訪問看護の需要はなぜ伸び続けているのか？背景・将来性・今後の課題を徹底整理

近年、急速に需要が高まっている訪問看護ですが、「なぜここまで需要を集めているのか分からない」と感じている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では訪問看護の需要が伸びている主な理由や需要の拡大に伴う課題などを紹介していきます。

訪問看護の需要が伸び続ける理由

ここでは訪問看護の需要が高まっている主な理由を説明していきます。

高齢化と在宅療養の加速

訪問看護の需要が伸びている背景には、高齢化の進行と医療政策の転換があります。65歳以上の人口が増える中、国は医療費抑制や人材不足への対応として、入院中心から在宅中心へと方針を転換しました。

その結果、病床削減や早期退院が進み、自宅で療養する人が増加しています。こうした流れの中で、在宅で医療的ケアを担う訪問看護の役割は、これまで以上に重要になっています。

また訪問看護は医療保険・介護保険の両制度に位置づけられており、年齢や状態の変化に応じて切り替えて利用する点も特徴です。こうした制度面の整備が、需要拡大を後押ししています。

独居高齢者・老老介護の増加で“訪問型サービス”の依存度が上昇

訪問看護の需要が拡大している背景には、独居高齢者や老老介護の増加があります。「1人暮らしで身寄りがない」「介護者自身も高齢」といった状況では、見守りや医療的判断を家庭内だけで完結させることが難しくなっています。

このような環境では、食事や排せつを支える介護サービスだけでは不十分であり、体調変化を早期に把握できる医療職の関与が欠かせません。

定期的に自宅を訪問し、医療と生活の両面を支える訪問看護は、今後さらに重要性が高まるサービスといえるでしょう。

医療的ケアが必要な人が確実に増えている

認知症や慢性疾患を抱える方、終末期を自宅で過ごす選択をする方が増え、在宅療養の内容は年々高度化しています。

加えて、在宅酸素療法や人工呼吸器、経管栄養などの医療機器を使用しながら生活するケースも増え、日常的な医療管理が不可欠となっています。

こうした状況では、介護サービスだけで在宅生活を支えることは難しく、専門的な判断と対応ができる訪問看護がなければ生活を維持できないケースが急速に増えています。

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数字で見る訪問看護の需要

ここでは厚生労働省などのデータを引用しながら訪問看護の需要を解説していきます。

訪問看護利用者数の推移

e-Statの「介護サービス施設・事業所調査」によれば、介護保険における訪問看護の利用者数は、2013年の約41.8万人から、2020年には約94.3万人、2022年には約111.6万人へと、この約10年で大きく増加しています。

この推移から、訪問看護は一部の利用者に限られたサービスではなく、介護保険サービスの中で広く選択される存在になってきたことが分かります。

在宅療養を前提とした支援体制の中で、訪問看護の役割は着実に拡大しています。

2040年前後が最大の需要ピーク

内閣府の「高齢社会白書」によれば、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者が総人口の約35％を占める見通しです。

一方で、生産年齢人口は2020年の約7,509万人から、2040年には約5,978万人へと大きく減少するとされています。

同白書では、こうした人口構造の変化を背景に、医療・介護を支える人材の確保が大きな課題になると指摘しています。

高齢者の増加と担い手不足が同時に進む中、在宅医療を支える訪問看護は、2040年前後にかけても高い需要が続くと考えられます。

地域ごとの需要差

e-Statの「介護サービス施設・事業所調査」によれば、都市部では訪問看護ステーション数が多く、利用者も集中しています。

一方、地方ではステーション数が少ない地域が目立ち、利用ニーズがあっても十分な提供体制が整っていないケースが見られます。

こうした地域差を踏まえると、地方で訪問看護ステーションを開業することで、地域医療の担い手として早期に認知され、比較的多くの利用者を確保できる可能性があります。

訪問看護の需要を押し上げる“2つの領域”

ここでは訪問看護の需要を高めている2つの要因を説明していきます。

精神科訪問看護の急増

厚生労働省の「令和２年（２０２０）患者調査の概況」によれば、精神疾患による入院患者数は2005年の約33.5万人から、2020年には約28.0万人へと減少しています。

一方で外来患者数は増加しており、精神疾患を抱えながら地域で生活する人が増えていることが分かります。

うつ病や統合失調症、依存症などの在宅支援は、介護サービスだけでは対応が難しく、医療的判断を担う訪問看護の関与が欠かせません。

こうした背景から、精神科訪問看護は、今後の訪問看護分野の中でも特に需要の伸びが見込まれる領域といえるでしょう。

障害福祉サービスとの併用が増えている

近年、障害福祉サービスと訪問看護を併用するケースが増えています。特に重度訪問介護と訪問看護を組み合わせた支援は、生活支援と医療的ケアの両方が必要な場面で多く見られます。

また医療的ケア児の在宅支援においても、医療行為を担える訪問看護が中心的な役割を果たしています。

医療と福祉が制度上分かれている中で、両方を同時に必要とする利用者が増えており、「医療×福祉」を横断する支援として訪問看護の需要が高まっています。

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訪問看護の需要増加で生じている課題

ここでは訪問看護の需要拡大によって発生している主な課題を説明していきます。

看護師不足とオンコールの負担の偏り

内閣府の「高齢社会白書」によれば、65歳以上人口は2020年時点で28.6％、2040年には約35％に達すると推計されています。

一方、総務省の「労働力調査（基本集計）　2024年（令和6年）平均結果」では、医療・福祉分野の就業者数は2022年時点で約890万人と報告されています。

就業者数は増加しているものの、需要拡大のスピードに対し、人材確保が容易な状況とはいい切れません。

こうした中、訪問看護では通常の訪問時間外に発生する緊急連絡や対応を担うオンコール体制が一部の看護師に集中しやすく、負担の偏りが離職につながるケースもあります。

事業所数は増えても“地域による飽和”が発生

訪問看護の需要拡大に伴い事業所数は全国的に増えていますが、地域によって状況は大きく異なります。都市部では事業所が集中し、乱立によって利用者の獲得が難しくなるケースも見られます。

一方、地方では提供体制が不足している地域が依然として残っており、地域偏在は解消されていません。

需要が高い分野であっても、「どこで開業しても成功する」わけではなく、地域特性を見極めた判断が重要です。

報酬改定・制度変更による経営リスク

訪問看護の報酬は、国から支払われるサービス報酬と各種加算で構成されています。サービス報酬は訪問による支援に対して支払われ、加算は人員配置や多職種連携、体制整備などが評価された場合に上乗せされる仕組みです。

近年は、加算ごとの要件が細分化・高度化し、算定を維持するための負担も増しています。そのため、特定の加算に収益を依存している事業所ほど、報酬改定や要件変更の影響を受けやすくなります。

特に医療DXや連携体制が十分でない場合は要件を満たせず、収益が不安定になるリスクが高まります。

まとめ

訪問看護は、高齢化や在宅療養の拡大、精神科や障害福祉との併用などを背景に、今後も需要の伸びが見込まれる分野です。

一方で、地域による需給差や看護師確保の難しさ、オンコール体制の負担、報酬改定による経営リスクなど、事業として向き合うべき課題も少なくありません。

また需要があるからといって、必ずしも成功できるとは限らないのが実情です。最初から安定した経営をしたい場合は、開業支援サービスを活用すると良いでしょう。

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