障害者グループホームは儲かる？ビジネスモデルや収支、成功させるためのポイントについてご紹介

2024年5月15日

障害者人口の増加に伴って需要が急速に拡大している障害者グループホームですが、どれぐらいの儲けが出ているのか気になる方もいるのではないでしょうか。

今回は障害者グループホームの概要や市場規模、収支シミュレーション、開所する流れ、成功させるためのポイントなどをご紹介していきます。

障害者グループホームとは

障害者グループホームは、障害を持つ方が世話人などの支援を受けながら共同生活を送るための障がい者福祉施設のことです。

障害者グループホームの制度上の正式名称は「共同生活援助」であり、障害者グループホームと共同生活援助は同一の支援です。

障害者グループホームの入居者は、世話人・生活支援員などから食事や入浴など日常生活上の支援を受けながら、共同生活を送るなかで自立を目指します。

入居者には各自個室が用意されていますが、食堂・風呂場などは共同スペースになっており、入居者同士協力し合いながら生活します。

障害者グループホームの市場規模

厚生労働省の「障害者の居住支援について」で説明されているとおり、2021年の入居者数は14.2万人です。

内閣府の「令和4年度障害者試作の概状（令和5年版障害者白書）」によれば、障害者数は現在約1,160.2万人にのぼっており、現状はグループホーム数は圧倒的に追いついていません。

障害者グループホームは今まさに社会に求められており、貢献度の高い障害福祉サービスの一つになります。

また障害者グループホームは景気に左右されないという大きな特徴もあり、障害者グループホームの開所によって安定した収益を期待できます。

障害福祉事業の予算

厚生労働省の「障害者の居住支援について」で説明されているとおり、障害福祉事業の予算は13年間で約3倍に増加しており、2020年の予算は約16,347億円でした。

また同発表によれば、全国における障害者グループホームの予算は約2,422億円であり、障害福祉サービス等全体の8.8%を占めています。

この予算は障害者人口の増加に伴って年々増えており、過去10年間で3.7倍となっています。

障害者グループホームの種類

障害者グループホームは、サービスの提供方法によって主に以下の4種類に分類されています。

• 介護サービス包括型
• 外部サービス利用型
• 日中活動サービス支援型
• サテライト型

それぞれ詳しくご説明していきます。

介護サービス包括型

主に夜間・休日に日常生活の支援を必要とする方向けのグループホームで、生活支援員などが支援をおこなっています。

支援を受けられるのは主に夜間・休日であり、日中の入居者は自立した生活を送るための支援・訓練が提供されている別の福祉施設で就労するなどをしています。

事業所数7,718件・利用者数114,554人と、4種類の障害者グループホームでは最も事業所数・利用者数が多い形式であり、年々増加傾向にあります。

出典：厚生労働省「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型）に係る報酬・基準について≪論点等≫」

外部サービス利用型

主に夜間・休日に日常生活の支援を必要とする方向けのグループホームで、グループホームが委託している介護事業者が入居者の日常生活上の支援をおこないます。

受けられる支援は介護サービス包括型と同様ですが、比較的障害の度合いが軽い方が外部サービス利用型に入居する傾向にあります。

事業所数1,321件・利用者数15,551人と介護サービス包括型に次いで多い形式のグループホームです。

出典：厚生労働省「共同生活援助（介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型）に係る報酬・基準について≪論点等≫」

日中活動サービス支援型

夜間・休日だけでなく、日中も支援が必要な方向けのグループホームで、重度の障害を持つ方や高齢の障害を持つ方を支援するために2018年に新設されました。

24時間体制で入居者の支援をおこなうため、他の形式のグループホームよりも職員数が多く配置されている傾向にあります。

事業所数182・利用者数2,344人と他のグループホームよりも少ない傾向にありますが、2018年に新設されたばかりであることが主な理由で、今後増加していく可能性があります。

出典：厚生労働省「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定 における主な改定内容」

サテライト型

グループホームの近くにあるマンションなどで基本的に一人で生活しながら、必要に応じてグループホームの支援を受けたり、入居者と交流を図ったりする形式です。

2014年の改正障害者総合支援法で新設されたグループホームの形式で、本体住居はあくまでもグループホームであるものの、一人暮らしに近い生活を送ることができます。

最終的には完全な一人暮らしという形で自立するという目的から、利用期間は原則3年になっています。

出典：厚生労働省「全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料」

障害福祉事業のお金の流れ

障害者グループホームを含む障害福祉事業は、入居者・サービス利用者に支援を提供することで、国民健康保険団体連合会（通称：国保連）から訓練等給付費（自立支援給付）が発生します。

訓練等給付費は基本報酬とも呼ばれ、サービスの提供から2ヶ月後に入金される仕組みで、職員の人件費などの運営費として使います。

障害者グループホームの場合、入居者は障害者総合支援法に基づく利用料を支払わなければなりません。

障害者グループホームの利用料は、以下の通りです。

出典：e-GOV法令検索「平成十七年法律第百二十三号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」

利用料は全額負担ではなく原則1割負担であり、前年の世帯収入によって自己負担額の上限額が0円もしくは37,200円になりますが、実際はほとんどの入居者が利用料0円に該当します。

障害者グループホームの報酬単価

基本報酬は、単位数×地域ごとの1単位の単価（地域区分）＝報酬の総額で計算しますが、要件を満たす支援として加算になれば基本報酬に上乗せされます。

また基本報酬には以下3つの類型があり、開所するグループホームの状況に応じた類型になります。

• 共同生活援助サービス費（Ⅰ、Ⅱ）
• 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（Ⅰ、Ⅱ）
• 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（ⅠからⅢ）

各類型の詳細を知りたい方は、厚生労働省の「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」をご覧ください。

障害の度合いを示す障害支援区分によっても基本報酬の金額は変わり、障害区分の重さに比例して基本報酬も高くなりますが、支援をおこなうために求められるスキルも高度になります。

地域ごとの単価は、その地域の家賃の相場などに基づいて以下のように設定されていますが、行政によって単価は異なります。

【東京の場合】

障害者グループホームの収支は？

障害者グループホームの運営を続けていくためには安定した利益を確保する必要がありますが、収支はどのようになっているのでしょうか。

ここでは障害者グループホームにおける収支と収支シミュレーションを紹介していきます。

売上・利益に関わる要素

障害者グループホームにおける売上・利益は、主に以下の通りです。

• サービスの提供で国から支給される給付金
• 入居者が負担するサービス利用料（条件を満たす場合のみ）
• 入居者から支払われる家賃・食費・光熱費・通信費・日用品費など

入居者から支払ってもらう家賃・食費・光熱費などは実費であり、出入りする額は同じ、もしくはマイナスとなります。

入居者の家賃・食費・光熱費などで利益を出すことは国が認めておらず、実費よりも高い金額で徴収・利益を出していることが発覚した場合、全額返還する必要があります。

また障害者支援の目的にそぐわないことが理由で、ほとんどの行政が障害者グループホームに礼金・敷金を設けることを認めていません。

支出に関わる要素

障害者グループホームにおける支出は、主に以下の通りです。

• 生活支援員などの職員に支払う人件費
• 家賃・光熱費
• 火災保険などの保険料

またフランチャイズに加盟している場合やコンサルタントを雇用している場合は、ロイヤリティ・報酬も支出となります。

発生した売上からこの支出を引いた額が障害者グループホームの利益となります。

収支のシミュレーション例

単位数×地域区分×入居日数（月）×入居人数で収支を計算します。

例として、地域区分10円の八丈村で障害支援区分3の入居者が6人、共同生活援助サービス費Ⅰ（人員配置6:1）、夜間支援等体制加算Ⅰの障害者グループホームを経営している場合、収支シミュレーションは以下の通りです。

【1日の基本報酬】
単位数297×6人×地域区分10円＝17,820円

【1日の加算報酬】
単位数187×6人×地域区分10円＝11,220円

【月の基本報酬】
1日の基本報酬17,820円＋1日の加算報酬11,220円×入居日数30日＝872,100円

上記の例の場合は約87万円が基本報酬として支給され、ここから障害者グループホームの人件費・家賃・光熱費などを差し引いた金額が手元に残る利益となります。

障害者グループホームの経営は難しい？

前述したように増加し続ける障害者人口に対して障害者グループホーム数はまったく追いついておらず、需要が急速に拡大しています。

多岐にわたるメリットがある障害者グループホームの経営ですが、メリット・デメリットの両面を把握しておくことが大切です。

ここでは障害やグループホームのメリット・デメリットをご紹介していきます。

障害者グループホーム経営のメリット

まずは障害者グループホームの経営におけるメリットを解説していきます。

収入面が安定している

障害者グループホームは、長期にわたって安定した利益を得られることが大きなメリットになります。

障害者グループホームでは入居者の自立に向けた支援を提供していきますが、自立するまでにある程度の時間がかかるうえ、入居者としても生活費を安く抑えられるため、長く入居してくれる傾向にあります。

厚生労働省「グループホーム調査2012」より、平均入居期間

厚労省の調査では障害者グループホームの平均入居期間は5年以上の方が47.6%にものぼり、通常の賃貸よりも安定した経営が可能です。

社会貢献につながる経営ができる

前述したように圧倒的に障害者グループホーム数は不足しており、入居したくても入居できていない障害者もいるため、開所によって大きな社会貢献をおこなえます。

また障害を持つ子供の自立を望む家族も多く、障害者グループホームによって自立した生活に向けた支援をおこなっていけば、そうした家族の負担や心配を減らすこともできます。

立地・周辺環境に左右されにくい

現状の障害者グループホーム数は圧倒的に不足しているため、立地・周辺環境に左右されにくいという特徴があります。

また、障害者グループホームというサービスの特性上、自立支援が目的のため、入居者が安定して生活できるような平和で安全な環境を提供できる施設であることのほうが重要視されます。

そのため、一般的な居住用アパート・マンションや店舗では立地条件が悪い場所でも、障害者グループホームであれば集客を見込める傾向にあります。

スタッフを確保しやすい

障害者グループホームは、他の障害者福祉サービスと比べると支援をおこなう人材を確保しやすい傾向にあります。

運営や支援の管理をおこなう管理者やサービス管理責任者は資格が必須となるものの、障害者の支援を対応する世話人には資格が必要ありません。

パートやアルバイトの世話人もいるため、ほかの障害福祉サービスよりも比較的簡単に採用できます。

障害者グループホーム経営のリスク・デメリット

次に障害者グループホームの経営におけるデメリットを解説していきます。

適切に周知をしないと利用者が集まらない

いくら需要が高い障害者グループホームだとはいっても、効果的に周知しなければ十分に入居者が集まりません。

どんなに優れた支援をおこなっていても認知されていなければ入居につながらないため、行政や医療機関などの関係機関と連携を深めつつ、WEBサイトやチラシ、SNSなどで集客することが大切です。

スタッフ・利用者ともに関係性を構築する必要がある

入居者により良い支援を提供するためには職員や入居者と関係性を深めることが重要であり、それが十分にできなければ最悪は短期間で離職・退去されてしまうおそれがあります。

職員には日頃から優れた支援をおこなうための教育を徹底し、入居者それぞれの特性を話を聴いたうえで理解し、支援につなげることが大切です。

棟数が少ないと利益につながりづらい

支給される基本報酬の額やグループホームの規模などによって異なりますが、経営する棟数が少なければ十分な利益にならない場合もあります。

入居者に支払ってもらう家賃・食費・光熱費などは実費で利益にならず、棟数が少なければ職員の人件費の負担も大きくなる傾向にあります。

サービス管理責任者などの人材は2棟目以降にも配置することが可能で、2棟目以降の人件費がかからないので、2棟以上の経営で利益を増やすと良いでしょう。

障害者グループホームを立ち上げるには

障害者グループホームを立ち上げるには、どういった手順で進めていけば良いのでしょうか。

ここでは障害者グループホームの初期費用と開業までの主な流れをご紹介していきます。

障害者グループホームの初期費用

ゼロから障害者グループホームを立ち上げる場合、初期費用は以下の内訳で1,000万円前後かかります。

• 法人設立費用：25万円前後
• 物件取得費：100万円から200万円前後
• 内装費100万円から150万円前後
• 人材採用費：120万円前後
• 設備導入費・事務用品費：300万円から500万円前後

物件取得費や内装費、設備導入費、事務用品費は開業する障害者グループホームの規模などの状況によって大きく開きがあります。

また上記の初期費用のほか、3ヶ月から6ヶ月分の運転資金が必要となるため、自己資金だけで用意することが難しい場合は銀行の融資など資金調達をおこないましょう。

障害者グループホーム開業の流れ

障害者グループホームは、以下の5ステップで開業します。

1. 事業計画の作成
2. 資金調達
3. 法人設立
4. 設置基準・人員配置基準・運営基準を満たす
5. 障害者グループホームの指定申請をおこなう

それぞれ詳しく解説していきます。

事業計画の作成

障害者グループホームの目標を達成するための具体的な行動や必要な資金、想定される収支などをまとめた事業計画書をまずは策定していきましょう。

事業計画書の内容が曖昧な状態では経営が失敗するおそれがあるうえ、融資を受ける際に「再現性がない」と判断され、融資が却下されてしまうリスクがあります。

現実的な事業計画書であれば経営に必要な行動がわかりやすくなることで成功しやすくなるため、可能な限り精緻に策定すると良いでしょう。

資金調達

事業計画書を策定する中で明らかになった不足分の資金を確保するために、資金調達を進めていきましょう。

返済額が大きい融資を選んだ場合は開業後の返済の負担が大きくなってしまうため、可能な限り金利が低い融資先を選ぶことが大切です。

日本政策金融公庫の金利は安く返済の負担も少ないため、資金調達をおこなう際は優先的に検討すると良いでしょう。

また主に厚生労働省や経済産業省が管轄する補助金・助成金には返済義務がないため、資金調達の手段として特におすすめです。

法人設立

障害者グループホームは法人のみが経営できるルールとなっているため、資金調達完了後のタイミングで法人設立を進めていきましょう。

株式会社を設立する場合、会社概要をまとめた文書（定款）の提出など数多くの手続きが必要になるほか、登録免許税・定款認証手数料などでおおよそ25万円がかかります。

申請後から受理までに1ヶ月近くかかる場合も珍しくないため、計画的な行動が大切です。

設置基準・人員配置基準・運営基準を満たす

法人設立後、障害者グループホームを始めるために厚生労働省の設置基準・人員配置基準・運営基準をすべて満たしていきましょう。

厚生労働省の「厚生労働省令第34号」で説明されているとおり、主に以下の基準を満たす必要があります。

【設置基準】

• 入所施設または病院の敷地内でないこと
• 定員4人以上
• 1つの居室の定員は原則1人（夫婦等の場合は2名可能）
• 居室の面積は収納スペースを除き、7.43平方メートル以上など

【人員配置基準】

• 管理者・サービス管理責任者・世話人：1名以上
• 生活支援員：入居者の障害区分に応じた人数

【運営基準】

• 事業の目的・運営の方針・サービスの内容・営業日・営業時間などを決める

障害者グループホームの指定申請をおこなう

障害者グループホームの基準を満たしたことを確認したら、障害者グループホームの指定を受けるために行政に指定申請をおこないます。

指定申請に必要な書類は主に以下の通りで、多岐にわたるため、計画的に行動するようにしましょう。

なお、フランチャイズやコンサルティングを利用している場合、これらの書類作成や申請のサポートを受けることができます。

• 指定申請書
• 共同生活援助事業所の指定に係る記載事項
• 定款
• 登記簿謄本
• 管理者の経歴書
• サービス管理責任者の経歴書・資格証明書・実務経験証明書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 運営規定
• 誓約書
• 役員名簿
• 就業規則のコピー
• 事業所及び共同生活援助の位置図・平面図
• 設備・備品等一覧表
• 組織体制図
• 職員の勤務体制・勤務形態一覧表
• 協力医療機関の契約内容が分かる書類
• 介護給付費等算定届
• 苦情解決に構ずる措置の概要
• 損害賠償保険証書など

障害者グループホームの経営を成功させるポイントとは

需要の大きさから多くの競合が参入していますが、障害者グループホームの経営を成功させるためにはどういった点を心掛ければ良いのでしょうか。

ここでは障害者グループホームの経営を成功させるための主なポイントをご紹介していきます。

利用者ファーストの環境づくりとコミュニケーションを忘れない

障害者グループホームの目的はあくまでも障害を持つ方の自立であり、入居者が過ごしやすい環境を整えることが重要です。

入居者とコミュニケーションを意識的におこない、入居者それぞれの障害特性に応じた支援を徹底することで入居者と信頼関係を築けます。

成功している障害者グループホームは支援の質が高い傾向にあるため、日頃から支援の質向上に努めるようにしましょう。

利用者や家族に施設を知ってもらえるよう注力する

障害者グループを開所しただけですぐに入居者が集まるとは限らないため、集客や営業活動に力を入れることが大切です。

想定のターゲットがほとんどいない場所で集客・営業活動をしても十分な効果を期待できないため、入居して欲しい障害を持つ方がいることが多い場所を徹底的に洗い出していきましょう。

また自社の障害者グループホームを認知した方の問い合わせを後押しするためには、室内の写真や特徴などを掲載した公式WEBサイトが必須といえます。

スタッフへの教育・対応マニュアルの更新を続ける

支援の質が高ければ入居者の満足度も上がるほか、口コミによって入居希望の方が増えていく傾向にあり、成功させるために日頃からスタッフの教育を徹底することが大切です。

前述したように世話人に必要な資格はありませんが、適切な支援ができなければ入居者の満足度を下げてしまうため、有資格者となるサービス管理責任者たちが適切に指導したうえでマニュアルを整備しておきましょう。

もちろん形骸化したマニュアルでは意味がないため、現場の声を取り入れながら定期的に更新していく必要があります。

減算や返戻にならないよう管理体制を整える

障害福祉サービスの一定の基準に満たない場合は基本報酬から減額される「減算」となり、報酬の請求書類に不備があった場合は差し戻される返戻が発生します。

いずれも障害者グループホームの経営上のリスクとなるため、減算や返戻がおきないように日頃から管理体制を整えておくことが重要です。

なおフランチャイズでの開業やコンサルタントを雇用している場合は、減算・返戻の発生を防ぐサポートをしてもらえます。

加算を取れるよう体制をつくる

障害者グループホームの利益は実質的に国から支払われる基本報酬のみであり、経営の安定や支援の質向上を図るためには「加算」を取っていくことが大切です。

社会福祉士の配置や重度障害者の受け入れ体制整備など、さまざまな加算方法があり、自社の障害者グループホームに応じた種類で取り組んでいくようにしましょう。

加算の詳細を知りたい方は、厚生労働省の「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」をご覧ください。

まとめ

障害者グループホーム数は年々増加する障害者人口にまったく追いついておらず、大きな需要のある障害福祉サービスの一つです。

だからといって開所しただけですぐに満床になるほど甘くはないため、日頃から集客・営業活動に力を入れていく必要があります。

異業種から参入する場合、フランチャイズやコンサルティングを利用して障害者グループホームを始めることがおすすめです。

専門知識がなくても本部が業界ならではのノウハウ提供や営業活動サポートなどしてくれるため、未経験でも経営しやすい傾向にあります。

社会的意義のある事業で安定した利益を確保したい方は、障害者グループホームへの参入も検討しましょう。

なおGLUGでは障害福祉・飲食の領域において開業から経営改善までトータルで支援しており、1,000社以上のご相談に対応しています。

障害者グループホームでは弊社独自の手厚い営業サポートをおこなっており、開所前から満床に導いた実績があります。

無料相談のほか、支援実績や収支シミュレーションもおこなっておりますので、少しでもご興味をお持ちの方は弊社までお問い合わせください。