独立・起業するには？しやすいアイデアやポイント、必要な準備を解説

会社員として働くなかで「独立したい」という気持ちを抱くこともあるかと思います。

実際、独立して起業することで、より稼ぐことができたり、自由に働くことができるようになるなど、会社員では得られないメリットも様々あります。

しかし失敗するリスクもありますし、準備したり考えたりしなければならないこともたくさんあります。

この記事では独立・起業するにあたって押さえておくべき重要なポイントをご紹介します。

独立・起業とは自分で法人営業や事業を立ち上げること

独立・起業はそれぞれ、個人事業主や法人の代表として、自ら事業を興すことです。

似たような言葉として使われがちですが、「起業」については今までにない事業を興す意味合いもあり、ベンチャーやスタートアップなどの法人の立ち上げを指すことが多いようです。

個人事業主の開業の場合は「開業届」を、法人の場合は「法人設立届出書」を、それぞれ税務署に提出することで事業を興すこととなります。

事業の始め方は様々あり、エンジニアやデザイナーなどの専門スキルを活かして個人で開業する場合や、フランチャイズに加盟するなどの方法を取るケースもあります。

独立・起業の流れを詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

独立開業したい人は知っておくべきこと！流れや資金調達の方法も解説

独立と起業の違いとは？

「独立」は組織に属さず自分の裁量で働くことを指し、フリーランスや個人事業主が代表例です。

その一方で「起業」は、新たに事業を立ち上げることを意味し、法人設立や従業員の雇用など、事業の拡大を伴うことが一般的です。

たとえば、デザイナーがフリーランスとして仕事を始めた段階は「独立」、後に会社を設立して人を雇えば「起業」といえます。

また「フリーランス」と「個人事業主」は似ていますが、厳密には意味が異なります。

フリーランスは働き方を指す言葉で、特定の会社に属さずに案件ごとに仕事を請け負う方を指します。職種としては、ライター・デザイナー・エンジニアなどが多く、自宅などで柔軟に働くスタイルが特徴です。

個人事業主は税務上の区分で、開業届を出して事業をおこなう方のことを指します。フリーランスの多くはこの形で働いていますが、小売店経営者や飲食店の店主などは必ずしもフリーランスではありません。

独立・起業で得られる5つのメリット

独立・起業で得られるメリットは、主に以下の5つです。

• 勤務時間や場所を自分で決められる
• 成果に応じて収入を増やせる
• 自分の得意分野や興味に集中できる
• 経営・営業・財務など幅広いスキルが身に付く
• 仕事を通じて様々な出会いがある

たとえば、元会社員のデザイナーが独立後に法人化し、年商1億円を達成した例や、子育て中の主婦が自宅でオンライン講座を開き、月商100万円を得たケースもあります。自分の工夫と努力次第で、大きな可能性が広がるのが独立・起業の魅力です。

独立・起業に伴うリスクと心構え

独立・起業には、収入の不安定さや全責任を負う重圧、相談相手が少ないことによる孤独感といった課題があります。

対処法としては、十分な資金の備えや人脈づくり、信頼できるメンターの確保が効果的です。精神面では、失敗を恐れず挑戦する姿勢や、変化への柔軟な対応力、自分を信じて継続する力が求められます。

リスクを理解した上で前向きに独立・起業を準備することが成功への第一歩です。

独立・起業の4つのアイデア

独立・起業を考える際、まず最初に考えるべきは「どのような事業をおこなうか」というアイデアです。

既に売りたい商品やサービスがあれば良いですが、現時点でない場合はなぜ独立・起業したいかを考えるとともに、事業のアイデアを検討しましょう。

自分の強みや得意なことから考えても良いですし、社会の不便なことを解決するという観点から考えても良いでしょう。

ここでは、独立・開業するうえでの事業アイデアをいくつかご紹介します。

フランチャイズ

「フランチャイズ(FC)」は本部と加盟店契約を結び、商標や販売・経営ノウハウを得られるシステムです。

すでに成功しているブランドで開業ができ、運営においてもサポートを受けられる場合もあるため、これまで事業の経験がない場合でも比較的容易に開業できるのが特徴です。

経営やマーケティングなどの知見が得られるという意味でも大きなメリットがあるといえ、本部がプロモーションをおこなえば自分の事業の宣伝にもつながります。

ただし加盟料が高額な場合や、一律または売上・利益の何%かのロイヤリティを支払う必要があり、また本部や別の加盟店で問題が起こった際は自分の店舗にもネガティブな影響が出る場合があります。

また経営が上手くいかない場合でもすぐに解約できなかったり、違約金が発生するケースもあるので、検討する際は契約条件をしっかり確認しましょう。

なお、GLUGでは福祉・飲食の領域に特化して開業から運営までトータルでサポートしており、どのようなフランチャイズが合うかの無料診断も実施しております。

福祉事業やGLUGのサポートについて詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。

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フランチャイズ選びの3つのポイント

フランチャイズ選びで失敗しないためには、以下の3つのポイントを押さえることが重要です。

【本部の実績と安定性】
例：10年以上続いている福祉系フランチャイズは、安定性が高い傾向にあります。
創業年数、加盟店数、過去の成功事例などから信頼性を見極めましょう。

【初期投資と回収計画】
例：初期費用が抑えられ、1,2年で黒字化できるモデルが魅力的です。
開業資金に対して、どれくらいの期間で回収できるか事前に確認しておきましょう。

【サポート体制の充実】
例：未経験者でも開業できる手厚いサポートがある本部は成功率が高い傾向にあります。
研修・営業支援・定期フォローなど、本部の支援内容をチェックしましょう。

専門スキルを活かした独立方法

マーケティングやデザイン、プログラミングなどのITスキルや、英会話、エステ・ネイル、士業などの専門スキルがあれば、以下のようにそれを活かして独立・起業をするのも良いでしょう。

専門スキルを活かせば、低リスクで独立できます。

【マーケティング】
例：元広告代理店勤務が月商200万円を達成
SNS運用代行や広告コンサルタントとして独立します。

【デザイン】
例：フリーのグラフィックデザイナーが3年で法人化し、年商2,000万円を実現
ロゴ・チラシ制作などの受託をします。

【プログラミング】
例：在宅で案件をこなし年収1,000万円超
Web開発やアプリ制作で独立します。

専門スキルが現状ない場合、書籍などで自主的に学習するほか、オンラインスクールや社会人専門学校、ハローワークの職業訓練に通うなどの方法があります。

オンラインスクールなどでは履修後に職業を紹介してくれる場合もあるので、そこで経験を積んでから独立・起業する方もいます。

なお、どのような方法で学んだとしても、実際の業務と学んだ内容は異なる場合もあり、業務上の関係者の思考を知るためにも、一度企業で勤めることをオススメします。

独立して仕事を受ける際も、どの企業でどのような経験をしていたかがわかることは信頼につながり、結果的に独立・開業後の成功率を上げられます。

需要の高い専門スキル5選

需要の高い専門スキルは以下の5つです。

【ITスキル】
プログラミングやシステム開発は常に高い需要があり、スキルや実績によっては年収1,000万円超も目指せます。

【Webマーケティング】
SNS運用やSEO対策で企業の集客支援をおこなう分野で高単価案件も多い傾向にあります。

【デザイン】
ロゴ・チラシ・LP制作などで安定した収入を得られます。近年は法人化するフリーランスの方も増えています。

【コンサルティング】
経営や人事支援で高い報酬を得られる傾向にあります。実績次第で独立後も引き合い多数です。

【士業（税理士・社労士など）】
高難易度の資格が強みとなり、顧問契約で安定した収入を見込めます。

飲食業で独立する方法と成功のポイント

飲食業で独立するには、明確な準備と戦略が不可欠です。まず、事業計画と資金計画を立て、物件取得費や内装、設備費など初期費用として数百万円を見込む必要があります。

次に重要なのが立地選定で、人通りやターゲット層との相性を重視し、集客しやすいエリアを選びましょう。

メニュー開発では、他店と差別化できるコンセプトや看板商品を作ることが成功の鍵です。

集客にはSNSの活用や口コミサイトへの掲載が効果的で、開業後はリピーターを増やすための接客やサービス向上にも注力することが安定した経営につながります。

ユニークなビジネスアイデアで独立する

もしユニークな事業のアイデアがあれば、独立・起業することでかたちにできるか検討してみても良いでしょう。

アイデアが個性的であるほど他社との差別化につながり、顧客を惹きつけ強いブランドイメージを構築できます。

ユニークな発想で独立した例として、ペット専用写真館や出張型サウナ事業があります。ニッチ市場を狙うことで競合が少なく、高い収益性を実現できます。

ただし新規性が高いぶん、市場やユーザーの需要を見極める難易度は高いといえ、事前の調査が重要といえます。

アイデアによってはクラウドファンディングで出資を募りつつ、テストマーケティングを実施することで、アイデアが受け入れられるかを確認すると良いでしょう。

独立開業におすすめの業種を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

独立開業しやすいおすすめの業種15選　在宅ワーク可能など条件別に解説

独立・起業のために準備すべきこと

独立・起業すること自体の難易度は下がってきていますが、開業して成功させるためにはしっかりと準備することが重要です。

どれほど準備しても失敗するリスクは0にはできませんが、準備することで成功する可能性は大きく上がります。

独立・起業前の準備としては、代表的なものでは以下のようなものがあります。

• 独立・起業理由の自己分析を行う
• 独立・起業の事業計画を立てる
• 独立・起業前から収入と支出の考え方を身に付ける
• 家族や周りの人の理解と協力の獲得
• 独立・起業前の企業とも良好な関係を継続する
• 自身の収入減を一つに絞らない
• 資金の調達方法を検討・選定する

ここではそれぞれの項目について具体的にご紹介します。

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独立・起業理由の自己分析を行う

独立・起業を成功させるために最初にすべきことは、自己分析と独立・起業の目的を定めることです。

独立・起業する前の自己分析は、自身の強みや弱み、情熱、そして価値観を明確にするために不可欠です。

自分自身がどのようなビジネスに向いているのか、またどのような分野で成功できる可能性が高いのかを理解するための基盤となり、戦略的にビジネスプランを立てることができます。

強みを見つけるには、自分の想いや強み、過去の経験や他人からのフィードバックを振り返り、マインドマップとして書き出してみるという方法があります。

アウトプットするなかで気付くこともありますし、自身を客観的に評価することで、ユニークな強みやビジネスで活かせる特性を明らかにすることができます。

自己分析ができたら、独立・起業する目的が定まっているか、そして自己分析の結果とズレはないかを考えます。

ビジネスを成功させるまでには、多くの課題や困難なことがありますが、理由や目的が曖昧になってしまっては経営方針がブレてしまい、判断を誤る原因になります。

また、以下のような理由で起業したいという方は、起業するうえでは目的が曖昧といえます。

• 従業員として命令されるのは嫌だから社長になりたい
• 取り組む人たちが多いから自分もこの事業をやりたい
• なんでも良いから儲かるために起業したい

起業することには「自分の好きな仕事や得意分野で戦える」「自分の判断で事業を進められる」などのメリットがある反面、経営するうえでやらねばならないことや学ばねばならないことが増えたり、上手くいかないときにはストレスや焦燥感に駆られながら長時間の仕事をする必要もでてきます。

その際、「どうして起業したいのか」「起業して何を成したいのか」「達成した自分はどうなっていたいのか」といった点を明確にしておくと、モチベーションを保って仕事ができるでしょう。

また「なぜ独立したいのか」という目的をはっきりさせることで、事業の方向性が定まり、困難に直面してもブレずに行動できます。

自己理解が深まることで、適切なビジネスモデル選びにもつながります。

効果的な事業計画の立て方と成功のポイント

独立・起業の目的が定まったら、事業計画を作成します。

事業計画はビジネスの目的や目標、戦略などを明確にしたもので、独立・起業を進める際に融資を受けるようであればそこでも必要なものになります。

また、自己資金のみで開業する場合でも、競合・市場の調査や、事業の課題と対策の整理ができるなど、メリットは複数あるため、作成しておいて損はないでしょう。

事業計画を作成するポイントは大きく以下のようになります。

1.  商材を決める
2. 競合や市場を調査する
3. 販売までの流れを決める
4. 明確な目標数値・計画を立てる

ここでは、これらの作成ポイントについてそれぞれご紹介します。

商材を決める

まずは独立・起業するためのアイデアや目的を整理し、どのような商品・サービスで売上を作るかを固めます。

この際、ターゲットは誰になるのか、どれくらいの値段をつけるのかという点も決めてしまいます。

ターゲットとなるユーザー像や商材の値段についてはより具体的に、その背景まで考えておくと良いでしょう。

競合や市場を調査する

競合分析には、自社の強み・弱みや外部環境を整理するSWOT分析が有効です。競合の価格・サービス内容を比較し、自社の立ち位置を把握しましょう。

市場調査には、Googleトレンドや経済産業省の統計データ、SNS分析ツール（例：X Pro、BuzzSumoなど）の活用が効果的です。

これらを活用することで、ニーズや競合の動向を把握し、適切な戦略を立てやすくなります。

販売までの流れを決める

商材とターゲットが決まり、需要もあるようであれば、販売するために具体的にどのようにするかを決定します。

まずは購入を検討してもらうために知ってもらう必要がありますが、ターゲットの年齢や性別、商材に合わせて、コミュニケーションも販売方法も変わります。

店舗を持って呼び込むのか、チラシを作成するのか、インターネットで広告を打つのか、SNSを活用するのかなど、ターゲットにリーチする方法はたくさん存在します。

また販売方法についても、直売で売れるものなのか、継続購入型にしてインターネット上で完結させるのかなどを考え、最も効果的な経路・手段を決定することが重要です。

明確な目標数値・計画を立てる

独立・起業するにあたって、具体的な目標数値を作成します。

月々の販売数や売上の目標を立て、それに対してのコストを計算すると、月間や年間の利益、調達しなければならない資金額が算出されます。

このときの利益額によっては、目標や販売額の引き上げと、それが現実的かどうかを検討する必要があります。

ここでより具体的かつ現実的な数値と計画をつくることができれば、独立・起業の成功率は大きく上げられるとともに、開業後も定期的に振り返る価値のある資金計画になるでしょう。

独立・起業前から収入と支出の考え方を身に付ける

適切な財務管理はビジネスの成功に直結しているともいえ、独立・起業前から収入と支出の考え方を身につけておくことは、経営者として非常に重要です。

資金の流れを把握し、資金繰りの計画を立てられれば、事業の初期段階で陥りやすい資金不足を未然に防ぐことが可能になります。

特に独立・起業の初期は、収入が安定しない中での支出が多くなりがちなので、計画的に資金を管理する能力は必須です。

経理担当者がいる場合や、将来的に外注をするとしても、経営者自身がお金の流れの知識を持っているかどうかで会社の安定感は大きく変わるでしょう。

Excelや家計簿アプリで日々の収支を記録し、無駄な支出を見直す習慣を持ちましょう。

また簿記や会計の基本知識も学んでおくと、税務処理や資金繰りの判断に役立ちます。たとえば、売上が伸びても経費管理が甘ければ利益は残りづらくなります。

経営者には「利益＝手元に残るお金」という視点が必要で、日頃から数字に強くなることが成功への土台作りとなります。

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家族や周りの人の理解と協力を得る

独立・起業はどれほど準備していたとしてもリスクを完璧になくすことはできず、だからこそ家族や周囲の人からの理解と協力を得ておくことは重要です。

会社員時代は毎月固定の給与が入るため、家庭や将来の計画も作りやすいものですが、経営者となれば収入が安定しないことも考えられます。

また社会保険や福利厚生、年金など、会社員だからこそ抑えられていた負担が増加するため、これらのリスクから、独立することに対して家族から反対を受ける場合もあるでしょう。

そんなときに家族を安心させ、応援してもらうためにも、独立・起業にどのような想いがあり、どれくらいの収入を得られそうか、リスクに対してどのような準備をしているかを事前にしっかり伝えておきましょう。

このとき、先に紹介した事業計画がしっかりと作られていれば、家族への説明にも役立つでしょう。

前職の企業と良好な関係を継続する

独立をするためには、必然的に勤めている会社を退職することになりますが、退職後も関係を継続できるようにしておきましょう。

以前の勤務先は、将来的にビジネスパートナーや顧客、仕入れ先となる可能性があり、関係を良好に保つことで、事業の成長に寄与してくれる可能性があります。

また職場の同僚や上司は、自分の強みや弱みを深く知っているからこそ、開業後も第三者目線からの貴重なアドバイスをくれる存在といえます。

孤独や不安になる瞬間が発生する経営者にとって、そのような人々は貴重な存在でしょう。

複数の収入源を確保する

独立・起業にあたって、本当に収入を得られるかという点は精神的にもプレッシャーとなります。

起業の初期は収入が不安定になることも多く、大きな不安のなかでは経営判断を誤ってしまうリスクもあるため、複数の収入源を持つことによって安心感を持って経営に臨むことができます。

収入源の確保方法としては、フリーランスとして仕事を請け負うほか、投資での収入、副業をおこなうなどがあります。

これらを組み合わせて収入の柱を複数持っておくと、収入源の一つが不安定になったとしても、全体の収入に大きな影響を与えにくくなります。

また様々な収入源から得られる経験はビジネススキルの向上にも寄与し、場合によっては開業したビジネスに良い影響をもたらすでしょう。

たとえば、副業にはオンライン物販、スキル販売（デザイン・文章作成など）、投資による配当収入などがあげられます。本業に支障がない範囲で始めることで、経済的な余裕が生まれ、挑戦の幅も広がります。

資金の調達方法を検討・選定する

事業計画をつくるなかで初期費用や月々のコストまで含めた資金計画を作成すると、独立・起業するにあたって、どれほど資金が必要かわかります。

その金額が自己資金で賄うことができれば問題ありませんが、不足するようであればどのように資金を調達するか検討する必要があります。

また、自己資金のみで開業ができる場合でも、開業後に経営状態が悪くなってしまってからの融資は受けづらくなる傾向があるため、資金計画がギリギリの場合は余裕を持って資金を調達しておいた方が良いでしょう。

資金調達の方法としては、金融機関などからの融資を受けたり、助成金・補助金を利用したりするほか、個人投資家・ベンチャーキャピタルからの出資を受ける、クラウドファンディングやビジネスコンテストに参加するなどの方法があります。

ビジネスの内容や規模、自己資金の割合によって適した資金調達方法は変わるため、それぞれのメリット・デメリットを把握して資金調達に動きましょう。

独立・起業時に必要な手続きと準備

独立・起業することが決まったら、実際に開業に向けて下記を進める必要があります。

• 国民健康保険、国民年金への加入
• 開業届など各種届出の提出
• 経理・税務などのバックオフィス業務

独立・起業するにあたり、会社員時代はやる必要がなかった業務も発生します。

独立・起業時には、まず事業形態を決め、必要な手続きをおこなうことが重要です。個人事業主なら税務署へ「開業届」や「青色申告承認申請書」を提出します。

法人の場合は、定款作成、公証人の認証、法務局での登記が必要です。また業種によっては各種許認可の取得も必要になることがあります。

事前に必要書類をリスト化し、順を追って準備することでスムーズに開業できます。

ここでは、独立・起業時にやらねばならないことをご紹介します。

国民健康保険・国民年金への加入手続きと注意点

独立後は、14日以内に住民票のある市区町村で国民健康保険と国民年金の加入手続きをおこないます。身分証・印鑑・退職証明書などの必要書類を用意しておきましょう。

保険料は所得に応じて変動し、年金は月額約17,510円（2025年6月時点）が目安です。未加入のままだと医療費全額負担や将来の年金受給に支障が出るため、早めに手続きしましょう。

開業届など各種届出の提出

開業時には、事業形態に応じた各種届出が必要です。個人事業主は、開業から1ヶ月以内に税務署へ「開業届」を、2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を提出します。

法人の場合は、法務局で登記を済ませた後、税務署や都道府県・市区町村へ必要な書類を届け出ます。

届出名	対象	提出先	提出期限
開業届	個人事業主	税務署	開業から1ヶ月以内
青色申告承認申請書			開業から2ヶ月以内
法人設立届出書	法人		設立から2ヶ月以内
事業開始等申告書		都道府県・市区町村	設立後すみやかに

提出漏れがあると、税制上の優遇措置を受けられない可能性があるため、早めの確認・対応が重要です。

経理・税務などのバックオフィス業務

最初から担当者を置く場合を除いて、総務や経理、人事などのバックオフィス業務は自分自身が対応しなければなりません。

主な業務は、売上・経費の記帳、領収書管理、請求書発行、確定申告などです。

効率化には、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトの活用が効果的です。日々の入力や帳簿作成、申告書作成まで自動化できます。

経理に不安がある場合は、税理士と顧問契約を結ぶことで正確性と安心感を得られます。

将来的には専任の担当者を置くとしても、経営者は各分野の基本的な知識を持ち、適切に運営されるよう管理しなければなりません。

独立・起業に失敗しないためのポイント

独立・起業への熱意やアイデアがあるといますぐに開業したくなってしまうかもしれませんが、タイミングや進め方を誤ると失敗する可能性が高くなってしまいます。

独立・起業はゴールではなくスタートです。

長く経営を続け、成功させるためにも、失敗を避けるポイントを押さえておきましょう。

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起業に必要な準備や計画など、プロの視点からアドバイスします！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

独立・起業に最適なタイミングとは

独立するタイミングは慎重に見定める必要があります。

会社を辞めたいと感じて衝動的に動いたり、資金が集まったタイミングで動いてしまうと、開業初期に上手くいかなければすぐに経営が傾きかねません。

独立自体はいつでもできるため、事業での売上が確実に見込めることがわかってから独立・起業に動くようにしましょう。

独立・起業に最適なタイミングは、スキルや人脈、資金などの準備が整ったと感じたときです。

具体例としては、副業で安定した収益が出始めたときや、退職後の再スタートを考える時期が挙げられます。

また事業計画が明確で、自信を持って説明できる段階も1つの目安です。勢いも大切ですが、最低限の準備ができていれば、成功の可能性は大きく高まります。

小規模からスタートして成功率を高める

起業は小規模に始めることで、初期コストやリスクを抑えながら柔軟に軌道修正できます。

開業初期は売上も上下しやすく、最初から多くの在庫を抱えたり設備に投資するのはリスクにつながります。

自宅で始めたオンライン講座がSNSで話題となり、月商100万円を達成した事例もあります。

小さく始めれば失敗の影響も小さく、顧客の反応を見ながら改善を重ねることで、確実に成長につなげられます。最初から完璧を目指さず、まず行動することが成功への第一歩です。

小規模からスタートして成功した事例3選

小規模スタートで成功した事例は以下の通りです。

【オンライン講座】
子育て中の主婦が在宅で開業。育児ノウハウを活かした講座が人気を集め、開業1年で年商1,200万円を突破。

【キッチンカー】
中古車で低コスト開業し、地元イベント出店やSNS集客で注目を集め、2年目に年商1,800万円に到達。

【ハンドメイド販売】
趣味で始めたアクセサリー制作がネット販売で広がり、約1年半で年商600万円を達成。

いずれも少額の初期投資から始め、ニッチ市場への特化やSNS活用が成功のポイントです。

クレジットカードを独立・起業前に申し込むべき理由

基本的に独立・起業した直後は社会的信用が下がり、会社員の時代と比べてクレジットカードや住宅・マイカーローンなどの審査が通りにくくなります。

そのため、クレジットカードの作成や、車や住宅の購入予定がある場合は独立前に済ませておきましょう。

資金管理の徹底と予算計画の立て方

経営を長く続けるために、会社のお金の流れをしっかり管理するというのは前提となりますが、プライベートと分けた資金管理を徹底することを心がけましょう。

会社の財布と自分の財布の認識が一緒になってしまうと、売上があっても利益が出ていなかったり、生活費として会社のお金を使ってしまうなどの事態が起こりかねません。

また毎月の売上・経費を記録し、月次の収支管理をおこないましょう。

資金繰り表を作成して入出金のタイミングを可視化すれば、資金ショートのリスクを防げます。

キャッシュフローを改善するには、売掛金の早期回収や無駄な固定費の見直しが有効です。予算は現実的な見積もりで立て、定期的に見直すことが安定した経営に繋がります。

事業収支計画の立て方

事業収支計画は、経営の見通しを立てるために重要です。まず月ごとの売上予測を設定し、人件費や家賃などの固定費、仕入や広告費などの変動費を加味して経費計画を立てます。

たとえば、月の固定費が20万円、利益率が50％なら損益分岐点は40万円（20万円÷0.5）となります。

収支計画は資金調達や経営判断の基盤となるため、実績と照らして定期的に見直すことが重要です。

場所や時間に縛られないリモートワーク可能なビジネスを選ぶ

安定した利益を確保しつつ、どのような状況でも柔軟に対応できるように場所や時間に左右されないビジネスを選ぶと良いでしょう。

場所や時間に左右されないビジネスの多くがWebライターやプログラミング、動画編集、デザイナーなどのWeb系の職種であり、PCとネット環境があればできるため、初期費用があまりかからないという大きなメリットがあります。

またコロナ禍の外出自粛によってイベント事業や飲食店など人が集まるビジネスは大きな打撃を受けましたが、場所や時間に左右されないビジネスであればそうした外的要因に売上が左右されづらい傾向にあります。

オンラインビジネスの可能性と始め方

オンラインビジネスは場所や時間に縛られず、少資本で始めやすいのが特徴です。主な種類には、商品を販売するECサイト、自身の知識を売る情報商材、専門性を活かしたオンラインコンサルなどがあります。

始め方としては、まず販売する商品やサービスを明確にし、Shopifyなどのツールで販売サイトを制作・立ち上げます。その後、SNSや広告を活用して集客します。在庫を持たずに運営できるモデルも多く、スモールスタートに適しています。

補助金・助成金を活用して資金調達する

補助金・助成金は、起業時の資金負担を軽減できる有効な手段です。代表的なものに「小規模事業者持続化補助金」や「創業支援等事業者補助金」があり、設備費や広告費などが対象となります。

申請には事業計画書や見積書などの書類提出が必要で、自治体や商工会議所が窓口となります。

たとえば、開業1年目のカフェがチラシ制作費に補助金を活用し、集客に成功した事例もあります。早めに制度を調べ、準備することが重要です。

今回は概要の説明となりましたが、詳しく起業に関する補助金・助成金の種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

起業で使える助成金・補助金は？受け取り時の注意点も紹介

申請しやすい補助金・助成金の種類と活用法

申請しやすい補助金には「創業補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」などがあります。販促費や設備投資に使えるため、起業初期の資金調達に有効です。

申請のコツは、事業の目的と効果を明確に伝えることです。審査では、審査では実現可能性や地域への貢献度が重視されるため、数値目標や具体的な計画を盛り込むと採択されやすくなります。実績のある支援機関に相談するのも効果的です。

稼ぐための仕事を優先する

独立・起業するうえでは自分がやりたい分野でビジネスに取り組むことも大切ですが、やりたい仕事と稼ぐための仕事を切り分けて考えることが重要です。

「好きなことを仕事にしたい」と考えている方は多くいますが、本来はやりたい仕事と稼ぐための仕事は別物であり、やりたい仕事に需要がなければ安定した利益を確保できないほか、いつの間にか「需要がないなら、やりたいことじゃない」と錯覚してしまいます。

特に初めて独立・起業する場合は、稼ぐための仕事で安定した利益を確保できるようになったタイミングでやりたい仕事にも挑戦すると、精神的なプレッシャーに惑わされずに利益の確保とやりたい仕事を両立することができます。

例えばデザイン業でロゴ制作が好きでも、安定した収入が見込めるバナー制作を選ぶ方が早期な黒字化に繋がります。

まとめ

独立・起業にはその源泉となる熱意とアイデアが必要になりますが、それ以上に失敗しないための準備が重要です。

失敗のリスクを最小限に抑え、成功させるためにも、流れやポイントをしっかり押さえておきましょう。

もし自分ひとりで独立・起業をすることが不安であれば、開業支援をおこなっている機関や会社に相談してみるのも一つの手段です。

なお、GLUGでは障害福祉事業および飲食事業の開業・運営コンサルティングサービスを提供しており、独立して事業を興したい方へのサポートもおこなっています。

福祉事業やGLUGのサポートについて詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。

これまで20,000名以上のご相談に対応し、無料相談会も実施しているため、独立・開業についてお考えの方はぜひご相談ください。