年収とは？手取りとの違い、計算・確認方法を紹介

年収は将来の人生設計や転職、ローン契約などの際に重要になるため、あらかじめ自身の年収を把握しておく必要がありますが、年収をどのように考えれば良いのか分からない方もなかにはいるのではないでしょうか。

そこで今回は年収の概要や年収に含まれる収入項目、総支給額と手取り額の違い、計算方法、年収アップを図るための方法などを徹底的に解説していきます。

年収とは？基本的な意味と仕組みを解説

年収とは、1年間に得た給与の総額を指し、基本給・諸手当・ボーナス（賞与）で構成されます。

• 基本給：毎月支給される固定給与
• 諸手当：通勤手当や住宅手当など、企業ごとに支給条件が異なる
• ボーナス：企業の業績や個人評価に応じて支給される

年収を正しく把握することは、人生設計や資産形成に必要不可欠です。

日頃の生活や住宅ローンの借入可能額などにも影響を与えるため、総額だけでなく、税金・社会保険料で差し引かれた後の手取り額も把握しておきましょう。

年収に含まれる収入項目一覧

年収は、基本給・諸手当・ボーナス・その他収入の4つの項目で成り立っており、それぞれ課税・非課税の区分が異なります。

収入の項目は、以下の通りです。

項目	内容	課税/非課税
基本給	毎月支給される固定給与	課税
諸手当	通勤手当、住宅手当、家族手当など	通勤手当を除き、課税
ボーナス（賞与）	業績や成果に応じて支給される特別給与	課税
その他収入	インセンティブ、残業代、退職金、ストックオプションなど	条件を満たした退職金を除き、課税

手取り年収を把握するためには、収入の項目ごとに課税・非課税を把握しておくことが望ましいといえるでしょう。

年収の計算対象となる期間

年収は、1年間の給与総額を指しますが、計算対象期間には暦年（1月から12月）と会計年度（企業によって異なる）の2つの考え方があります。

税金や社会保険料の計算は暦年が基準となるため、一般的には1月から12月の総額で年収の計算をおこないます。

中途入社や退職時の年収の計算方法は、以下の通りです。

【中途入社時の年収】
前職の退職月までの給与・ボーナス ＋ 現職の入社月から12月までの給与・ボーナス

【退職時の年収】
前職の退職月までの給与・ボーナス ＋ 現職の現時点までの給与・ボーナス

▼例：中途入社時の年収

• 現職の給与：月給30万円、7月入社で12月まで勤務
  30万円 × 6か月 = 180万円
• 前職の給与：25万円、1月から6月まで勤務
  25万円 × 6か月 = 150万円
• 合計年収：180万円 + 150万円 = 330万円

退職後に新しい職場で働く場合、両社の年収を合算したうえで確定申告や年末調整で清算しする必要があります。

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年収の構成要素と計算方法は？

前述したように年収は1年間に受け取れる給与の総額で、以下の要素で構成されています。

• 基本給：毎月支払われる固定の給与
• ボーナス（賞与）：業績や評価に応じて支給される特別報酬
• 諸手当：通勤手当、住宅手当、家族手当など
• その他収入：インセンティブ、残業代、ストックオプションなど

年収は、次の計算式で算出します。

年収 =（基本給 × 12ヶ月）+ 賞与 + 諸手当 + その他収入

例：基本給30万円、ボーナス60万円、諸手当10万円の場合
年収 =（30万円 × 12ヶ月）+ 60万円 + 10万円 = 430万円

年収は総支給額を指しますが、税金や社会保険料が控除されるため、手取り額とは異なります。詳細は後述します。

基本給とボーナスの計算方法

基本給は毎月支給される固定給のことで、以下の計算式で年収を算出します。

基本給（月額）× 12ヶ月 = 年間の基本給総額

例えば基本給30万円の場合、30万円 × 12ヶ月 = 360万円となります。

ボーナス（賞与）は、企業の業績や個人の評価に応じて支給され、一般的に年1,2回（夏・冬）支給されることが多いです。

ボーナスは、以下のように計算します。

• 基本給の〇ヶ月分（例：基本給30万円 × 2ヶ月分 = 60万円）
• 業績評価による割合支給（例：基本給 × 評価係数）

ボーナスは企業の業績や本人の評価で変わるため、年収の変動要因になります。

各種手当の計算の仕方

手当は、基本給に加算される給与の一部で、通勤手当や住宅手当などが代表的です。種類や支給基準は企業ごとに異なり、年収や手取り額に影響を与えます。

主な手当の種類は、以下の通りです。

手当の種類	計算方法の例
通勤手当	定期代（月額1万円）× 12か月 = 12万円
住宅手当	家賃の〇％（例：家賃10万円 × 30% = 3万円）
家族手当	1人あたり〇円（例：月1万円 × 扶養家族2人 = 2万円）
役職手当	役職ごとに固定額（例：部長5万円、課長3万円）

手取り額と総支給額の違いは？

総支給額は、基本給や手当、ボーナスを含めた給与の総額です。一方、手取り額は、そこから税金や社会保険料を差し引いた実際に受け取れる金額を指します。

手取り額は、以下の計算式で算出します。

手取り額 = 総支給額 －（所得税 + 住民税 + 社会保険料）

例えば、総支給額が30万円の場合、次のように控除されます。

項目	金額（例）
総支給額	300,000円
所得税	10,000円
住民税	15,000円
社会保険料（健康保険・年金など）	45,000円
手取り額	230,000円

また税金や保険料は収入・地域によって異なります。

総支給額の計算方法

総支給額は、基本給に手当や賞与を加えた給与の総額であり、以下の計算式で算出します。

総支給額 = 基本給 + 各種手当 + ボーナス

▼計算例：月給30万円、各種手当・ボーナスありの場合

項目	金額（例）
基本給	300,000円
通勤手当	10,000円
住宅手当	20,000円
家族手当	10,000円
賞与（年2回支給）	1回あたり500,000円
総支給額（月）	340,000円
総支給額（年）	4,080,000円（賞与含む）

手当の種類や賞与の有無によって総支給額は変動するため、給与明細を確認するようにしましょう。

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手取り額が減る主な控除

手取り額は、総支給額から税金や社会保険料を差し引いた後で実際に受け取れる金額です。

主な控除項目には、主に以下があります。

• 所得税：給与額に応じて課税（累進課税）
• 住民税：前年の所得に基づき決定
• 健康保険料：医療費負担のための保険料
• 厚生年金保険料：将来の年金のための支払い
• 雇用保険料：失業時の給付のための保険料

▼計算例（総支給額30万円の場合）

項目	金額（例）
総支給額	300,000円
所得税	10,000円
住民税	15,000円
健康保険料	15,000円
厚生年金保険料	30,000円
雇用保険料	2,500円
手取り額	227,500円

控除額に反比例して手取り額は減っていくため、給与明細を確認するようにしましょう。

年収アップのためのポイントとは？

定期昇給などがある場合は年齢を重ねるにつれて年収が増えていきますが、効率的に年収アップを図るためにはどうすれば良いのでしょうか。

年収アップを目指す方法には、主にキャリアアップとスキルアップがあり、年収が上がるだけでなく、自身の成長にもつながります。

ここではキャリアアップとスキルアップ別に年収アップを図れる主な方法を紹介していきます。

キャリアアップで収入を上げる方法

キャリアアップで収入を上げる方法は、昇給・昇進・転職・資格の習得があげられます。計画的にキャリアを積み、年収アップを目指しましょう。

一例は以下の通りです。

【昇給】
例：業務成績が評価され、年収12万円アップ
一定以上の成果を出し、普通昇給・特別昇給での年収アップを目指します。

【昇進・昇格】
例：一般社員が管理職に昇格し年収100万円アップ
一定以上の成果を出し、昇進・昇格を目指します。

【転職】
例：事務職がIT企業へ転職し年収150万円アップ
高年収業界（IT・金融・コンサル）への転職によって年収アップを目指します。

【資格の取得】
例：エンジニアがAWS資格取得で年収200万円アップ
資格の取得で市場価値を高めることで年収アップを目指します。

スキルアップで収入を増やすコツ

スキルアップで収入を増やすには、専門スキルの取得や副業などがあげられます。

一例は以下の通りです。

【専門スキルの取得】
例：プログラミングを学び、エンジニアとして転職して年収150万円アップ
異業種の専門スキルを取得し転職を目指します。

【副業で収入を得る】
例：副業の動画編集で収入を得ることで年収60万円アップ
すでに持っている専門スキルで副業をはじめます。

まとめ

年収は勤務先から支払われる年間の総支給額を指しますが、実際に受け取れるのは税金や保険料で差し引かれた後の手取り額です。

転職する際の面接等では総支給額を伝えますが、将来の人生設計やローン契約などの際はボーナスを除いた手取り額で物事を考えることで金銭リスクを最小限に抑えられます。

手取り額が少ないという悩みを抱えている方は、昇進や専門スキルの取得、副業などによって自身を成長させつつ、年収アップを目指しましょう。

「副業できる専門スキルがない」「安定した高収入が欲しい」という方は、フランチャイズへ加盟することも検討しましょう。

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