訪問看護ステーション開業の立ち上げ方 | 人員基準から指定申請までを網羅

少子高齢化の拡大や障がい者人口の増加によって訪問看護ステーションの需要が高まっており、参入する方も増えています。

しかし、これから訪問看護ステーションの立ち上げを考えている方の中にはどのような手順で立ち上げれば良いのか分からないという方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は訪問看護ステーションの基礎知識や立ち上げの必須条件、立ち上げる主な手順、開業資金の目安、よくある失敗例と成功するためのポイントなどを紹介していきます。

訪問看護ステーションの基礎知識

ここでは訪問看護ステーションの役割や需要が伸びている理由などの基礎知識を紹介していきます。

訪問看護ステーションとは何をする事業なのか

訪問看護ステーションは、看護師などの専門職が利用者の自宅を訪問し、服薬管理・創傷ケア・リハビリ・医療機器の確認など在宅療養に必要な支援をおこなう事業です。

急性期の治療を担う病棟とは異なり、訪問看護は利用者の「暮らしの場」で医療と日常生活を両立できるよう継続的に支える点が特徴です。

医療的ケアを提供することから開業には看護師・保健師などの有資格者の配置が必須となっています。

訪問看護市場が伸び続ける理由

訪問看護市場が拡大している背景には、急速な高齢化があります。自宅での療養や看取りを望む高齢者が増え、終末期ケアや医療依存度の高いケースへの支援が求められるようになってきました。

加えて、精神・身体・発達などの障害がある方も年々増えており、地域で生活を続けるための医療的フォローが不可欠になっていることが、訪問看護の需要をさらに押し上げています。

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訪問看護ステーション立ち上げの必須条件

訪問看護ステーションを立ち上げるためには、いくつかの条件を満たさなければなりません。

ここでは訪問看護ステーションを立ち上げるための主な必須条件を解説していきます。

①人員基準

訪問看護ステーションを立ち上げる際の人員基準は次のとおりです。

• 管理者：常勤で看護師または保健師の経験がある
• 人員配置：看護師または保健師で常勤換算2.5名以上

常勤換算とは、勤務時間に応じて常勤人数として計算する仕組みで、たとえば週20時間勤務の非常勤看護師は0.5名として扱われます。

人員配置は看護職のみで満たす必要があり、理学療法士や作業療法士などのリハビリ職を含めて計算することはできません。

訪問看護はあくまで「看護の提供」を主目的とする事業であり、リハビリ職だけでの運営は認められていないためです。

なお精神科訪問看護をおこなう場合は、指定研修を修了した看護師の配置など、追加の要件が必要になります。提供するサービスに応じて適切な体制を整えることが重要です。

②設備基準

訪問看護ステーションの設備基準には明確な面積要件はありませんが、業務が滞りなくおこなえる十分なスペースを確保する必要があります。

訪問看護ステーションを開業するために整えるべき設備は次のとおりです。

• 机・椅子
• 電話・FAX・PC
• ロッカー
• 相談スペース

業務車両は必須ではありませんが、利用者宅を訪問する件数は一般的に1日5件から7件なので、業務車両を用意しておくと効率的に業務を進めることができます。

また電子カルテや記録アプリなどのICTを導入すれば、情報共有がしやすくなり、事務作業の負担軽減にもつながります。

③運営基準

訪問看護ステーションの運営では、医師が発行する訪問看護指示書を正確に管理し、その内容に沿ってサービスをおこなう体制づくりが欠かせません。

あわせて、訪問内容を適切に記録し、主治医やケアマネジャーへ報告できる仕組みを整えておく必要があります。

また24時間の連絡・訪問体制を設けるかどうかは事業所の方針によりますが、在宅療養を支えるうえで重要な役割を果たすため、一定の需要があります。

訪問看護を立ち上げる6つのステップ

ここでは訪問看護ステーションを立ち上げるための主な6つのステップを説明していきます。

ステップ1：法人設立と自治体への事前相談

訪問看護を開業する最初のステップは、運営主体となる法人の準備です。新たに設立する場合は株式会社か合同会社を選ぶのが一般的で、それぞれ以下のような違いがあります。

項目	株式会社	合同会社
設立費用	22万円から25万円前後	6万円から10万円前後
所有者	株主	社員（出資者）
経営権	取締役が経営	社員が直接経営
意思決定	取締役会・株主総会で承認が必要	社員で決めるため、迅速
社会的な信頼	最も高い法人形態で融資や取引が有利になる	やや低く、融資や取引で不利になる場合もある
設立までの期間	2週間から3週間前後	5日から2週間前後

株式会社は手続きが多く登記完了までに時間がかかるものの、社会的な信頼が高く、融資や取引で有利になります。

その一方で合同会社は比較的費用を抑えて短期間で設立できますが、株式会社よりも社会的な信頼が低く、融資や取引の面で不利になる場合もあります。

すでに法人がある場合は、その法人を使って訪問看護を始めることができますが、法人格のない個人事業主では開業できません。

また法人設立と並行して自治体への事前相談も進めておきましょう。物件・人員要件・申請スケジュールは自治体によって異なるため、早めに確認しておくことが重要です。

ステップ2：事務所物件の選定

法人の設立後は訪問看護をおこなう物件を選定します。確保する物件の主な条件は以下の通りです。

• 専用の事務室として使えるスペースがある
• 机やロッカーなど必要な設備を後から配置できる

また利用者の訪問エリアまで距離があると移動時間が増えてしまうため、担当区域へのアクセスも重要です。

さらに看護師の採用は立地にも大きく左右されるため、駅からの距離や駐車場の有無など、通いやすい場所かどうかも合わせて確認する必要があります。

ステップ3：スタッフ採用

訪問看護の立ち上げに向けて、看護師もしくは保健師、管理者の採用を進め、常勤換算2.5名の体制を整えましょう。

資格のない未経験の方が開業する場合、訪問看護指示書管理や緊急対応などを担える経験のある看護師・保健師を管理者として雇用する必要があります。

開業する方自らが管理者になる場合は管理者の採用は不要ですが、管理者になれるのは看護師または保健師の経験がある方に限られます。

つまり以下の要件を満たしていれば、未経験で資格がない方でも経営者として訪問看護を開業可能です。

1. 看護師または保健師として一定の実務経験を持つ人材を管理者として配置する
2. 管理者とは別に常勤換算2.5名以上の看護師または保健師を配置する

なお、法令上は看護師または保健師として必要な実務経験年数が定められている訳ではありません。

しかし訪問看護の申請をする際に、自治体から臨床経験の有無やマネジメント能力などをシビアに見られるため、数年以上の経験がある看護師または保健師が管理者を担うことが一般的です。

ステップ4：備品・設備・ICTの購入準備

スタッフの採用後は、運営に必要な備品とICT環境を整えます。まずは机・椅子・PC・スマートフォン・ロッカー・血圧計やパルスオキシメーターなどの基本的な備品を用意していきましょう。

また以下のソフトウェアを導入すると安定した運営を目指しやすいため、併せて準備しておくと良いでしょう。

• 電子カルテ：記録・指示書管理・情報共有の中核を担う
• 請求ソフト：レセプト・請求業務を正確に行うためのツール
• 訪問記録アプリ：訪問中の入力・写真記録を効率化する
• クラウドストレージ：データ共有と保管を安全におこなえる

ステップ5：指定申請の準備と提出

備品の準備後は、自治体から訪問看護ステーションの指定を受けるために自治体へ申請書類を提出します。主な流れは次のとおりです。

【①提出書類の準備】
指定申請書、運営規程、人員配置表、設備状況などの必要書類を揃えましょう。

【②書類審査】
自治体が体制・人員・設備が基準を満たすかを確認します。

【④実地調査】
自治体の担当者が事務所を訪れ、実際の状況を現地で確認します。

【⑤指定日の決定】
実地調査で問題がなければ指定が承認され、正式に運営可能となります。

申請から指定までの期間は自治体により異なりますが、1カ月から2カ月前後が目安です。

ステップ6：開業

訪問看護ステーションの開業後は、利用者を確保するための営業活動が重要になります。病院への営業では退院支援に関わるソーシャルワーカーや看護師に対応できる疾患や24時間体制の有無などを明確に伝えます。

ケアマネジャーへの営業では、迅速な情報共有や緊急時対応など“安心して任せられる体制”を伝えることが信頼獲得につながります。こうした紹介元との関係構築が利用者獲得の大きな鍵となります。

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訪問看護ステーションの立ち上げに必要な開業資金と内訳

ここでは訪問看護ステーションを立ち上げるために必要な開業資金や運転資金の目安を紹介していきます。

初期費用の内訳

訪問看護ステーションの初期費用は、法人設立費、物件契約費、備品費などでおおよそ300万円前後が目安となります。

主な内訳は次のとおりです。

項目	目安費用
法人設立費	6万円から25万円
物件契約費（保証金・礼金等）	50万円から150万円
備品・医療機器・ICT導入	100万円から150万円
広告費	10万円から30万円

初期費用は規模・立地・準備する設備によって大きく変わるため、事前に必要な金額を試算しておくことが重要です。

ランニングコスト（運転資金）の目安

訪問看護ステーションのランニングコストは、人件費が全体の8割を占め、看護師・リハビリ職の給与が中心となります。また訪問に使用する車両費（ガソリン・保険・リース代など）も毎月発生します。

さらに、介護・医療保険は請求してから入金まで約2カ月のタイムラグがあるため、開業初期は資金繰りが不安定になりやすい点にも注意が必要です。

有事の際に備える意味でも3カ月から6カ月分の運転資金をあらかじめ準備しておくと良いでしょう。

助成金・補助金の活用で負担を軽減できる！

訪問看護の開業資金は、助成金や融資を活用することで負担を抑えられます。代表的な制度は次のとおりです。

【日本政策金融公庫】
融資審査のための実績が少ない場合でも無担保・低金利で資金調達がおこないやすいことが特徴です。

【事業再構築補助金／小規模事業者持続化補助金】
設備費や広告費など、開業に必要な経費の一部が補助対象になります。

【自治体の独自制度】
創業補助金・家賃補助などの制度が各自治体で用意されています。

自治体の独自制度の内容は自治体によって異なるため、気になる方は管轄の自治体窓口に確認すると良いでしょう。

訪問看護を立ち上げる際に起こりやすい失敗と注意点

ここでは訪問看護ステーションを立ち上げる際のよくある失敗を説明していきます。

看護師の採用ができず開業が遅れる

訪問看護の立ち上げで多い失敗が看護師を採用できないことで開業が遅れてしまうケースです。主な原因は次のとおりです。

• 給与や待遇が地域相場と合っていない
• 業務内容・訪問件数・オンコール体制が不明確
• 通勤しづらい立地で応募が集まらない
• 24時間対応の負担が大きい印象を与えている
• 求人媒体や紹介会社を使いこなせていない

こうした原因が重なると常勤換算2.5名を満たせず、開業時期が後ろ倒しになってしまいます。

訪問看護はすぐに応募が集まるとは限らないため、可能な限り早い段階から採用を開始することが重要です。

収支が安定するまでの資金不足に陥る

訪問看護の立ち上げでは、収支が安定する前に運転資金が不足するケースがよくあります。主な原因は次のとおりです。

• 請求から入金までのタイムラグを見込んでいない
• 利用者数が想定より伸びていない
• 人件費・車両費など固定費の負担が大きい
• 広告などで初期費用を使いすぎてしまう
• 運転資金を十分に確保しないまま開業してしまうなど

こうした原因が重なると、開業後すぐに資金繰りが圧迫され、事業の継続が難しくなることがあります。

特に開業初期は利用者数の増加が緩やかなケースが多く、黒字化までに時間がかかる場合もあります。

そのため、必要な運転資金を事前に見積もり、余裕を持った資金計画を立てることが不可欠です。

利用者が十分に獲得できない

訪問看護の立ち上げで多い失敗が利用者を十分に獲得できないケースです。主な原因は次のとおりです。

• 病院との連携が弱く、退院支援からの紹介につながらない
• ケアマネジャーへの営業不足で事業所の強みが伝わっていない
• 24時間対応や医療依存度の高い利用者への対応方針が不明確
• 広告に力を入れていないことで事業所の認知が地域に広がっていないなど

またリハビリ職は訪問看護を開業する上で必須ではないものの、リハビリ職がいなければリハビリ目的の利用者を受け入れられず機会損失につながります。

加算体制や届出の漏れで収益が下がる

訪問看護の収益は、基本療養費に加えて条件を満たせば取得できる加算が大きな割合を占めます。

そのため、加算体制や届出の漏れがあると収益が大きく下がることがあります。特に次の点に注意が必要です。

【加算の届出漏れ】
加算は届出をしてから獲得できる仕組みなので、提出忘れがあると取得できません。

【記録不備】
計画書や訪問記録に不整合があると加算だけでなく基本報酬まで返戻されることがあります。

訪問看護は加算依存度が高く、届出や記録のミスは月商数十万円から数百万円の損失につながるリスクもあり、開業初期から体制の整備が欠かせません。

成功するための訪問看護の立ち上げ戦略

需要が拡大している訪問看護ステーションですが、闇雲に経営しても成功できるとは限らないため、成功する確率を上げる戦略を練ることが大切です。

ここでは訪問看護ステーションを成功させるための主な戦略を紹介していきます。

病院・ケアマネージャーとの関係性を強化する

訪問看護を軌道に乗せるには、病院やケアマネージャーとの関係性を強化することが重要です。挨拶回りでは次のポイントを明確に伝えます。

• 対応可能エリア・訪問可能時間帯
• 対象疾患・医療処置・年齢層
• 初回訪問までの目安・受け入れ枠
• 看取りやリハ対応の可否など

病院では連携室やソーシャルワーカーを中心にアプローチし、退院調整の情報を共有してもらう体制を整えることがポイントです。

ケアマネージャーには訪問後の報告や定期的な情報提供をおこない、信頼を積み重ねることで紹介につながります。

加算を落とさない仕組みをつくる

訪問看護を安定運営するには、加算を確実に算定できる仕組みづくりが不可欠です。まず指示書管理を徹底し、指示内容・計画書・訪問記録の整合性を常に確認する体制を整えます。

また加算ごとに必要な要件・届出・更新時期を一覧化し、スタッフ全員が共有できる加算管理の仕組みをつくることが重要です。

これらを徹底することで、記録の抜けや届出漏れを防ぎ、収益の安定化と返戻リスクの低減につながります。

ICT活用でスタッフの負担を軽減する

訪問看護では、移動・記録・連絡などの業務をマルチタスクでこなす必要がありますが、ICTを活用することで業務をスムーズに回せるようになります。

電子カルテの導入により指示書管理や記録作成を一元化でき、訪問記録の共有も遅れなくおこなえます。

またGPS管理を使えばスタッフの訪問状況を把握でき、緊急訪問の調整も効率的になります。ICTを組み合わせることで、現場の負担を軽減しながら質の高い支援体制を構築できます。

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A型事業所と訪問看護の相性が良い理由

すでにA型事業所を経営している方が訪問看護ステーションを開業する場合、A型事業所と訪問看護ステーションの双方に大きなメリットが得られます。

ここではA型事業所と訪問看護の相性が良い主な理由を紹介していきます。

一定の利用者の確保を見込める

A型事業所と訪問看護を開業する場合、初期段階から利用者を確保しやすい点が大きな特徴です。

A型には体調管理や服薬フォローが必要な利用者が多い一方で、訪問看護の存在を知らず利用につながっていないケースも珍しくありません。

そこでA型事業所が訪問看護を併設すると併用を促しやすくなり、営業活動をほとんど実施しなくても開業初期から一定数の利用者を確保できます。

また訪問看護が入ることで不調の兆しを早期に把握でき、欠勤を防ぎやすくなるため通所率が改善し、サービス費の波も安定します。

質の高い支援につながる

A型事業所と訪問看護を組み合わせることで、利用者の就労面と健康面を一体的にケアでき、生活の質向上につながります。

これによって地域や相談支援員、利用者の家族から「安心して任せられる事業所」と評価されやすくなり、新規利用者の獲得にもつながります。

さらに医療機関との連携が強化されることで、A型単独では取りにくい加算の取得や医療機関からの紹介にもつながり、安定した経営にも寄与します。

まとめ

訪問看護の立ち上げでは、人員・設備・運営体制の整備から加算管理、病院・ケアマネージャーとの連携構築までさまざまな準備が必要です。

特に採用や資金計画、記録体制の構築は事業の安定性を左右する重要な要素だといえますが、早期の段階で安定した経営をおこないたいという方は訪問看護の開業支援を活用するのも1つの手です。

GLUGでは、これまで1,000社以上の就労継続支援A型事業所の開業・運営を支援してきた実績を持ち、そのノウハウをもとに訪問看護の立ち上げや運営サポートもおこなっています。

訪問看護事業の開業をご検討中の方は、ぜひお問い合わせフォームからご相談ください。