フランチャイズのロイヤリティとは？支払う意味、種類、費用相場を紹介

多くのフランチャイズにはロイヤリティが設定されていますが、これからフランチャイズへの加盟を検討している場合、なぜ支払いが必要なのか分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回はロイヤリティの支払いが必要な理由や方式の種類、費用相場、契約時の注意点を解説していきます。

フランチャイズのロイヤリティは何のために支払うのか

ほとんどのフランチャイズ本部がロイヤリティを設けていますが、なぜロイヤリティの支払いが必要なのでしょうか。

ここでは本部にロイヤリティの支払いが必要な理由を紹介していきます。

ブランド名・商品・サービス使用料

フランチャイズ加盟店は、本部が築いた知名度や信頼性のあるブランド名・商品・サービスを活用することで、集客がしやすくなります。その対価として、定期的にロイヤリティを本部に支払います。

また、ロイヤリティにはブランド維持のための広告活動や品質管理、商品開発などのサポート費用や加盟店を支えるための運営費が含まれている場合があります。

経営ノウハウを共有してもらう権利

フランチャイズのロイヤリティは、経営ノウハウを継続的に提供してもらう対価として支払われます。

本部は、成功事例に基づく運営マニュアルや集客方法、人材育成、業務管理の仕組みなどを体系化しています。

加盟店はこれらのノウハウを活用することで、業界未経験・初めての起業でもスムーズな開業・運営をおこないやすくなります。

営業や集客などのサポートを受ける権利

フランチャイズのロイヤリティは、営業や集客などの継続的なサポートを受けるためにも支払います。

本部は、加盟店のために集客や営業、商品開発、仕入れなどによって全面的にサポートします。また、経営戦略に関するアドバイスや定期的なフォローも提供されるため、未経験者でも安心して経営をおこなえます。

ロイヤリティは、こうした支援体制を活用するために必要な費用といえます。

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

起業に必要な準備や計画など、プロの視点からアドバイスします！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

フランチャイズのロイヤリティの種類と特徴

フランチャイズ本部が定めるロイヤリティの方式は、業界や規模、方針によって大きく異なります。

ここではフランチャイズ本部が導入している主なロイヤリティの種類を解説していきます。

売上歩合方式

売上歩合方式は、加盟店の月間売上から本部が設定した割合のロイヤリティを支払う方式です。

たとえば、ロイヤリティ率が5％の場合、月商100万円の加盟店は5万円を本部に支払います。

売上歩合方式は、売上に連動して金額が変動するため、売上が低い月は負担が軽くなる点が大きなメリットになります。

粗利分配方式

粗利分配方式は、売上から仕入原価を差し引いた「粗利（売上総利益）」の一定割合を本部に支払う方式です。

たとえば、売上100万円・原価60万円の場合、粗利は40万円となり、そのうちの数％をロイヤリティとして支払います。

粗利分配方式は、実際の利益に近い金額に基づくため、加盟店の実情に即した負担になります。また本部も十分な利益を得るには加盟店の成功が不可欠なため、より積極的なサポートが期待でき、公平性の高い方式とされています。

定額方式

定額方式は売上に関係なく、毎月一定額を本部に支払う方式です。たとえば、ロイヤリティが月額10万円と設定されていれば、実際の売上にかかわらず同額を支払います。

この方式は収支の予測が立てやすく、売上が上がれば加盟店の利益率が高くなる点が大きなメリットです。その一方で、売上が少ない月でもロイヤリティが変動することはないため、負担になるおそれがあります。

フランチャイズのロイヤリティの費用相場

フランチャイズの業界によって、ロイヤリティの費用相場は大きく異なります。

ここでは各業界の主なロイヤリティの費用相場を解説していきます。

飲食店の場合

飲食店の場合は、売上歩合方式が主流で相場は以下のとおりです。

店舗形態	ロイヤリティ相場
ファストフード	3％から10％前後
カフェ	5％から8％前後
居酒屋	5％から10％前後

平均して売上の5%から8％が多く見られます。やきとり家すみれや鶴橋風月など、定額方式を採用しているチェーンも一部存在します。

コンビニの場合

コンビニフランチャイズのロイヤリティは主に粗利分配方式を採用しており、売上から仕入原価を差し引いた粗利の一定割合を本部に支払います。店舗の立地条件や契約形態により、ロイヤリティの比率が異なります。

大手コンビニチェーン店のそれぞれの相場は、以下の通りです。

コンビニ名	ロイヤリティ相場
セブン-イレブン	43％から83％前後
ローソン	45％から70％前後
ファミリーマート	50％から70％前後

ロイヤリティは店舗形態（自社物件／本部借上げ）により変動し、特に深夜営業の有無などによっても調整されます。

美容室の場合

美容室フランチャイズのロイヤリティは、売上歩合制や定額制など多様な方式があります。

一般的な相場は、以下の通りです。

美容室名	ロイヤリティ相場	方式
QBハウス	月額5万円から10万円前後	定額方式
アトリエはるか	売上の5％から10％前後	売上歩合制
EARTH（アース）	売上の3％から7％前後	売上歩合制

定額制は予算管理がしやすく、売上歩合制は利益に応じた柔軟な支払いがおこなえます。契約前に方式とサポート内容を確認することが重要です。

エステの場合

エステ業界のフランチャイズでは、売上歩合制や定額制のいずれかのロイヤリティが一般的です。施術メニューやブランドの知名度により、ロイヤリティの比率は異なります。

エステ名	ロイヤリティ相場	方式
ミュゼプラチナム	売上の5％から10％前後	売上歩合制
たかの友梨	月額10万円から20万円前後	定額方式
エルセーヌ	売上の6％から9％前後	売上歩合制

ロイヤリティが定額方式の場合、固定費として管理しやすくなります。

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

起業に必要な準備や計画など、プロの視点からアドバイスします！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

フランチャイズ契約時の3つの注意点

現在は多岐にわたるフランチャイズ本部が店舗を展開していますが、契約する際はどのような点に注意すれば良いのでしょうか。

ここではロイヤリティにおける主な注意点を紹介していきます。

ロイヤリティの相場を確認する

フランチャイズ契約時には、ロイヤリティの相場を事前に確認することが重要です。ロイヤリティは継続的に本部に支払いが必要な費用であり、後から比率を変更することはできません。

業種やブランドごとに相場は異なりますが、高額なロイヤリティが設定されている場合、大きな負担になってしまうおそれがあります。

ただし、全国展開している実績のあるフランチャイズの場合、サポート内容が充実していることでロイヤリティが高額になっているケースもあるため、総合的な判断をしましょう。

ロイヤリティとサポートが見合っているか確認する

フランチャイズ契約時には、ロイヤリティと本部のサポート内容が見合っているかを必ず確認しましょう。

ロイヤリティは毎月発生する固定費であり、その対価として受けられるサポートには、経営ノウハウの提供や広告・販促活動、スタッフ研修、営業などがあります。

ロイヤリティが高額であっても、実際の支援が不十分であれば、安定した経営ができないリスクが高まります。

契約前にサポート内容の詳細を確認し、費用に対する効果が期待できるかどうかを冷静に判断することが大切です。

ロイヤリティがない場合は他の項目を確認する

ロイヤリティが設定されていない場合でも安心せずに、他の費用項目を必ず確認しましょう。

仕入れ料、広告分担金、システム使用料など、実質的にロイヤリティに相当する高額な費用が別途設定されているケースもあります。

また、ロイヤリティがない代わりにサポートがほとんど提供されず、経営をすべて自力で行うことを求められる場合もあります。

契約前には費用の内訳を明確にし、トータルコストとサポート内容のバランスが妥当かを十分に検討することが重要です。

まとめ

フランチャイズへ支払うロイヤリティは、商品・サービスの使用や経営などに関するサポートを受けるための対価であり、本部はロイヤリティを使って加盟店へのサポートを継続・強化しています。

ロイヤリティの方式・相場は業界によってさまざまですが、契約する際はロイヤリティとサポートが本当に見合っているかどうかを確認することが望ましいです。

少子高齢化や障がい者人口の増加によって、特に福祉フランチャイズの需要が今後もますます拡大していくと考えられています。

ただし、福祉事業に個人が参入する場合は、一定以上の専門知識やスキルに加え、国の定める基準を満たし続ける必要があり、ハードルが高いのが実情です。

その点、福祉フランチャイズの場合、業界を知り尽くした本部が行政対応や書類作成代行、経営ノウハウの提供、集客、仕入れなどをサポートしているため、未経験でも安定した経営をおこないやすい傾向にあります。