【2024年最新版】起業時に活用できる助成金・補助金とは？注意点や条件、支給額を徹底解説

経営や起業を支援するために多くの助成金・補助金が用意されていますが、制度も単純ではなく、これから初めて起業する方であれば「どの助成金・補助金を選べば良いのかわからない」と悩むこともあるかもしれません。

そこでこの記事では、助成金・補助金の概要を中心に、起業に活用できる主な助成金・補助金、注意点などをご紹介します。

助成金とは？

助成金とは、国や自治体などが掲げる政策目標に沿う事業に対して資金援助をおこなう制度のことで、主に厚生労働省が管轄しています。

助成金の原資は、国税・地方税、雇用保険料の一部であることが多く、資金の返済は必要ありません。

「雇用促進」や「職場改善」などの活動を支援することが目的であり、助成金の要件を満たしていれば、原則支給されます。

助成金と混同しやすい制度を大きく分けると、以下の制度が挙げられます。

• 補助金
• 交付金・給付金

次に上記制度の概要や助成金との違いをご紹介します。

補助金との違い

補助金とは、経済産業省や自治体などの政策目標に沿う事業に対して、資金援助を行う制度のことで、主に経済産業省が管轄しています。

前述した助成金と同様に、補助金の場合も返済義務はありません。

混同されやすい制度ですが、以下のように助成金とは大きく異なる特徴があります。

種類	助成金	補助金
管轄	厚生労働省と自治体が中心	経済産業省と自治体が中心
目的	雇用安定・職場環境の改善など	経済活性化
受給しやすさ	原則支給される	審査結果によっては支給されない
募集期間	長期間に渡る	比較的に短く、定員あり

助成金は、要件を満たしていれば原則支給される制度です。

それに対して、補助金は要件を満たしていても、審査を通過する必要があり、支給が見送られるケースも珍しくありません。

また、随時募集されている助成金とは異なり、補助金の募集期間は限られているほか、定員が設定されているため、期日前に募集が締め切られてしまう場合もあります。

交付金・給付金との違い

交付金とは、特定の目的達成のために国から地方自治体などの団体組織に支給される金銭のことで、こちらも返済義務はありません。

助成金・補助金のように特定の企業に支給される制度ではなく、目的達成を目指すプロジェクトにチームとして参画する複数の企業に支給されます。

防災や地方創生、地域活性化など、社会への貢献度が高い分野が交付金の対象となっていることが多いため、
助成金・補助金と比べると支給額が大きい傾向があります。

一方、給付金とは、災害や緊急事態によって影響を受けた事業者・個人を支援するために支給される金銭のことです。

助成金・補助金・交付金は企業や団体を中心に支給される制度ですが、
給付金は特別定額給付金や緊急小口資金・総合支援資金など、一般個人向けの内容も多くあります。

起業で活用できる助成金・補助金は？

ここまで助成金・補助金の概要やその他の資金援助が受けられる制度をご紹介しましたが、制度によって特徴が異なるため、目的・状況に応じた制度を選ぶことが大切です。

「具体的な助成金・補助金を知りたい」という方のために、ここでは起業する際に役立つ助成金・補助金などをご紹介します。

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経済産業省から受け取れる助成金・補助金

経済産業省から受け取れる助成金・補助金には以下のものが存在します。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金（一般型）

それぞれ具体的にご紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）とは、中小企業や小規模事業者等のサービス開発、生産性向上を支援するための補助金制度のことです。

ものづくり補助金という通称から製造メーカーのための補助金だと誤解する方もいるかもしれませんが、生産性向上に繋がる設備・システムの導入や海外事業の取り組みなどでも支援対象となるため、実際は幅広い業種が補助金を申請できます。

ものづくり補助金には、令和6年現在、以下4つの申請枠があります。

全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業　18次公募要領 概要版」より、補助金の申請枠・類型

注意点として、ものづくり補助金の申請はインターネットのみでしか受け付けていないので、申請を検討している方は、認証システムの「GビズID」を取得しておきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を目的として、ITツール（ソフトウェア・サービス等）を導入するための費用を補助する制度です。

補助金の対象はIT導入補助金事務局が認可するITツールのみとなり、また申請するためには、IT導入補助金事務局に登録されたITツールの説明・導入・運用方法、補助金の各種申請などのサポートをおこなう事業者であるIT導入支援事業者とパートナーシップを結ぶ必要があります。

令和6年現在は、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5種類があります。

補助率・補助額は、それぞれ以下の通りです。

【通常枠】
企業の課題にあったITツールの導入を促進し、業務効率化・売上アップをサポートするための枠です。

補助対象はソフトウェアの購入費や2年分のクラウド利用料のほか、機能拡張などのオプションや導入コンサルティング、保守サポートなどが該当し、導入する業務のプロセスの広さに応じて投資額の半分以下の費用が補助されます。

出典：TOPPAN株式会社「通常枠」

【インボイス枠（インボイス対応類型）】
インボイス制度に対応したソフト・ハードウェア等の導入によって、企業間取引のデジタル化を推進することを目的とした枠です。

こちらはソフトウェアやオプション、役務のほか、PCやタブレット、POSレジなどのハードウェアも補助の対象となります。

ただしハードウェアの導入のみでの申請はできませんので注意しましょう。

出典：TOPPAN株式会社「インボイス枠（インボイス対応類型）」

【インボイス枠（電子取引類型）】
インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を商流単位で導入する中小企業・事業者を支援するための枠です。

導入した受発注ソフトの受注側アカウントを無償で供与した利用する際のITツールの利用料を補助するもので、最大2年分のクラウド利用料が補助されます。

出典：TOPPAN株式会社「インボイス枠（電子取引類型）」

【セキュリティ対策推進枠】
サイバー攻撃対策に講じるためのサービス導入を支援するための枠です。

IT導入支援事業者が提供するサービスの導入で発生するサービス利用料（最大2年分）が補助されます。

出典：TOPPAN株式会社「セキュリティ対策推進枠」

【複数社連携IT導入枠】
サプライチェーンや商工会など、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して、ITツール・ハードウェアを導入することで、地域のDXや生産性向上を推進するための枠です。

取り組みへの助言を行う外部専門家の謝金等も含めて補助対象となっており、様々なハードウェアやソフトウェアが補助の対象になり得ます。

通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠とは制度として異なる点があるため、検討している場合は申請できるか事前に確認しておきましょう。

出典：TOPPAN株式会社「複数社連携IT導入枠」

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小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等の販路開拓や業務効率化の取り組みなどで発生する経費の一部を補助する制度のことです。

申請するためには経営計画の策定が必須ですが、HPやパンフレット、新商品の開発なども補助金の対象に含まれており、幅広い業種が申請できる制度となっています。

申請できる枠として「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5種類が用意されており、いずれか1つのみ申請できます。

補助率・補助上限額は、以下の通りです。

全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第15回公募 」より、補助率、補助上限額等

起業して間もない方には創業枠での申請が特に役立つでしょう。

「特定創業支援等事業」による支援を受けた日、および開業日（設立年月日）が公募締切時から過去3年の間の事業者が対象となります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、現在も新型コロナウイルスの影響を受けている事業者やポストコロナに対応した事業再構築にこれから取り組む事業者を対象とした補助金のことです。

第12回はすでに締め切られていますが、以下5種類の目的別に公募されていました。

出典：事業再構築補助金「事業再構築補助金第12回公募の概要」

第12回ではいずれの場合も次の共通要件を満たすことが求められていましたが、今後も同様の条件が設けられると考えられます。

1. 事業転換や事業再編など「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 事業計画を金融機関や認定経営革新等支援機関と策定・確認を受けていること
3. 補助事業終了後、3年から5年以内に付加価値額の※年平均成長率3.0から5.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0から5.0%以上増加すること

※求められる年平均成長率の事業類型によって異なります。

参考：事業再構築補助金「事業再構築補助金第12回公募の概要」

また申請は電子申請システムのjGrantsのみで受け付けており、Gビズプライムアカウントの発行に時間がかかる場合があるため、計画的に対応することが大切です。

同補助金や事業再構築の定義を詳しく知りたい方は、事業再構築補助金の「事業再構築補助金第12回公募の概要」をご覧ください。

事業承認・引継ぎ補助金

事業承認・引継ぎ補助金とは、事業継承による新しい取り組みや事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎをおこなう中小企業等の事業者を支援するための制度です。

事業継承とは後継経営者が先代経営者から事業を引き継ぐことであり、同補助金制度では法人の場合も個人事業主の場合も必要要件を満たしていれば申請できます。

同補助金には経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの3枠が用意されており、補助上限額50万円から800万円（申請枠と類型によって異なる）補助金が支給されます。

経営革新枠の場合は、以下の通りです。

出典：事業継承・引継ぎ補助金事務局「中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金 経営革新事業 【公募要領】 」

2024年12月現在、事業継承・引継ぎ補助金は10次の公募をおこなっていますが、申請は電子申請システムのjGrantsのみで受け付けており、Gビズプライムアカウントの発行に時間がかかる場合があるため、スピーディーに対応すると良いでしょう。

詳しく事業継承・引継ぎ補助金を知りたい方は、事業継承・引継ぎ補助金事務局の「事業継承・引継ぎ補助金7次公募～」をご覧ください。

厚生労働省から受け取れる助成金・補助金

厚生労働省から受け取れる助成金・補助金については人の雇用や定着においての取り組みについてサポートするものが多く、具体的には以下のようなものが存在します。

• 人材開発支援助成金
• キャリアアップ助成金
• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
• 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

こちらについても、それぞれ詳しくご紹介します。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、雇用する労働者に対する職業訓練の費用や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

労働者の職業能力開発を促進することを目的として資金援助をおこなっているため、労働者の人材育成に繋がることが分かる計画を提出する必要があります。

人材開発支援助成金には、主に以下のコースが用意されているため、目的に応じたコースを申請すると良いでしょう。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース

助成率・助成額は、以下の通りです。

厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」より、助成額・助成率

厚生労働省「建設事業主を対象とした助成金のご案内」より、人材開発支援助成金

令和5年までは「障害者職業能力開発コース 」も用意されていましたが、令和6年現在は廃止となりました。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構がコースを引き継いで、新名称「障害者能力開発助成金」として今年令和6年から開始する予定となっています。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、企業内の非正規雇用社員の正社員化・処遇改善をおこなった事業者を助成する制度のことです。

労働者の意欲・能力向上や事業の生産性を高めることを目的としており、以下6つの制度が設けられています。

【正社員化支援】

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース

【処遇改善支援】

• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 社会保険適用時処遇改善コース

助成金を受け取るためには、上記の各コースを始める前日までに「キャリアアップ計画」を管轄労働局長に提出する必要があります。

また、実施するコースに関する取組内容を記載していなければ、助成金の対象にならないので、記載漏れがないようにしておくことが大切です。

今回は、例として厚生労働省のパンフレットから正社員化コースをご紹介します。

厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）」より、正社員化コースの支給額・加算額

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トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）とは、トライアル雇用を行った企業に対して助成金を支給する制度のことです。

この制度は、以下2点を目的としています。

• 職業経験の不足などによって、就職が困難な求職者に就職の機会を与える
• 労働者の適性を十分に確認する期間を設けることで、企業と労働者のミスマッチを防ぐ

助成金を受け取るためには、あらかじめトライアル雇用求人をハローワークなどに提出し、対象労働者を原則3か月の有期雇用で雇い入れた上で、一定の要件を満たす必要があります。

支給額（月額）は、最大4万円（最長3ヶ月）です。

またトライアル雇用対象者が母子家庭の母、もしくは父子家庭の父等の場合は、1人あたりの助成金が月額最大5万円となります。

対象労働者の詳細は、以下の通りです。

厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）のご案内」より、対象労働者

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）とは、雇用機会が不足している地域で、事業所の設置やその地域の求職者を雇用する場合に助成金が支給される制度のことです。

地域活性化を促すことを目的とした助成金であり、1年に1回の申請で、最大3回まで助成金を受け取れます。

助成金の対象となる地域は、以下の3種類があります。

【同意雇用開発促進地域】
求職者に比べて、求人数が不足している地域のことです。

厚生労働省によって公表されている地域一覧はこちら。

【過疎等雇用改善地域】
若年層・壮年層（一般的に15歳～44歳）の人口流出が著しい地域のことです。

厚生労働省によって公表されている地域一覧はこちら。

【特定有人国境離島等地域】
居住をし続けるためには環境整備が必要だと法律で指定された離島のことです。

厚生労働省によって公表されている地域一覧はこちら。

それぞれ、助成される支給額は以下の通りです。

厚生労働省「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」より、受給額

前述した対象地域で起業する予定の方は、キャリアアップ助成金と併せて検討すると良いでしょう。

各自治体の助成金・補助金

各自治体でも助成金・補助金の制度を用意していますが、当然のことながら、自治体ごとにその内容は大きく変わります。

ここではそのなかからいくつかをピックアップしてご紹介します。

【東京都】創業助成事業

創業助成事業とは、都内で起業予定の個人、または起業から5年未満の中小企業等に創業初期に必要な経費の一部を助成する制度のことです。

都内の開業率向上を目的として、公益財団法人東京都中小企業振興公社によって実施されています。

TOKYO創業ステーション「創業助成事業」より、助成事業の内容

大きな特徴として、レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースで実質的に事業をおこなっている場合でも事業所としての申請要件を満たします。

【東京都】商店街起業・承継支援事業

商店街起業・承継支援事業は、都内商店街で新たに店舗を開業する方を支援するための助成金制度です。

対象者が幅広いのが特徴であり、創業予定者・個人事業主・法人であれば年齢や性別も不問で申請できます。

商店街の活性化を目的としており、申請者の状況に応じた以下3種類の区分が用意されています。

【開業】
都内商店街で新規に実店舗を開設する場合が対象となります。

これまで実店舗を持たずにネットショップで営業している方が新たに商店街で実店舗を開設する場合も申請ができます。

【多角化】
実店舗を持つ中小企業者が新分野への進出で、都内商店街で実店舗を新たに開設する場合が対象となります。

ただし、既存の店舗とは異なる場所であることが条件となります。

【事業継承】
中小企業者の後継者が都内の商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合、以下いずれかの条件に当てはまれば対象となります。

1. 引き継ぐ事業を営む既存店舗で引き続き事業を行う場合
2. 都内商店街に店舗を移転し、事業を行う場合

助成率と助成限度額は、以下の通りです。

公益財団法人東京都中小企業振興公社「商店街企業・承継支援事業」

【東京都杉並区】創業スタートアップ助成事業

創業スタートアップ助成事業とは、杉並区の事業者、もしくは起業予定の方に必要な経費の一部を支援する助成金制度のことです。

杉並区内の産業を促進することを目的に実施されており、以下2種類の助成金制度が用意されています。

【事業所家賃助成】
杉並区内で賃貸借契約を締結した物件の家賃を一部助成する制度です。

【ホームページ当作成助成】
起業に伴うHP・モバイルサイト・アプリ作成の委託料やHP作成ソフト・解説本に関する購入費の一部を助成する制度です。

支給額は、以下の通りです。

杉並区「創業スタートアップ助成事業」より、補助率

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民間団体・企業から受け取れる助成金・補助金

国や自治体だけでなく、民間の団体や企業でも助成金・補助金を出している場合もあります。

常にある訳ではなく、ハードルも高い場合もありますが、該当するようであれば検討しても良いでしょう。

ここではいくつかの例を取り上げてご紹介します。

【三菱UFJ技術育成財団】研究開発助成金

研究開発助成金は、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化のための具体的な計画を持っている方を対象とした助成金制度です。

以下の要件を満たす場合は応募可能であり、三菱UFJ技術育成財団の他の助成金制度とも併願できます。

• 設立後もしくは創業後、または新規事業進出後5年以内の中小企業または個人事業者
• 原則2年以内に事業化の可能性があるもの
• 産業経済の健全な発展と国民生活の向上に繋がる新技術・新製品および関連する設備・部品・原材料の開発に関するもの。もしくはそれに準ずるもの

助成金の金額と使用用途は、以下の通りです。

出典：三菱UFJ技術育成財団「研究開発助成金」

一般的に、助成金は対象となるプロジェクト・事業実施後に後払いされますが、この助成金制度は、審査で助成決定後、前払いされます。

【一般社団法人 アクティブベースくれ】地域活性化支援制度「幸運（グッドラック）」

地域活性化支援制度「幸運（グッドラック）」は、広島県呉市およびその周辺地域で活動拠点を置く中小企業、個人事業者を支援する助成金制度です。

広島県呉市およびその周辺地域の振興・活性化を目的として、毎年実施されています。

対象者と条件、助成額は、以下の通りです。

出典：一般社団法人 アクティブベースくれ『「幸運（グッドラック）」について』

【公益財団法人 富山県新世紀産業機構】とやまＵＩＪターン起業支援事業

とやまＵＩＪターン起業支援事業は、富山県の地域活性化を目的として、起業・事業継承・第二創業のいずれかを支援する補助金制度です。

富山県の地域課題に対する以下3点の観点から優秀な事業計画を募集し、選ばれた事業の経費の一部を補助します。

• 社会性および必要性
• 事業性
• デジタル技術の活用

具体的な対象者と補助金額・補助率は、以下の通りです。

出典：公益財団法人 富山県新世紀産業機構「令和５年度とやまUIJターン起業支援事業　追加募集のご案内」

個人事業主の開業時にも補助金・助成金は活用可能！

「補助金は法人しか申請できない」と考えているかもしれませんが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金（一般型）」「事業承認・引継ぎ補助金」など個人事業主が申請できる補助金・助成金も数多くあります。

ただし、補助金・助成金によっては法人のみが対象で個人事業主は対象外の場合もあるため、申請の準備を始める前に制度の必要要件を確認しておくことが大切です。

また個人事業主であっても開業から数年経過していると申請できない補助金・助成金もあるため、少しでも不明点がある場合は補助金・助成金を実施している団体に問い合わせるようにしましょう。

助成金・補助金を受け取る際の注意点

ここまで助成金・補助金の概要や起業する際に使える助成金・補助金制度などをご紹介しました。

メリットだらけのように感じられますが、いくつかの注意点も存在します。

注意点も把握した上で申請するかどうかを検討しましょう。

助成金・補助金は原則後払い

助成金・補助金は、原則後払いの制度です。

支給が決定してから、対象の設備導入経費等を先に自分で支払い、後日助成金や補助金が入金されます。

そのため、ある程度の資金を用意しておくことが必要になります。

補助額が大きければ、助成金・補助金とは別に資金調達が必要になるケースもあり、資金繰りが厳しい傾向がある創業当初では負担になるおそれがあります。

創業時はスピード感が重要な場合もあるため、すぐに資金調達をしたい場合は融資・出資・クラウドファンディングなどを活用すると良いでしょう。

必要書類の準備に負担がかかる

助成金・補助金を申請するためには、事業計画書や申請書など多くの必要書類を提出する必要があります。

特に事業計画書はA4サイズで15枚前後が求められることが多いため、本業に集中したい経営者にとっては大きな負担になるおそれがあります。

さらに、ただ書類を用意すれば良いだけではなく、助成金・補助金の主催団体に「この事業に支給したい」と思ってもらえるような魅力的な書類を作成する必要があります。

外部専門家と連携して、審査通過しやすい書類を作成する方法もありますが、やはり最終的な判断をするのは助成金・補助金の主催団体です。

どれほど魅力的な内容でも支給対象に選ばれないケースもあるため、負担ばかり増えてしまう可能性もあることを念頭に置いておきましょう。

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毎年公募されるとは限らない

毎年多くの助成金・補助金が新たに実施されていますが、助成金・補助金は経済情勢や政策などによって支給額の変更や公募の有無が決定されるため、毎年同様のものが公募されるとは限りません。

申請したい助成金・補助金の要件を満たそうとしているタイミングで廃止になってしまうケースも珍しくないため、常に最新の情報を把握しておく必要があります。

要件を満たすために資金が必要なケースもある

助成金・補助金は原則として設備導入などの経費に対して金銭を支給する制度であるため、ある程度の資金を事前に用意しておく必要があります。

必要要件を満たせば審査を通過すれば助成金が支給されますが、対象経費を支払ったことの証明が必要であり、資金の面で負担になってしまうケースもあります。

また審査が必要な補助金の場合、必ずしも採択されるとは限らないため、助成金・補助金に合わせるのではなく、最初から実施することを考えている事業や設備に沿った助成金・補助金を探す方が負担を減らせます。

融資の担保になる可能性がある

金融機関などから融資を受ける際に採択を受けた補助金・助成金も担保の対象になる場合もあるため、融資先に説明しておくと良いでしょう。

また補助金・助成金を支給しても良いと考えられているほど信頼性や再現性が高いと第三者から認められているということを意味するほか、補助金・助成金で返済できることが分かるため、融資にも通りやすくなります。

補助金・助成金は原則として後払いですが、担保にすることで資金繰りのスピードを落とさずに済みます。

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これまで支援してきた事業者のなかには、GLUGで助成金や補助金を受け取るためのサポートをした結果開業できた実績も多く存在します。

助成金・補助金を受けて開業できる事業について詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。

無料相談のほか、支援実績のご紹介や収支シミュレーションも行っておりますので、起業を検討している方は弊社までお問い合わせください。

まとめ

助成金・補助金は、起業や経営に活用することもできる魅力的な支援制度です。また、単に資金援助を受けられるだけではありません。

助成金・補助金の審査を通過できれば、国や自治体などの主催団体から事業内容を認められたという証明にもなるため、取引先や金融機関からの信用力が高まることにも繋がります。

今回は助成金・補助金をご紹介しましたが、その点も含めて、起業や経営に関する課題を感じている方はコンサルティング会社に相談してみるのも良いでしょう。

起業をする流れや準備の内容を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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