独立・起業するには？しやすいアイデアやポイントを解説

会社員として働くなかで「独立したい」という気持ちを抱くこともあるかと思います。

実際、独立して起業することで、より稼ぐことができたり、自由に働くことができるようになるなど、会社員では得られないメリットも様々あります。

しかし失敗するリスクもありますし、準備したり考えたりしなければならないこともたくさんあります。

この記事では独立・起業するにあたって押さえておくべき重要なポイントをご紹介します。

独立・起業とは自分で法人営業や事業を立ち上げること

独立・起業はそれぞれ、個人事業主や法人の代表として、自ら事業を興すことです。

似たような言葉として使われがちですが、「起業」については今までにない事業を興す意味合いもあり、ベンチャーやスタートアップなどの法人の立ち上げを指すことが多いようです。

個人事業主の開業の場合は「開業届」を、法人の場合は「法人設立届出書」を、それぞれ税務署に提出することで事業を興すこととなります。

事業の始め方は様々あり、エンジニアやデザイナーなどの専門スキルを活かして個人で開業する場合や、フランチャイズに加盟するなどの方法を取るケースもあります。

独立・起業の4つのアイデア

独立・起業を考える際、まず最初に考えるべきは「どのような事業をおこなうか」というアイデアです。

既に売りたい商品やサービスがあれば良いですが、現時点でない場合はなぜ独立・起業したいかを考えるとともに、事業のアイデアを検討しましょう。

自分の強みや得意なことから考えても良いですし、社会の不便なことを解決するという観点から考えても良いでしょう。

ここでは、独立・開業するうえでの事業アイデアをいくつかご紹介します。

フランチャイズ

「フランチャイズ(FC)」は本部と加盟店契約を結び、商標や販売・経営ノウハウを得られるシステムです。

すでに成功しているブランドで開業ができ、運営においてもサポートを受けられる場合もあるため、これまで事業の経験がない場合でも比較的容易に開業できるのが特徴です。

経営やマーケティングなどの知見が得られるという意味でも大きなメリットがあるといえ、本部がプロモーションをおこなえば自分の事業の宣伝にもつながります。

ただし加盟料が高額な場合や、一律または売上・利益の何%かのロイヤリティを支払う必要があり、また本部や別の加盟店で問題が起こった際は自分の店舗にもネガティブな影響が出る場合があります。

また経営が上手くいかない場合でもすぐに解約できなかったり、違約金が発生するケースもあるので、検討する際は契約条件をしっかり確認しましょう。

専門スキルを活かす

マーケティングやデザイン、プログラミングなどのITスキルや、英会話、エステ・ネイル、士業などの専門スキルがあれば、それを活かして独立・起業をするのも良いでしょう。

専門スキルが現状ない場合、書籍などで自主的に学習するほか、オンラインスクールや社会人専門学校、ハローワークの職業訓練に通うなどの方法があります。

オンラインスクールなどでは履修後に職業を紹介してくれる場合もあるので、そこで経験を積んでから独立・起業する方もいます。

なお、どのような方法で学んだとしても、実際の業務と学んだ内容は異なる場合もあり、業務上の関係者の思考を知るためにも、一度企業で勤めることをオススメします。

独立して仕事を受ける際も、どの企業でどのような経験をしていたかがわかることは信頼につながり、結果的に独立・開業後の成功率を上げられます。

飲食業で独立

飲食業での独立・開業は以前から人気の方法で、独自のコンセプトや料理で人を惹きつけられる魅力的な仕事です。

先述したフランチャイズでの開業もでき、近年では実際の店舗を持たずに経営するゴーストレストランなどの手法で店舗の初期費用を抑えることも可能です。

ただし開業には様々な申請を通す必要があり、食材原価や人件費などのコスト管理、衛生管理の徹底など、気を付けるべき点も多くあります。

しかしトレンドの変化に敏感で、継続的にメニューを改善することができるようであれば、飲食業での独立・開業は成功しやすいといえるでしょう。

ユニークなアイデアを用いる

もしユニークな事業のアイデアがあれば、独立・起業することでかたちにできるか検討してみても良いでしょう。

アイデアが個性的であるほど他社との差別化につながり、顧客を惹きつけ強いブランドイメージを構築できます。

ただし新規性が高いぶん、市場やユーザーの需要を見極める難易度は高いといえ、事前の調査が重要といえます。

アイデアによってはクラウドファンディングで出資を募りつつ、テストマーケティングを実施することで、アイデアが受け入れられるかを確認すると良いでしょう。

独立・起業のために準備すべきこと

独立・起業すること自体の難易度は下がってきていますが、開業して成功させるためにはしっかりと準備することが重要です。

どれほど準備しても失敗するリスクは0にはできませんが、準備することで成功する可能性は大きく上がります。

独立・起業前の準備としては、代表的なものでは以下のようなものがあります。

• 独立・起業理由の自己分析を行う
• 独立・起業の事業計画を立てる
• 独立・起業前から収入と支出の考え方を身に付ける
• 家族や周りの人の理解と協力の獲得
• 独立・起業前の企業とも良好な関係を継続する
• 自身の収入減を一つに絞らない
• 資金の調達方法を検討・選定する

ここではそれぞれの項目について具体的にご紹介します。

独立・起業理由の自己分析を行う

独立・起業を成功させるために最初にすべきことは、自己分析と独立・起業の目的を定めることです。

独立・起業する前の自己分析は、自身の強みや弱み、情熱、そして価値観を明確にするために不可欠です。

自分自身がどのようなビジネスに向いているのか、またどのような分野で成功できる可能性が高いのかを理解するための基盤となり、戦略的にビジネスプランを立てることができます。

強みを見つけるには、自分の想いや強み、過去の経験や他人からのフィードバックを振り返り、マインドマップとして書き出してみるという方法があります。

アウトプットするなかで気付くこともありますし、自身を客観的に評価することで、ユニークな強みやビジネスで活かせる特性を明らかにすることができます。

自己分析ができたら、独立・起業する目的が定まっているか、そして自己分析の結果とズレはないかを考えます。

ビジネスを成功させるまでには、多くの課題や困難なことがありますが、理由や目的が曖昧になってしまっては経営方針がブレてしまい、判断を誤る原因になります。

また、以下のような理由で起業したいという方は、起業するうえでは目的が曖昧といえます。

• 従業員として命令されるのは嫌だから社長になりたい
• 取り組む人たちが多いから自分もこの事業をやりたい
• なんでも良いから儲かるために起業したい

起業することには「自分の好きな仕事や得意分野で戦える」「自分の判断で事業を進められる」などのメリットがある反面、経営するうえでやらねばならないことや学ばねばならないことが増えたり、上手くいかないときにはストレスや焦燥感に駆られながら長時間の仕事をする必要もでてきます。

その際、「どうして起業したいのか」「起業して何を成したいのか」「達成した自分はどうなっていたいのか」といった点を明確にしておくと、モチベーションを保って仕事ができるでしょう。

独立・起業の事業計画を立てる

独立・起業の目的が定まったら、事業計画を作成します。

事業計画はビジネスの目的や目標、戦略などを明確にしたもので、独立・起業を進める際に融資を受けるようであればそこでも必要なものになります。

また、自己資金のみで開業する場合でも、競合・市場の調査や、事業の課題と対策の整理ができるなど、メリットは複数あるため、作成しておいて損はないでしょう。

事業計画を作成するポイントは大きく以下のようになります。

1.  商材を決める
2. 競合や市場を調査する
3. 販売までの流れを決める
4. 明確な目標数値・計画を立てる

ここでは、これらの作成ポイントについてそれぞれご紹介します。

商材を決める

まずは独立・起業するためのアイデアや目的を整理し、どのような商品・サービスで売上を作るかを固めます。

この際、ターゲットは誰になるのか、どれくらいの値段をつけるのかという点も決めてしまいます。

ターゲットとなるユーザー像や商材の値段についてはより具体的に、その背景まで考えておくと良いでしょう。

競合や市場を調査する

次に、開業しようとするビジネスにおいての市場の需要や社会の状況、競合他社を調査します。

商品やサービスが固まり、ターゲットも定まったとしても、市場の需要と合わなかったり、圧倒的な競合他社が存在する場合は利益をあげるのは難しいかもしれません。

もし競合がいるようであれば、決めたビジネスでどのように勝てるかをブラッシュアップしましょう。

販売までの流れを決める

商材とターゲットが決まり、需要もあるようであれば、販売するために具体的にどのようにするかを決定します。

まずは購入を検討してもらうために知ってもらう必要がありますが、ターゲットの年齢や性別、商材に合わせて、コミュニケーションも販売方法も変わります。

店舗を持って呼び込むのか、チラシを作成するのか、インターネットで広告を打つのか、SNSを活用するのかなど、ターゲットにリーチする方法はたくさん存在します。

また販売方法についても、直売で売れるものなのか、継続購入型にしてインターネット上で完結させるのかなどを考え、最も効果的な経路・手段を決定することが重要です。

明確な目標数値・計画を立てる

独立・起業するにあたって、具体的な目標数値を作成します。

月々の販売数や売上の目標を立て、それに対してのコストを計算すると、月間や年間の利益、調達しなければならない資金額が算出されます。

このときの利益額によっては、目標や販売額の引き上げと、それが現実的かどうかを検討する必要があります。

ここでより具体的かつ現実的な数値と計画をつくることができれば、独立・起業の成功率は大きく上げられるとともに、開業後も定期的に振り返る価値のある資金計画になるでしょう。

独立・起業前から収入と支出の考え方を身に付ける

適切な財務管理はビジネスの成功に直結しているともいえ、独立・起業前から収入と支出の考え方を身につけておくことは、経営者として非常に重要です。

資金の流れを把握し、資金繰りの計画を立てられれば、事業の初期段階で陥りやすい資金不足を未然に防ぐことが可能になります。

特に独立・起業の初期は、収入が安定しない中での支出が多くなりがちなので、計画的に資金を管理する能力は必須です。

経理担当者がいる場合や、将来的に外注をするとしても、経営者自身がお金の流れの知識を持っているかどうかで会社の安定感は大きく変わるでしょう。

また会社員時代と大きく異なる点として、経営者は「投資」という考え方を持つ必要があります。

会社員であれば、基本的に収入に対して支出を減らせば減らすほど利益が残りますが、会社においては支出を減らすことは停滞や機会損失につながるケースも存在します。

生産効率を良くするための設備投資や、人脈を広げるために交流会に参加するなど、事業の成長のために発生する支出が投資であるという考え方を事前に身につけておきましょう。

家族や周りの人の理解と協力の獲得

独立・起業はどれほど準備していたとしてもリスクを完璧になくすことはできず、だからこそ家族や周囲の人からの理解と協力を得ておくことは重要です。

会社員時代は毎月固定の給与が入るため、家庭や将来の計画も作りやすいものですが、経営者となれば収入が安定しないことも考えられます。

また社会保険や福利厚生、年金など、会社員だからこそ抑えられていた負担が増加するため、これらのリスクから、独立することに対して家族から反対を受ける場合もあるでしょう。

そんなときに家族を安心させ、応援してもらうためにも、独立・起業にどのような想いがあり、どれくらいの収入を得られそうか、リスクに対してどのような準備をしているかを事前にしっかり伝えておきましょう。

このとき、先に紹介した事業計画がしっかりと作られていれば、家族への説明にも役立つでしょう。

独立・起業前の企業とも良好な関係を継続する

独立をするためには、必然的に勤めている会社を退職することになりますが、退職後も関係を継続できるようにしておきましょう。

以前の勤務先は、将来的にビジネスパートナーや顧客、仕入れ先となる可能性があり、関係を良好に保つことで、事業の成長に寄与してくれる可能性があります。

また職場の同僚や上司は、自分の強みや弱みを深く知っているからこそ、開業後も第三者目線からの貴重なアドバイスをくれる存在といえます。

孤独や不安になる瞬間が発生する経営者にとって、そのような人々は貴重な存在でしょう。

自身の収入源を一つに絞らない

独立・起業にあたって、本当に収入を得られるかという点は精神的にもプレッシャーとなります。

起業の初期は収入が不安定になることも多く、大きな不安のなかでは経営判断を誤ってしまうリスクもあるため、複数の収入源を持つことによって安心感を持って経営に臨むことができます。

収入源の確保方法としては、フリーランスとして仕事を請け負うほか、投資での収入、副業をおこなうなどがあります。

これらを組み合わせて収入の柱を複数持っておくと、収入源の一つが不安定になったとしても、全体の収入に大きな影響を与えにくくなります。

また様々な収入源から得られる経験はビジネススキルの向上にも寄与し、場合によっては開業したビジネスに良い影響をもたらすでしょう。

資金の調達方法を検討・選定する

事業計画をつくるなかで初期費用や月々のコストまで含めた資金計画を作成すると、独立・起業するにあたって、どれほど資金が必要かわかります。

その金額が自己資金で賄うことができれば問題ありませんが、不足するようであればどのように資金を調達するか検討する必要があります。

また、自己資金のみで開業ができる場合でも、開業後に経営状態が悪くなってしまってからの融資は受けづらくなる傾向があるため、資金計画がギリギリの場合は余裕を持って資金を調達しておいた方が良いでしょう。

資金調達の方法としては、金融機関などからの融資を受けたり、助成金・補助金を利用したりするほか、個人投資家・ベンチャーキャピタルからの出資を受ける、クラウドファンディングやビジネスコンテストに参加するなどの方法があります。

ビジネスの内容や規模、自己資金の割合によって適した資金調達方法は変わるため、それぞれのメリット・デメリットを把握して資金調達に動きましょう。

独立・起業時にやること

独立・起業することが決まったら、実際に開業に向けて下記を進める必要があります。

• 国民健康保険、国民年金への加入
• 開業届など各種届出の提出
• 経理などのバックオフィス業務

独立・起業するにあたり、会社員時代はやる必要がなかった業務も発生します。

ここでは、独立・起業時にやらねばならないことをご紹介します。

国民健康保険、国民年金への加入

会社に勤めているときは会社の健康保険や厚生年金に加入していますが、独立する際には国民健康保険・国民年金に加入し、自ら支払う必要があります。

健康保険は前年度の収入によって増減し、かつ会社員であれば会社との50%ずつの支払いであるため、開業後の収入が減少した場合は保険料の支払いに苦しむかもしれません。

開業届など各種届出の提出

個人事業主として事業を開始する場合、税務署に「開業届」を提出すれば開業でき、費用もかかりません。

申告方法には白色と青色が存在しますが、税金の控除を受けられるため、開業届とともに青色申告承認申請書を提出すると良いでしょう。

法人として開業する場合は「法人設立届出書」を提出することになりますが、それにあたっていくつかの準備・手続きが発生します。

法人としての概要を決めたり、法人用の実印の作成、定款の作成・認証、資本金の準備、登記申請書類の作成と提出などが必須となります。

定款の認証は合同会社・合資会社・合名会社の場合は不要となりますが、それ以外の場合では資本金額によって認証手数料として3万円から5万円が手数料としてかかります。

個人事業主の方が設立の手続きや会計処理もシンプルですが、経費として認められる範囲が制限されたり、ビジネスとしての信頼度は法人に及ばないなどのデメリットがあります。

ビジネスの内容や規模に応じて、開業方法は検討しましょう。

経理などのバックオフィス業務

最初から担当者を置く場合を除いて、総務や経理、人事などのバックオフィス業務は自分自身が対応しなければなりません。

それぞれの基本的な業務は以下のようなものが存在します

将来的には専任の担当者を置くとしても、経営者は各分野の基本的な知識を持ち、適切に運営されるよう管理しなければなりません。

独立・起業に失敗しないためのポイント

独立・起業への熱意やアイデアがあるといますぐに開業したくなってしまうかもしれませんが、タイミングや進め方を誤ると失敗する可能性が高くなってしまいます。

独立・起業はゴールではなくスタートです。

長く経営を続け、成功させるためにも、失敗を避けるポイントを押さえておきましょう。

独立・起業するタイミング

独立するタイミングは慎重に見定める必要があります。

会社を辞めたいと感じて衝動的に動いたり、資金が集まったタイミングで動いてしまうと、開業初期に上手くいかなければすぐに経営が傾きかねません。

独立自体はいつでもできるため、事業での売上が確実に見込めることがわかってから独立・起業に動くようにしましょう。

まずは小規模の事業から

事業の内容にもよりますが、基本的には小規模で事業をスタートさせましょう。

開業初期は売上も上下しやすく、最初から多くの在庫を抱えたり設備に投資するのはリスクにつながります。

まずはテストマーケティングも兼ねて小さく始め、確実性が高まったタイミングで適切に投資ができるよう事業を運営すると良いでしょう。

クレジットカードは独立・起業前に契約する

基本的に独立・起業した直後は社会的信用が下がり、会社員の時代と比べてクレジットカードや住宅・マイカーローンなどの審査が通りにくくなります。

そのため、クレジットカードの作成や、車や住宅の購入予定がある場合は独立前に済ませておきましょう。

資金管理の徹底

経営を長く続けるために、会社のお金の流れをしっかり管理するというのは前提となりますが、プライベートと分けた資金管理を徹底することを心がけましょう。

会社の財布と自分の財布の認識が一緒になってしまうと、売上があっても利益が出ていなかったり、生活費として会社のお金を使ってしまうなどの事態が起こりかねません。

そのためにも、経営者はお金の流れについての知識を学ぶ必要があるのです。

まとめ

独立・起業にはその源泉となる熱意とアイデアが必要になりますが、それ以上に失敗しないための準備が重要です。

失敗のリスクを最小限に抑え、成功させるためにも、流れやポイントをしっかり押さえておきましょう。

もし自分ひとりで独立・起業をすることが不安であれば、開業支援をおこなっている機関や会社に相談してみるのも一つの手段です。

なお、GLUGでは障害福祉事業および飲食事業の開業・運営コンサルティングサービスを提供しており、独立して事業を興したい方へのサポートもおこなっています。

これまで20,000名以上のご相談に対応し、無料相談会も実施しているため、独立・開業についてお考えの方はぜひご相談ください。