない場合があるため、あくまでも顧客の需要を前提にしたアイデアを考えましょう。
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成功例を横展開する
他業種の成功している既存ビジネスモデルを新規事業に応用することで、革新的で需要のある商品・サービスが生まれる場合もあります。
例えばオフィスの置き菓子サービス「オフィスグリコ」は、田舎の無人野菜販売所や使用した薬代を後払いで支払う置き薬を参考に、ビジネスパーソンに新しい需要を生み出しており、大きな成功を収めています。
ただし、どのような他業種の成功例でも応用できるとは限らないため、応用で需要に応えられるのかまで考えるようにしましょう。
AIを活用してアイデアを出す
どうしても新規事業のアイデアが思いつかない場合は、文章生成AIを活用してアイデアを質問するのも良いでしょう。
文章生成AIとはデータベースやインターネット上のあらゆる文章を機械学習したAIが質問者・指示者に応じて、人間が書いたような回答を送信するサービスで、ビジネス文書の作成や翻訳、プログラミングなどさまざまなシーンで活用されています。
文章生成AIにはOpenAIのChatGPTやGoogleのGeminiなどがありますが、どのサービスを使う場合でも質問の質によって回答の精度が大きく左右され、不明瞭な質問であれば意図していない回答が多くなるため、可能な限り具体的に質問しましょう。
コンサルティング会社に協力してもらう
どうしてもアイデアが思い浮かばないという場合は、コンサルティング会社に相談するのも良いでしょう。
コンサルティング会社を利用することにより、既存事業と相性の良い新規事業のアイデアを他社の成功事例や専門知識・経験に基づいて教えてもらえるため、成功できる確率が上がります。
ただし、コンサルティング会社を利用する前に新規事業のゴールや現状の課題を明確にしておくことが望ましく、抽象的な状態であればコンサルティング会社から良い提案をもらえないおそれがあります。
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フランチャイズ会社を利用する
初めての新規事業でも最初から安定した経営をおこないたい場合は、フランチャイズへの加盟によって新規事業を展開すると良いでしょう。
フランチャイズであれば業界を知り尽くした本部が経営ノウハウを提供しているほか、仕入れや営業・集客サポートをおこなっているため、最初から安定した経営をおこなえる傾向にあります。
異業種参入する場合でも優位に立った状態で事業を展開できるため、未知の市場に参入する場合はフランチャイズを検討しましょう。
新規事業のアイデアを生み出すフレームワーク10選
新規事業のアイデアは一朝一夕で浮かぶものではありませんが、フレームワークを活用すればアイデアを思いつきやすくなります。
ここではアイデア出しのための主なフレームワークを紹介していきます。
ビジネスモデルキャンバス
ビジネスモデルキャンパス（BMC）とは、自社が展開するビジネスモデルを整理・分かりやすく可視化するためのフレームワークのことです。
複雑なビジネスモデルでも可視化することで本当に需要がある顧客や提供できる価値、自社の強み・弱みなどを把握できるため、効果的な戦略を立てやすくなります。
可視化する項目は、顧客セグメント・価値提案・チャネル・コスト構造など多岐にわたり、従業員や外部専門家などの関係者の理解を深めることで連携を強化できます。
ビジネスモデルマップ
ビジネスモデルマップは、自社・他社の成功要因の分析に使うためのフレームワークであり、ビジネスの各要素を明確に定義し、関連付けて可視化することに焦点を当てています。
ビジネスモデルマップでは、ビジネスモデルを構成する要素を以下のように分類してマッピングします。
- 事業価値
- 生産性
- 収益性
- 消費チェーン
- 顧客価値提案
- バリューチェーン
- 金融資本
- 設備資本
- 知的資本
- 情報資本
- 人的資本
- 組織資本
- 投資家
- 顧客
- パートナー
ビジネスモデル・イノベーション・フレームワーク
ビジネスモデル・イノベーション・フレームワークとは、イノベーションコンサルティングの専門家でもある大学講師のラリー・キーリーらが唱えている革新的なビジネスモデルを開発するためのフレームワークのことです。
ビジネスモデル・イノベーション・フレームワークでは、以下10個のフレームワークにビジネスモデルを当てはめて考えることでビジネスモデルに問題がないかどうか、イノベーションを推進できるのかなどを確認できます。
【構成：企業とビジネスシステム】
- 収益モデル：どのように利益をあげるか
- ネットワーク：イノベーションを促進させるためのパートナーシップや連携をどうするか
- 組織構造：人材や資産をどのように構築し、利益をあげるか
- プロセス：独自の方法でどのように業務を遂行するか
【売り物：製品・サービスによって顧客に提供する価値】
- 製品性能：製品の特性や機能をどのように開発するか
- 製品システム：補完的な製品・サービスをどのように生み出すか
【経験：製品やサービスの提供を通じて顧客に与える経験】
- サービス：売り物の価値をどのように維持し、高めていくか
- チャネル：製品やサービスの販売チャネルや流通ルートをどのように改革するか
- ブランド：ブランドやマーケティング戦略でどうイノベーションを実現させるか
- エンゲージメント：顧客との信頼関係をどのように構築するか
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9セルフレームワーク
9セルフレームワークとは、兵庫県立大学経営学部の川上昌直教授によって考案されたフレームワークのことです。
3×3のマトリックス（3行3列）で構成されており、以下それぞれのマス目にあるビジネスに必要な9つの質問に答えていくことでアイデアが浮かびやすくなります。
| Who | What | How | |
| 顧客価値 | 顧客は誰か | 何を提供するのか | どう実現するのか |
| 利益 | 誰から儲けるのか | 何で儲けるのか | どう儲けるか |
| プロセス | 誰と組むのか | 役割分担は何か | どのような流れか |
顧客価値・利益・プロセスの横軸からマス目を埋めていき、その後に縦軸を埋めながら整合性を確認することで再現性の高い新規事業のアイデアにたどり着きやすくなります。
オズボーンのチェックリスト
オズボーンのチェックリストとは、9つの質問に答えることでアイデア出しをおこなうフレームワークのことであり、米国の著名な実業家アレックス・F・オズボーンによって考案されました。
質問内容は以下の9つで、強制的にアイデアを抽出することで今まで思いつかなかったようなアイデアが浮かびやすくなります。
- 転用：ほかに使い道はないか
- 応用：応用できないか
- 変更：色や形、音、製造ラインなど変更できないか
- 拡大：大きさ・長さ・高さ・時間などを拡大できないか
- 縮小：大きさ・長さ・サイズ・時間などを縮小できないか
- 代用：素材・材料・部品・工程などを代用できないか
- 再配置：要素・パターン・原因と結果などを再配置できないか
- 逆転：役割・順番・上下などを逆転できないか
- 結合：工程・目的・アイデアなどを結合できないか
マンダラート
マンダラートとは9×9の81マスにキーワードを記入するフレームワークのことで、短時間で大量のアイデアを強制的に出しやすいという特徴があります。
マス目の中央にメインのアイデアを書き出した後、その周囲のマス目に関連するアイデアや連想する言葉を書き出していく手順で進めていきますが、深掘りしやすくなることで普段なら思いつかなかったようなアイデアも出しやすくなります。
マス目が埋まりきらない場合、メインのアイデアが不十分である可能性が高いため、メインのアイデアを変えてみると良いでしょう。
ポジショニングマップ
ポジショニングマップとは、市場での自社の立ち位置や優位性を視覚的に明らかにするフレームワークのことであり、競合との差別化を図ったり、自社の強み・弱みを把握したりすることができます。
ポジショニングマップは、以下の手順で作成します。
- 自社と競合他社のメインターゲットのKBF（購買決定要因）を洗い出す
- 自社と競合他社の商品・サービスを比較する
- KBFの中から比較したい要素の2軸でポジショニングマップを作成する
自社の優位性を明らかにすることに考えが偏り過ぎてしまうと、実情とは異なる内容になってしまうため、顧客のニーズを前提に可能な限り客観的にポジショニングマップを作成することが大切です。
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アナロジー分析
アナロジー分析（アナロジー思考）とは、ある事柄・概念を別の事柄・概念に当てはめて考えるアイデア出しや問題解決のための思考法のことです。
一見すると全く類似性がないように思える異なる分野同士を深く分析したうえで、アイデアを応用することで斬新なビジネスモデルを思いつきやすくなります。
多くの成功者がアナロジー分析を用いており、例えば世界最大手の小売業ウォルマート創業者の故サム・ウォルトン氏は、当時は清算を容易にするだけの技術であったバーコードをマーケティングの購買パターン分析として活用し、業界に革命をもたらしました。
効果的な思考法ですが、アナロジー分析を的確におこなうための大きなハードルとして、観察力や物事を多角的に捉える力を十分に鍛えておく必要があります。
スキャンパー法
スキャンパー（SCAMPER）法とは、1つのアイデアを7つの質問から多角的に見直す手法であり、短時間で大量のアイデアを出すことができます。
7つの質問は、以下の通りです。
- Substitute（代用できないか？）：手順や材料・成分などを置き換えられないか？
- Combine（組み合わせられないか？）：2つ以上の製品や機能などを組み合わせるとどうなるか？
- Adapt（応用させられないか？）：過去の成功事例や他業界のアイデアを活用できないか？
- Modify（修正できないか？）：サイズや機能、重さなどを変更できないか？
- Put to other uses（転用できないか？）：業界やターゲットを変更できないか？
- Eliminate（削ぎ落す）：機能やデザインなどを最小限にできないか？
- Reverse,Rearrange（再編成する）：プロセスなどを入れ替えられないか？
あくまでもスキャンパー法はアイデアを派生させる手法であるため、アイデアが何もない状態であればこの手法に頼ることができません。
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SWOT分析
SWOT分析は、企業の状況を強み（Strength）・弱み（Weakness）・機会（Opportunity）・脅威（Threat）という4つの要素から分析する手法です。
プラス要因とマイナス要因に分類することで、企業の改善点や将来的に発生するおそれがあるリスクなどを客観的に把握することができます。
SWOT分析の仕組み上、徹底的に情報を洗い出す必要があるため、経営陣だけでなく現場メンバーなども集めて議論を進めていくことが望ましいです。
この手法は客観的に全体の状況を把握できる一方で、プラス要因かマイナス要因のどちらかに分類しなければならないほか、メンバーの考え方で内容が前後するというデメリットがあります。
新規事業のアイデアを成功させるポイント
新規事業を成功させるための第一歩はアイデア出しですが、どんなにアイデアが優れていても需要に応えるための戦略が上手くいかなければ失敗してしまうおそれがあります。
ここでは新規事業のアイデアを成功させるためのポイントをご紹介していきます。
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事業のミッション・ビジョン・バリューを定める
新規事業を成功させるための第一歩として、新規事業を始める前にミッション・ビジョン・バリューを明確化しておきましょう。
ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）とは、企業が果たすべき使命（ミッション）・実現させる目標（ビジョン）・実現させるための行動指針（バリュー）をあわせた言葉であり、事業の存在意義を明確にすることで、従業員だけでなく顧客からも支持が集まりやすくなります。
また従業員が同じ方向に目を向けられることで展開する商品・サービスに一貫性を持ちやすくなるため、説得力が増し、顧客の需要にも応えやすくなります。
ターゲットのペルソナを想定する
新規事業で可能な限り市場やメインターゲットの需要に応えられるように、あらかじめペルソナを設計しておきましょう。
ペルソナとは、自社の商品・サービスを利用するメインターゲット層の具体的な人物像のことであり、顧客目線での発想ができるようになるため、より需要に応えやすくなります。
ペルソナでは氏名・職業・趣味嗜好・行動パターン・家族構成・住んでる場所・抱えている悩み・望む姿などを可能な限り深掘りしていきますが、人物像が詳細であれば詳細であるほど商品・サービスの訴求力も高められます。
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市場や競合などを調査・分析する
新規事業のアイデアを十分に活かすために、市場や競合の調査・分析を徹底し、アイデアをブラッシュアップしていきましょう。
どんなに優れたアイデアでも需要がなければ顧客から支持されず、競合と差別化できなければ競合に存在が埋もれてしまうことで安定した経営ができないおそれがあります。
もし調査・分析したうえで需要が十分にないと判明した場合は、リスクを抑えるために別のアイデアを新規事業化するのも一つの手です。
テストマーケティングを実施する
新規事業が必ずしも成功するとは限らないため、リスクヘッジとしてテストマーケティングを事前におこないましょう。
テストマーケティングとは、新商品・新サービスの試作品を一部の地域で短期間、試験的に販売・結果を分析する手法のことです。
テストマーケティングをおこなうことで本格的にリリースする前にメインターゲットの実際の反応を確認することができるため、需要に沿う内容やペルソナ、質などを効率的にブラッシュアップしやすくなります。
またメインターゲットの反応が良くなければ展開自体の中止やメインターゲットの変更、規模の縮小などの対応が事前におこなえるため、新規事業のリスクを最小限におさえられます。
顧客や従業員にヒアリングする
前述したペルソナはあくまでも企業側が想定する人物像で、実際の顧客のニーズからズレが生じている場合があり、「解決したい悩みは〇〇。でも緊急性は高くない。」という課題を需要があると勘違いしてしまった場合は新規事業が失敗してしまうリスクが高まります。
そうした実際のメインターゲットの需要のズレによる失敗を可能な限り防ぐためには、顧客や従業員に生の声をヒアリングし、潜在的なニーズを把握することが大切です。
BtoBの新規事業を展開する場合、今まで関係性がない想定企業にもヒアリングする必要があるため、コーポレートサイト上での問い合わせや取引先からの紹介、テレアポによってヒアリングの依頼をおこないます。
優れた新規事業のアイデア15選
新規事業が成功するかどうかはアイデア次第といっても過言ではないため、他社の成功事例も参考にすることが望ましいです。
ここでは優れた新規事業の主なアイデアをご紹介していきます。
はぐくみ弁当Plus/株式会社GLUG
GLUGが展開する福祉サービスであるはぐくみ弁当Plusは、就労支援A型事業とお弁当デリバリー事業を組み合わせたビジネスです。
もともとはお弁当デリバリー事業を相性が良い就労支援A型事業と組み合わせることで始まったサービスであり、雇用した障がいを持つ方にお弁当の調理などを任せ、完成後に顧客の企業や個人の高齢者に届けます。
職探しで困っている障がいを持つ方に就労の場を提供しつつ、自立した生活のための支援をおこなう対価として、障がいを持つ方1人につき月額12万円から14万円の報酬が国から支給される仕組みであり、さらなる支援や社会貢献につなげられます。
GLUGでは、はぐくみ弁当Plusを含む福祉事業を展開しており、障がい者雇用や生活支援など幅広い事業の開業から運営までサポートしています。
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アスリードフーズ/合同会社アスリード
合同会社アスリードの松本氏は、前述したGLUGが展開する福祉サービスのはぐくみ弁当Plusがきっかけとなって、事業の多角的な展開に成功しています。
もともとは先代から継いだ中華料理屋のオーナーシェフを務める松本氏でしたが、慢性的な人手不足や長時間労働、収益の限界など多くの課題を感じていました。
その後、飲食店と相性が良く本業の合間にできる福祉サービスのはぐくみ弁当Plusに加盟したところ、本業の課題が解消しただけでなく、現場も他の担当者に任せられるようになり、リフォームやハウスクリーニング、グループホームなど事業を次々と展開しています。
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らくぴた送迎/ダイハツ工業株式会社
自動車メーカーのダイハツ工業株式会社は、通所介護事業者向け送迎支援システム「らくぴた送迎」を展開しています。
通所介護（デイサービス）では、施設スタッフがサービス利用者の送迎をおこなうことが主流ですが、運行計画の作成が複雑で効率的な送迎が難しいという課題がありました。
こうした課題を解消するためにダイハツ工業株式会社によってリリースされた「らくぴた送迎」では、送迎前の半自動的な最適ルートの作成やデータ入力だけで簡易的に作成できる運行計画など送迎の負担を大きく軽減することに成功しています。
ノバセル/ラクスル株式会社
ネット印刷を中心としたインターネットサービス事業を展開するラクスル株式会社では、広告のシェアリングプラットフォーム「ノバセル」も展開しています。
ラクスル株式会社ではインターネットで印刷から配布までをおこなえる印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」で大きな成功を収めていますが、これまでの経験・ノウハウを活かし、投資対効果が見えづらいテレビCMの課題を解消するべく、広告のシェアリングプラットフォーム「ノバセル」をリリースしました。
ノバセルでは、「指名検索数」という指標を掲げており、テレビCMにデジタルマーケティングの手法を取り入れることで投資対効果の可視化と効率的な戦略策定を実現しており、大きな企業がサービスを活用しています。
イエウール/株式会社Speee
インターネットサービスを展開する株式会社Speee社では、効率的な不動産売却をサポートするマッチングサイト「イエウール」を運営しています。
株式会社Speee社では、不動産売却の情報が不透明でレガシーな文化に留まっていること把握し、SEO対策の技術を活用して不動産売却のマッチング事業「イエウール」をリリースしました。
イエウールは、不動産を売却したいオーナーと2,000社を超える不動産仲介会社をマッチングさせるサイトであり、独自のマッチングアルゴリズムを用いることで売却成立サポートは年間20万件以上を記録しています。
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アドフープ/株式会社イルグルム
企業のマーケティング活動を支援する株式会社イルグルムでは、広告運用やSEO対策などマーケティング支援をおこなう企業と依頼したい企業を効率的につなげるマッチングサービス「アドフープ」を提供しています。
株式会社イルグルムでは、もともと広告効果測定ツール「アドエビス」を提供していましたが、そのなかで培った代理店ネットワークをベースにマーケティング支援の買い手と売り手をマッチングする「アドフープ」を展開しています。
同サービスでは担当コンシェルジュがマッチングのための手厚いサポートをしているほか、評価機能や実績情報などによって総合的な比較や第三者によるレビューを参考にできるため、効率的に相性の良い企業を探すことができます。
セイヤク/株式会社ウィルオブ・ワーク
人材派遣サービスを主に提供する株式会社ウィルオブ・ワークでは、BtoBに特化した営業代行サービスの「セイヤク」を展開しています。
人材サービスで培った2,800社以上の営業経験・実績から、そのノウハウを営業代行サービスの「セイヤク」として事業化しており、多くの企業で実績を出しています。
依頼先企業の営業課題に応じてプロジェクトマネージャーを中心とした営業力の高い専門チームを構築しているほか、豊富な人材供給力を活かしてエリア・業界を問わない営業代行を提供しています。
chocoZAP/RIZAP株式会社
パーソナルトレーニングジムを運営するRIZAP株式会社では、運動初心者向けの無人ジム「chocoZAP」を展開し、多くの方から支持を集めています。
運動上級者向けのパーソナルトレーニングジムRIZAPを展開している同企業は、コロナ禍によってフィットネス業界全体の売上が下がったことがきっかけでブルーオーシャンであった運動初心者向けのサービスを展開することを決意し、「chocoZAP」が誕生しました。
同サービスは、RIZAPで得たノウハウ・データを活用しながら、手軽に利用できることがメインターゲットの運動初心者の需要であることを発見し、「5分でもOK」「服装自由」などの手軽さを押し出したことで2022年7月から店舗数1,700箇所・会員数120万人超（2024年12月現在）と急成長を遂げています。
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CLINICSオンライン診療/株式会社メドレー
医療ヘルスケア関連のインターネットサービスを展開する株式会社メドレーでは、予約・診療・会計・アフターフォローまでをオンラインで完結できる「CLINICSオンライン診療」を展開しています。
オンライン診療（遠隔診療）は以前から世界的に広まっているシステムですが、日本においても2015年に厚生労働省が『情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について 』で患者側の要請があれば対面診療と組み合わせる限り、全国的な遠隔診療が可能であることを通達したことで、株式会社メドレーがいち早く効率的なオンライン診療を実現できるCLINICSオンライン診療を開発・リリースしました。
同サービスは2016年2月から全国の診療所や大学病院などで幅広く普及しており、特にコロナ禍で大きな注目を集めたことでシェアNo.1を誇ります。
楽楽シリーズ/株式会社ラクス
SaaS企業の株式会社ラクスでは、バックオフィス業務の効率化を図るためのクラウドサービスである楽楽シリーズを展開しています。
株式会社ラクスはもともとはITエンジニアスクールやITシステム事業から始まりましたが、事業としての成長に限界を感じ、SaaS黎明期にこれまでの経験を応用した後に楽楽シリーズの第一号となる「楽楽販売」を2008年10月に発表。
その後、国策の働き方改革やインボイス制度などによって需要が増していき、多くの企業のバックオフィス業務の負担を軽減しています。
ホンダジェット/本田技研工業株式会社
国内を代表する輸送機器・機械工業メーカーである本田技研工業株式会社は、これまで培ってきた経験・技術を応用した小型ジェット機も展開しています。
本田技研工業株式会社は航空業界では後発組であったため、「常識にとらわれない圧倒的な価値を生み出す」という目標を実現させるために1986年から長期にわたって米国の研究所で小型ジェット機の研究・開発がおこなわれていました。
事業準備や飛行試験を経て2015年にFAA（アメリカ航空連邦局）の認証を取得してから納入していきましたが、独自の技術がふんだんに使われているほか、高性能で比較的低価格という特徴から2021年まで5年連続で小型ジェット機の世界最多納入数に輝きました。
INOVEシェアオフィス/株式会社第一住建ホールディングス
不動産の多岐にわたる事業を手掛けている株式会社第一住建ホールディングスは、ビジネス街を中心に「INOVEシェアオフィス（旧名称：D-SPOT-COM）」も展開しています。
不動産の運営や売買、仲介、建設業など幅広い事業をおこなっている同社は、法人顧客のために休憩やミーティングスペースとして使ってもらうために2014年5月に「INOVEシェアオフィス（旧名称：D-SPOT-COM）」を開始しました。
その後、メインターゲットを「起業したばかりの方」や「起業を目指している方」に絞った結果、新規顧客が順調に増え続け、2店舗目もオープンしています。
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セコム・ホームセキュリティ/セコム株式会社
法人向け警備やセキュリティ商品などを手掛けるセコム株式会社では、個人宅用のセコム・ホームセキュリティも提供しています。
セコム・ホームセキュリティは、住宅に設置したセンサーが24時間365日稼働・侵入などの異常を感知した場合に自動的に異常信号を送信し、緊急対処員が駆けつけるシステムです。
同社は日本初の警備保障会社として創業から巡回警備・常駐警備や安全システム・現金護送サービスなどをおこなっていますが、法人セキュリティの経験やノウハウを活かして1981年に家庭用安全システム「マイアラーム（現・セコム・ホームセキュリティ）」を発表・開発し、ToCの領域にも参入しました。
現在は家庭にもセキュリティを広げるだけでなく、見守りサービスなどの領域にも範囲が拡大しており、多くの需要に応えています。
Looopでんき/株式会社Looop
太陽光発電事業や太陽光発電所の保守サービスなどを手掛ける株式会社Looopは、個人向けにLooopでんきを提供しています。
2016年4月からの電力自由化に伴って、株式会社LooopもLooopでんきをリリースしており、2024年12月現在は契約者数が30万人を突破しています。
Looopでんきは基本料金・燃料費調整額が無料であり、電気料金が市場変動型で30分ごとに単価が変わるという大きな特徴があり、公式サイト・アプリで電気料金が安い時間帯に電気を使うことで節約することもできます。
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アスタリフト/富士フイルムホールディングス株式会社
写真フィルムやカメラの製造、医薬品事業など多方面で事業を展開する富士フイルム株式会社は、化粧品ブランドのアスタリフトも提供しています。
富士フイルムホールディングス株式会社のもともとの事業は写真フィルムやカメラの製造販売でしたが、市場規模の縮小に伴い事業転換戦略を図りました。
本格的に参入した主な新規事業は化粧品事業・医薬品事業・再生医療事業という3つの異業種ですが、実は求められている知識・技術は、写真フィルムの知識・技術と類似しており、富士フイルムホールディングス株式会社の経験が十分に活用できる状態でした。
化粧品ブランドのアスタリフトは2006年にリリースされましたが、これまで写真フィルムで培ってきた技術を応用・高品質な化粧品の開発に成功したことでわずか4年で売上高100億円を突破するなど急激な成長を遂げています。
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まとめ
新規事業を成功させるための第一歩としてアイデアが大切になりますが、良いアイデアが思い浮かばないことで困っている方も珍しくありません。
多くの成功者が既存のアイデアを組み合わせつつ、発展させることで独自性の高い新規事業を展開しているため、アイデア発想のためのフレームワークを活用しつつ、自社の強みや他社の成功事例に基づいて新規事業の内容を固めていくと良いでしょう。
また新規事業のアイデアが優れていても必ずしも成功するとは限らないため、メインターゲットの需要を把握したり、テストマーケティングを実施したりして、少しでも成功できる確率を高めることが大切です。
最初からリスクを抑えた状態で新規事業を始めたいと考えている場合は、フランチャイズへの加盟で新規事業を展開することも検討しましょう。
フランチャイズは業界を知り尽くした本部が経営ノウハウを提供しているほか、集客サポートや仕入れなどをおこなっているため、異業種参入する場合でも最初から安定した経営がしやすい傾向にあります。
GLUGでは就労継続支援事業を始め、障がい者雇用や生活支援など幅広い事業の開業から運営までサポートしています。
