障害者支援施設とは？仕事内容や高齢者介護との違いを徹底解説【2025年版】

拡大する少子高齢化に伴って障害者数も増加傾向にあり、障害者支援施設の需要が急速に高まっています。

ひと口に障害者支援施設といっても、その種類や提供されているサービスはさまざまですが、どのような支援がおこなわれているのか分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は障害者支援施設の概要や提供している主なサービス、入所から退所までの流れ、求められている資格と役割などを紹介していきます。

障害者支援施設とは？

障害者支援施設とは、障害者総合支援法に基づき、障害のある方の自立と社会参加を支援するための福祉施設です。

日常生活の介助や生活訓練、就労支援などを通じて、個々の状況に応じたサービスを提供します。

主な施設には、日常生活を支援する「生活介護」、一般就労が難しい方に作業機会を提供する「就労継続支援A型・B型」、地域での共同生活を支える「グループホーム（共同生活援助）」などがあり、利用者のニーズに応じて適切な支援がおこなわれています。

ここではさらに詳しく障害者支援施設を解説していきます。

生活と訓練を支援する施設の特徴

生活と訓練を支援する施設は、障害のある方が地域で自立した生活を送れるように、日常生活の支援や能力向上を目的としたサービスを提供しています。

主な施設は、以下の通りです。

【生活介護】
日常生活に常時介助が必要な方を対象として、食事・入浴・排せつなどの介護や創作活動、生産活動の機会を提供し、安定した生活を支援します。

【自立訓練（機能・生活）】
身体機能や生活能力の維持・向上を目的として、一定期間の訓練を実施します。調理や買い物、対人関係スキルなどを段階的に支援します。

【就労支援（就労移行支援・就労定着支援・継続支援A型・B型）】
一般就労を目指す方や就労が困難な方に対し、職業訓練や軽作業などによって就労のための支援を提供します。

支援は個々の状況に応じて計画的に実施され、サービス利用者の自立した生活と社会参加を目指すことを目的としています。

利用者に合わせたサービス形態

障害者支援では、利用者の状態や目的に応じて、以下のように異なるサービス形態が用意されています。

施設名	対象者	支援内容の例
更生施設	自立を目指す障害者	日常生活の支援、基本的な生活訓練（例：食事や掃除の練習）
授産施設	就労が困難な障害者	軽作業を通じた職業訓練（例：封入作業や農作業）
生活施設	介助を必要とする中・重度障害者	介護中心の支援（例：食事・入浴の介助、健康管理）

更生施設では、生活能力の向上を目的に基本的な生活スキルを身につける支援がおこなわれます。

授産施設では、作業を通じて就労に必要なスキルや協調性を訓練します。生活施設は、重度の障害により常時介助が必要な方の生活全般を支える施設です。

これらの施設はサービス利用者の個々の能力や目標に応じて選択され、自立した生活を目指すための支援が提供されています。

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高齢者施設との違い

障害者支援施設と高齢者施設は、対象者や提供するサービス内容、運営体制が大きく異なります。

主な違いは以下の通りです。

項目	障害者支援施設	高齢者施設
対象年齢	原則18歳から64歳	原則65歳以上
サービス内容	自立支援、生活訓練、就労支援など	介護、生活支援、医療的ケアなど
職員配置	指導員、生活支援員、職業指導員など	介護職員、看護師、ケアマネジャー等
利用期間	柔軟に対応	終身利用など長期利用が中心

障害者支援施設と高齢者施設には、例えば以下の事例のような違いがあります。

【事例1】
障害者施設では、発達障害のある30代男性が就労継続支援B型事業所で軽作業をおこないながら社会復帰を目指しています。
高齢者施設では要介護認定を受けた80代女性が特別養護老人ホームで日常生活全般の介護を受けています。

【事例2】
障害者支援施設では自立訓練を通じて一人暮らしを目指す40代の方が支援を受けています。高齢者施設では認知症を抱える高齢者が安全な環境で見守られながら生活しています。

上記のように支援の目的や対象者、アプローチが大きく異なります。

入所から退所までの流れ

障害者支援施設への入所から退所までの流れは、以下の通りです。

【1.相談・申請（1〜2週間）】
市区町村の窓口や相談支援専門員に相談し、サービス利用申請をおこないます。

【2.調査・認定（2〜4週間）】
障害支援区分の調査や面談を経て、サービスの必要性が判定されます。

【3.サービス等利用計画の作成（1〜2週間）】
支援内容を明記した計画を作成し、施設と契約を結びます。

【4.入所・支援開始（期間はサービス利用者ごとに異なる）】
日常生活や就労訓練など、計画に基づいた支援が開始されます。

【5.定期的な評価と見直し（半年〜1年ごと）】
支援状況に応じて内容を調整します。

【6.退所（時期は自立状況に応じて）】
目標の達成や環境の変化に応じて退所し、地域生活や就労へ移行します。

障害者支援施設の支援内容

障害者支援施設では、サービス利用者の自立や社会参加を目的に、さまざまなサービスが提供されています。

主な支援内容は以下の通りです。

【生活介護】
食事、入浴、排せつなどの日常生活をサポートし、基本的な生活能力の維持・向上を図ります。

【自立訓練】
調理や金銭管理、公共交通の利用など、地域で自立して暮らすためのスキルを身につける訓練をおこないます。

【就労支援】
作業訓練や職場体験を通じて、就労に必要なスキルや社会性を訓練します。一般就労や福祉的就労への移行を目指します。

【医療的ケアや健康管理】
定期的な健康チェックや服薬管理をおこない、安心して生活できる環境を整えます。

【相談支援】
生活上の悩みや将来の希望に応じて、専門職が相談対応し、必要な制度やサービスにつなげます。

これらの支援は、個々の状態や目標に応じて柔軟に組み合わせて提供され、サービス利用者の成長と安心した生活を支える役割を担っています。

日常生活における自立支援の実例

日常生活における自立支援では、サービス利用者ができることを少しずつ増やし、主体的に生活できるようサポートします。

たとえば食事支援では、箸の使い方や配膳の練習を通じて自力での食事を促します。入浴では、衣服の着脱の手順や洗い方を段階的に指導し、見守りから自立へと移行を目指します。

排せつ支援では、トイレ誘導やスケジュール管理を活用し、自発的な排せつを支援します。

【事例1】
最初は食事介助が必要だったサービス利用者が1年後には自力で配膳と後片付けまでできるようになった。

【事例2】
トイレ誘導を受けていたサービス利用者が時間管理と声かけの工夫により、日中の排せつを1人でおこなえるようになった。

職業訓練プログラムの種類

障害者支援施設では、利用者の就労を支えるために多様な職業訓練プログラムが提供されています。主な支援の違いは以下の通りです。

支援種別	対象者	訓練・支援内容の例
就労移行支援	一般就労を目指す障害者	ビジネスマナー、履歴書作成、職場実習など
就労定着支援	一般就労後の障害者	職場での人間関係や業務上の悩みへの相談支援、企業との調整
就労継続支援A型	雇用契約を結びながら働ける障害者	軽作業（清掃、製造など）を通じた訓練・就労
就労継続支援B型	雇用契約を結ぶ労働が困難な障害者・高齢者	内職、手工芸、農作業などによる作業訓練

就労移行支援では一般企業への就職を目指し、ビジネススキルを段階的に習得します。A型は雇用契約を結んだ上で軽作業などをおこない、B型では雇用契約を結ばない代わりに自由度の高い働き方で労働をします。

さらに就労定着支援では、一般就労後も安定して働き続けられるように職場との調整や生活面の相談支援をおこない、職場定着を後押しします。

医療・リハビリテーションの体制

障害者支援施設では、医療とリハビリテーションの体制が整えられており、サービス利用者の健康維持と機能向上を支援します。

主な体制は以下の通りです。

• 医師：健康診断、診察、医療的判断
• 看護師：服薬管理、バイタルチェック、日常的な健康観察
• 理学療法士（PT）：筋力トレーニング、歩行訓練などの身体機能回復
• 作業療法士（OT）：食事や更衣、手作業など日常動作の訓練

リハビリテーションの主な例は、以下の通りです。

• 平行棒や階段を使った歩行・移動訓練
• 食事や洗顔など、日常生活を模した動作訓練
• 集団体操やレクリエーションによる身体機能の維持・促進など

上記の支援はサービス利用者の個別ニーズに応じて計画的に実施されます。

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家族向けサポート

障害者支援施設では、家族に対する支援も重要な役割を担っています。

家族が安心して支援に関われるように定期的な面談やケア会議で情報共有をおこない、生活や進路に関する不安を相談できる体制を整えています。

またパンフレットや説明会などを通じて制度やサービス内容の情報提供もおこなわれ、家族と施設が連携しながらサービス利用者の支援を進めています。

利用料金の仕組みと助成制度

障害者支援施設の利用料金は、サービスを利用した日数で計算されますが、原則1割負担であり、利用日数が多い場合でも本人や配偶者の世帯所得によって月の負担上限額が設定されています。

区分	世帯の収入	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（注1）	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円（注2）未満）※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます（注3）。	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。

（注２）収入が概ね６７０万円以下の世帯が対象になります。

（注３）入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」

また就労移行支援の場合、93.7%のサービス利用者が生活保護と低所得のどちらかに分類されており、無料でサービスを利用しています。

（出典：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「厚生労働省 平成30年度障害者総合福祉推進事業 食事提供体制加算等に関する実態調査報告書」）

自治体によっては独自の利用料助成制度が用意されているケースもあるため、気になる方はお住まいの自治体窓口で問い合わせてみましょう。

障害者支援施設で必要な資格

障害者支援施設で働くには、支援の専門性を担保するために資格が必要になる場合があります。

ここでは障害者支援施設で必要な主な資格を紹介していきます。

国家資格と公的資格の種類

障害者支援施設では、専門的な支援を提供するためにさまざまな国家資格や公的資格を持つ職員が配置されます。それぞれの資格と役割は以下の通りです。

【医師（国家資格）】
診察や健康管理、医療的判断を担います。施設には嘱託医として配置されることが多いです。

【看護師・准看護師（国家資格）】
服薬管理や健康観察、医療的ケアを担当します。

【介護福祉士（国家資格）】
生活支援や身体介護をおこなう職種で、利用者との信頼関係構築にも重要な役割を果たします。

【社会福祉士（国家資格）】
相談援助の専門職として、生活課題の解決支援や関係機関との連携を担います。

【サービス管理責任者（公的資格）】
個別支援計画の作成・進行管理をおこない、施設全体のサービスの質を統括します。福祉分野での実務経験と指定の研修修了が必要です。

【社会福祉主事任用資格（公的資格）】
相談援助業務を担当できる任用資格で、福祉事務所や施設などで活用されます。大学で指定科目を修了することで取得できます。

【児童発達支援管理責任者（公的資格）】
障害児通所支援事業などで中心的役割を担い、支援計画の作成や管理をおこないます。取得には所定の実務経験と研修の修了が必要です。

キャリアアップにつながる資格

障害者支援施設でキャリアアップを目指すには、専門性が高い資格の取得が効果的です。代表的な資格には、介護福祉士があり、生活支援の中心的役割を担うことで、現場での信頼性が高まります。

またサービス管理責任者（公的資格）は、支援計画の作成や職員の指導を担う役職で、現場のリーダーとしての昇進が期待できます。

さらに社会福祉士（国家資格）であれば相談業務や行政との連携にも携われるようになります。

こうした資格はスキルの証明となり、待遇の向上や職域の拡大にもつながります。

資格がなくても働ける職種

障害者支援施設では、資格がなくても働ける職種があります。代表的なのが生活支援員や職業指導員です。

生活支援員は、サービス利用者の日常生活をサポートする役割で、食事・入浴・排せつの介助、掃除や洗濯の補助などをおこないます。

職業指導員は、軽作業や訓練を通じて、サービス利用者の就労スキル向上を支援します。

これらの職種は、未経験者でも勤務可能で、勤務を通じて実務経験を積みながら、将来的にサービス管理責任者などの資格取得を目指せます。

また障害者支援施設を経営する管理者にも多くの場合、資格は求められていません。

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施設による資格取得支援

障害者支援施設では、職員の専門性向上を目的として資格取得支援をおこなっている場合があります。主な支援内容は以下の通りです。

【研修費用の補助】
介護福祉士や初任者研修などの講座受講料を一部または全額補助します。

【勤務時間の調整】
研修や講習に参加しやすいようにシフトや勤務日を柔軟に調整します。

【特別休暇の付与】
資格取得のための勉強や受験に充てる休暇を設ける制度もあります。

上記のような支援により、職員は働きながら着実にスキルアップできます。

障害者支援施設の仕事内容

ここでは障害者支援施設の仕事内容や1日のスケジュール、給与水準などを紹介していきます。

生活支援スタッフの1日

生活支援スタッフの1日は、サービス利用者の生活全般を支えるために多岐にわたる業務で構成されています。

• 8:30 出勤・申し送り：夜勤スタッフから利用者の状況を引き継ぎます。
• 9:00 朝の介助・整容支援：洗面や排せつ介助、着替えの補助をおこないます。
• 10:00 日中活動のサポート：作業訓練やレクリエーションに参加します。
• 12:00 昼食介助・見守り：食事の配膳や食事介助をおこない、服薬の確認を実施します。
• 13:00 午後の活動支援：軽作業や外出支援など利用者の特性に合わせて対応します。
• 15:30 おやつ・記録業務：サービス利用者の状態を記録し、支援内容を整理します。
• 17:30 退勤：業務の振り返りと申し送りを終えて終了となります。

生活支援スタッフは観察力と臨機応変な対応が求められますが、その分、やりがいのある仕事です。

専門職（PT・OT・ST）の業務

障害者支援施設では、専門職である理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）がサービス利用者の機能向上を支えています。

【理学療法士（PT）】
歩行訓練や筋力強化などの運動療法を通じて、身体機能の回復・維持を支援します。

【作業療法士（OT）】
食事や更衣、家事動作など、日常生活に必要な動作の訓練をおこない、自立を促します。

【言語聴覚士（ST）】
発語や嚥下、聴覚の障害に対する訓練を行い、コミュニケーションや食事の安全を支援します。

それぞれがサービス利用者の状態に合わせて個別プログラムを組み、日常生活の質を高める役割を担っています。

事務職・相談員の役割

障害者支援施設における事務職と相談員は、現場を支える重要な役割を担っています。

【事務職】
サービス利用者の契約手続きや記録管理、請求業務、電話対応などを担当し、施設運営の基盤を支えます。正確かつ迅速な事務処理が求められます。

【相談員】
サービス利用者や家族の悩みに応じ、支援計画の作成や関係機関との調整をおこないます。福祉制度の案内やサービス利用のサポートも重要な業務です。

どちらの職種も支援員や医療職との情報共有を通じて連携を図り、サービス利用者にとって安心できる支援体制を構築しています。

職種別の給与水準

障害者支援施設における給与水準の一般的な目安は以下の通りです。

• 生活支援員：月給18万円から23万円
• 職業指導員：月給18万円から24万円
• 介護福祉士：月給20万円から26万円
• 社会福祉士：月給22万円から28万円
• 社会福祉主事任用資格：月給20万円から25万円
• サービス管理責任者：月給25万円から32万円
• 児童発達支援管理責任者：月給26万円から33万円
• 看護師・療法士（PT・OT・ST）：月給28万円から35万円

経験や地域、事業所の規模、資格の有無や役職によって給与が大きく変動します。

求められる人材像

障害者支援施設で求められる人材は、思いやりと柔軟な対応力を持ち、サービス利用者の立場に立って行動できる方です。

観察力やコミュニケーション力も重要で、小さな変化に気づき、適切な支援につなげる力が求められます。

またチームでの連携を大切にし、協調性を持って働けることも必要です。

最新の求人情報

2025年に入り、障害者支援施設の求人には以下のような傾向が見られます。

【定着支援スタッフのニーズ拡大】
法定雇用率の引き上げを背景に「就労定着支援」の専門職求人が増加しています。企業・障害者支援施設ともに、定着後のサポート体制を整える人材が求められています。

【新サービス「就労選択支援」に対応した専門職募集
2025年2月から開始された「就労選択支援」への対応を見据え、関連業務を担う支援員の求人が増えています。

【働きやすさ重視のシフト】
短時間勤務やシフト制の求人が増え、家庭や学業との両立を図りやすい環境を打ち出す施設が増加傾向にあります。

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障害者支援施設の1日の流れ

ここでは障害者支援施設の1日の流れを紹介していきます。

朝の受け入れから夕方までのケア

障害者支援施設では、朝の受け入れから夕方まで以下のようにサービス利用者に合わせて１日をサポートします。

• 朝の受け入れ（9:00）：送迎または通所後、健康チェックと体調確認を実施します。
• 午前の活動（10:00）：軽作業や創作活動、生活訓練などをおこないます。
• 昼食・休憩（12:00）：食事介助や服薬支援をします。
• 午後の活動（13:30）：レクリエーション、外出訓練、作業の続きなどをおこないます。
• 夕方の見送り（15:30）：帰宅支援とともに、1日の様子を記録・共有し、自立した生活につなげます。

一人ひとりに寄り添った支援がサービス利用者の安心と自立につながります。

夜間の見守り体制

障害者支援施設では、夜間も利用者が安心して過ごせるように常駐スタッフによる見守り体制が整っています。主な業務内容は以下の通りです。

• 定時巡回：2,3時間おきに各部屋を巡回し、体調や異常の有無を確認します。
• 排せつなどの介助：夜間でも必要に応じてトイレ誘導やおむつ交換などをおこないます。
• 緊急時の対応：発熱や体調不良、転倒などがあれば医師や看護師への連絡などをします。
• 精神的なケア：不安や不眠に悩むサービス利用者への声かけや環境調整を通じて、安心して就寝できるよう支援します。

このように夜間もきめ細かな配慮がなされており、日中と変わらない安心感の中で生活を送れる体制が確保されています。

休日・イベントのスケジュール

障害者支援施設では、休日もサービス利用者が充実した時間を過ごせるように季節行事やレクリエーションを計画的に実施しています。

具体的には、花見、夏祭り、クリスマス会などの年中行事や地域の散策、調理体験などの余暇活動が月ごとに設定されています。

サービス利用者の状態に応じて無理のない範囲で参加できるように配慮されています。

緊急時の対応手順

障害者支援施設における緊急時の対応手順は、以下の通りです。

1. 安全の確保：利用者と周囲の安全を最優先に確認します。
2. 状況の把握：バイタルチェック（呼吸・脈拍・意識レベル）を実施します。
3. 応急対応：必要に応じて救急車を手配し、初期対応をおこないます。
4. 関係者への連絡：家族・主治医・施設管理者へ状況を報告します。
5. 記録と報告：発生時刻、対応内容、関係者への連絡記録などを速やかに記録・共有します。

緊急時には、何よりも落ち着いて行動することが大切です。サービス利用者の持病や服薬状況を把握したうえでマニュアルに沿った対応をおこないましょう。

また1人で判断せず、職員同士で連携しながら進めることが安全確保につながります。対応後は、発生時刻や状況、対応内容を正確に記録し、関係者へ速やかに共有するようにしましょう。

まとめ

障害者支援施設を大きく分けると、生活介護・自立訓練・就労支援の3つの福祉サービスが提供されており、自立した生活を目指す障害を持つ方をサポートしています。

障害者数は年々増加傾向にあり、内閣府の「令和4年度障害者試作の概状（令和5年版障害者白書）」で説明されているとおり、障がい者数は年々増加し続けており、現在は約1,160.2万人にものぼります。

そうした状況にも関わらず、厚生労働省の「障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況」で説明されている通り、2022年時点での就労継続支援A型は総数4,429箇所、自立訓練事業所は1,984箇所、生活介護事業所は9,508箇所しか存在しておらず、圧倒的に障害者数に追いついていない状況です。

需要に応えるために一般企業が参入しようとしても専門知識・ノウハウが必須で、国が定める基準を満たし続ける必要があるというハードルの高さで事業所数も伸び悩んでいます。

そこで注目されているのが福祉フランチャイズへの加盟です。フランチャイズであれば業界を知り尽くした本部が経営ノウハウの提供や書類作成代行、スタッフ研修、行政対応、集客までの幅広いサポートを提供しており、未経験の方でも安定した経営を目指せる傾向にあります。

需要の高まる障害福祉分野で社会貢献とビジネスを両立したい方には、フランチャイズへの加盟が特に有効な選択肢だといえるでしょう。

よくある質問

障害者支援施設とはどういう施設ですか？

障害者支援施設とは、障害のある方が自立した生活を送れるように生活介護や就労支援などのサービスを提供する福祉施設です。

障害者支援施設の利用料金はいくらかかりますか？

障害者支援施設の利用料金は原則1割負担で、所得に応じた月額上限（0円から37,200円）が設定されています。生活保護世帯は原則無料です。