起業のメリット・デメリットとは？税金面や会社設立、個人事業主について解説

起業による自由度の高さや高収入に魅力を感じている方もいますが、衝動的に開業手続きを進めるのではなく、あらかじめメリット・デメリットを把握することが大切です。

また個人事業主や会社設立にもメリット・デメリットが存在し、自身に最適な方法を選ぶことさえできれば、スムーズに起業を進めることができるでしょう。

今回は起業のメリット・デメリット、個人事業主と会社設立の違い、学生起業と日本においての起業の特徴などをご紹介していきます。

起業のメリット・デメリットをきちんと把握しよう

稼ぎを増やしたり、勤務時間を自由にできたりするなど、起業には数多くのメリットがあります。

その一方で社会的な信用がゼロからのスタートになるなど、起業家ならではの苦労も存在しています。

起業家と会社員には向き不向きがあるほか、個人事業主・会社設立にもメリット・デメリットがあります。

衝動的に起業を進めるとデメリットが重くのしかかることで経営が上手くいかなくなってしまうケースもあるため、事前にメリット・デメリットを理解しておくことが大切です。

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起業するメリット

まずは起業することによって期待できる代表的なメリットをご紹介していきます。

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税金優遇や節税が可能となる

起業をすることで、会社員時代では対応できなかった税金優遇が受けられる場合があります。

代表的な税金優遇・節税としては青色申告があげられ、確定申告前に青色申告を申請することで赤字分を翌期以降に繰り越せます。

また青色申告特別控除で節税することも可能であり、最大で65万円を所得から差し引くことができます。

自由に自分のやりたいことができる

起業する場合、自分自身で意思決定をおこなうため、誰にも縛られず自由に事業の方針やルールを決めることができます。

また就労時間・休日も自由に決めることが可能であり、空き時間を活かして会社員時代には挑戦できなかったことも始められます。

会社員の場合、会社規定で就労時間や休日が決められており、正当な理由がなければ会社の方針に従う必要があります。

会社員よりも収入が高くなる可能性がある

会社員の場合、どんなに成果を出しても会社の業績などによって、ある程度は昇給の上限が決まっています。

起業する場合、利益を出せば出した分だけ青天井で還元されるため、利益によっては会社員時代よりも収入が高くなる可能性があります。

また利益は自身の収入にも直結するため、おのずと事業に対するモチベーションも高まりやすいでしょう。

定年に縛られず働き続けられる

会社員として働く場合は定年の年齢に達した段階でリタイアになるため、生涯現役で同じ会社に勤め続けることはできません。

また定年後の再雇用でも働けるのは数年となり、収入も現役時代と比べると格段に落ちてしまいます。

起業する場合、定年を迎えることなく現役で働き続けることも選べるため、利益に変動がなければ収入が下がることもありません。

起業するデメリット

起業には数多くのメリットがある一方で、会社員にはないデメリットも存在します。

ここでは起業における主なデメリットをご紹介していきます。

税金や保険の手続きをすべて自分でおこなう必要がある

会社員の場合、勤務先が税金・保険の手続きを年末調整などで本人の代わりに進めてくれるため、負担がかかりません。

起業する場合、税金・保険の手続きをすべて自分で進めなければならないため、特に慣れていないうちは大きな負担になりやすい傾向にあります。

個人事業主と法人では手続きの流れや種類が異なるため、起業前に把握するようにしておくとスムーズに進められるでしょう。

すべてが自己責任となる

誰にも縛られない自由は、すべてが自己責任の裏返しでもあり、事業に関する責任はすべて自身が負わなければなりません。

すべての責任を負うストレスは想像以上に大きいうえ、同じ目線で相談できる方が周囲にいない孤独から、米国では約半数の起業家がメンタルヘルス疾患を経験しているようです。

出典：「The prevalence and co-occurrence of psychiatric conditions among entrepreneurs and their families」

収入の保証がない

会社員は働く対価として毎月の安定した収入が保証されていますが、起業する場合は利益が出せなければ収入はありません。

また事業の状況によっては収入がゼロになるだけでなく、赤字に陥ってしまうリスクもあります。

起業してからすぐに大きな利益を生み出すことは難しいため、リスクヘッジとして事業が軌道に乗るまでの生活費を用意しておくと良いでしょう。

社会的な信用を築く必要がある

会社員の場合、会社のネームバリューや取引先と会社が築いてきた関係性、上司の人脈があるため、すでに信用がある状態で仕事を進められます。

新たに起業する場合、そうした会社の看板がまだ存在しない状態であり、一から自分で信頼関係を築いていかなければなりません。

取引先・顧客から信用を得るまでに時間はかかるものの、地道な努力を重ねることで、やがて大きな成果を出せるようになるでしょう。

開業費用を調達する必要がある

会社として起業する場合は登録免許税・定款認証手数料などでおおよそ25万円がかかるほか、資本金・生活費等も含めた自己資金も必要となります。

自己資金だけでは会社経営が難しい場合、融資や補助金・助成金などを活用して資金調達をする必要があるのもデメリットだといえます。

日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によれば、開業費用の平均値は1,027万円、中央値は550万円です。

若いうちに学生起業するメリットは？

学生起業家もメディアで度々取り上げられているほか、世界的な大手企業も創業者が学生時代に設立したケースも珍しくありません。

ここでは学生起業ならではの主なメリットをご紹介していきます。

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発想力が高い

若さからくる柔軟な発想力・大胆さから学生起業は斬新なビジネスモデルを生み出しやすい傾向にあります。

また学生は社会人よりも自由時間が多い傾向にあるため、ビジネスモデルの考案やリサーチにより時間を使いやすいといえます。

革新的なビジネスモデルを世に送り出してきた学生起業家は多く、例えばソフトバンクを創業した孫正義氏やFacebookを設立したマーク・ザッカーバーグ氏等があげられます。

メディアに取り上げられる可能性が高い

社会人の年齢で起業してもインパクトを与えるような事業内容でない限りは、メディアで取り上げられないでしょう。

しかし学生起業は、学生起業という時点で大きなインパクトになるため、革新的なビジネスモデルではなかったとしても話題性を期待したメディアが取り上げる傾向にあります。

メディアに取り上げられた場合、認知度アップにもつながるため、顧客獲得が期待できます。

家庭内リスクが低い

家庭がある場合は、子供の学費捻出や住宅ローンの支払い等の支出によって、自己資金の確保や融資が難しく起業できないケースもあります。

現在は学生結婚の割合が少ない傾向にあり、未婚の学生であれば、家庭内リスクを一切考えずに起業できます。

また会社経営で売上があまり出せない状態が続いていたとしても、自分以外の生活費を考えなくて良いのも大きなメリットです。

日本で起業するメリットは？

まだまだ日本の起業家は少ない傾向にあるものの、実は日本での起業にはメリットがあります。

ここでは日本で起業する主なメリットをご紹介していきます。

優秀な人材が確保できる

日本でも起業家のための支援制度が整えられてきてはいるものの、それでも海外と比べると、日本の起業家は少ない傾向にあります。

日本においては高いスキルを持つ優秀な人材は、起業するよりもスキルを活かせるベンチャー企業などに就職していく傾向もあります。

海外と比べると、相対的に日本は起業によって優秀な人材を確保しやすい状況にあるといえます。

競争環境がそこまで厳しくない

優秀な就活生は将来の安定性やスキルが活かせる環境を求めて、大企業・ベンチャー企業を志望する傾向にあります。

起業を目指す学生は海外よりも少ない傾向にありますが、これは大きなチャンスであり、海外よりも競合が生まれにくい傾向にあるといえます。

世界一の起業大国イスラエルは、国民の1,600人に一人が起業家という割合で競争が激化していますが、起業家が少ない傾向にある日本国内では競争に勝ちやすいといえるでしょう。

少ない資金で事業を運営できる

海外と比べると日本のオフィス賃料は比較的安い傾向にあるため、海外よりもランニングコストを抑えやすいといえるでしょう。

世界的な不動産エージェント会社であるSavillsが発表する「Global Occupier Markets: Prime Office Costs – Q4 2023」によれば、特にオフィス賃料が高額なロンドンが約42,000円、香港は36,000円です。

対して、三幸エステート株式会社の「オフィスマーケット」によれば、東京都港区の新橋・虎ノ門エリアで起業する場合、平均坪単価（大規模～小規模を含む）は、22,294円です。

30坪のオフィスを借りる場合、毎月平均67万のオフィス賃料になるため、世界よりも安い傾向にあります。

個人or会社設立？起業形態によって税金などのメリット・デメリットが異なる

起業を決めた段階で次に悩みとなるのが、個人事業主と会社設立のどちらで起業するかです。

起業形態によってメリット・デメリットは異なるため、どちらが適しているかを事前に把握することが望ましいでしょう。

ここでは個人事業主と会社設立の主なメリット・デメリットをご紹介していきます。

個人事業主として起業するメリット

まずは個人事業主で起業するうえでの代表的なメリットをご紹介していきます。

経費を使うことで節税が可能

個人事業主の場合、収入から事業で発生した経費を差し引いた金額が課税対象となるため、経費の計上で節税をおこなえます。

経費として計上できるものは、打ち合わせのために使った電車等の交通費や取引先との飲食など多岐にわたり、基本的に事業に関連して発生した費用は経費になります。

経費にするためには領収書・レシート等を証拠書類として提出する必要があり、取引に関連しない内容であれば経費として認められません。

開業手続きが比較的簡単

会社を設立する起業よりも、個人事業主の開業手続きは比較的簡単だといえるため、負担を減らしたい方は個人事業主から始めるのがおすすめです。

特に株式会社を設立する場合は提出を求められる書類が多いうえ、開業費用と時間がかかります。

個人事業主の場合、提出書類が簡易的で手続きもインターネット上で完結できるため、負担を最小限におさえられます。

また申請するうえでの開業費用を求められないため、スムーズに起業したい方にはうってつけだといえるでしょう。

税金申告が比較的簡単

手間がかかるイメージが強い税金申告も、個人事業主の場合は比較的簡単に済ませられるのが大きなメリットだといえます。

会社設立で起業する場合、税金の計算や申請が複雑になるため、自分たちでは対応せずに税理士に代行してもらうケースが一般的です。

個人事業主の場合は税金の計算等が簡単にできるため、会計ソフトを活用すれば、一人で税金申告を完結できます。

働く場所や時間を自分で設定できる

個人事業主であれば、働く場所や就労時間を自由に決められるのが大きな特徴で、自由時間を増やすこともできます。

店舗での対応が必要な業種の場合は勤務場所が固定になるものの、WEBデザイナーやエンジニアなど働く場所を選ばない業種であれば自宅でも仕事を進められます。

自宅であれば店舗・オフィスにかかっていたはずの賃料が発生しないほか、自宅が仕事場になるため、電気代等も経費として計上できます。

収入が少ない間は税負担が軽減される

個人事業主の所得税は、所得毎に税率が変わる「累進課税」であり、収入が少ない間は税負担が軽減されるのが特徴です。

具体的には、年間収入が195万円未満の場合は税率5%、330万円未満であれば10%になるため、収入が少ない期間は負担が軽くなります。

この累進課税を活用するために個人事業主で起業し、ある程度の売上を確保できる状態になってから法人化する方も多いです。

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個人事業主として起業するデメリット

比較的簡単に起業できる個人事業主ですが、その一方でビジネスモデルによっては無視できないデメリットも抱えています。

ここでは個人事業主として起業する主なデメリットをご紹介していきます。

社会的な信用が低い

個人事業主は手続きが簡単な一方で、会社設立よりも社会的な信用が得られにくいという大きなデメリットがあります。

個人事業主は登記しない仕組みであるため、ある程度の実績を積みながら信頼関係を深めていく必要があります。

ただし企業によっては、いくら実績があっても個人事業主との取引を避ける場合があります。

累進課税によって、収入が上がると税負担も上がる

顧客との信頼関係を築きながら収入を上げていくと、やがて累進課税によって税負担が大きくなります。

所得が少ないうちは税負担を軽減できる累進課税ですが、収入が上がる毎に税負担が大きくなり、所得によっては法人よりも納める税金が高くなります。

所得額が1,000万円を超える場合や、経費として認められる範囲を広げたい場合は法人の方がメリットが大きい場合もあります。

法人税を累進課税が上回りそうなタイミングで法人化する方が多いですが、その目安は状況によって異なるため、税理士に相談することが望ましいです。

資金調達の手段が少ない

個人事業主の場合、法人よりも資金調達の手段が少ない傾向にあり、特に金融機関からの融資は難しいとされています。

融資の審査が厳しくなる理由としては、個人事業主の場合は事業と個人の生活費が曖昧になりやすいことが挙げられます。

一般的には難しいとされる金融機関からの融資ですが、事業と個人の預金口座をしっかりと区別することで上手くアピールできれば、通過できる可能性を上げられます。

人材採用が難しい

個人事業主は従業員を雇うことができないというイメージが持たれるものの、実際には正社員・契約社員・パート/アルバイトを雇用することができます。

しかし、「事業規模が小さい」「まだ社会保険が用意されてない」「安定性が心配」といった理由から応募する方が少ない傾向にあり、法人よりも人材採用に難航しがちです。

人材採用に難航している場合は、業務委託での募集に切り替えて、同業の個人事業主に依頼するのも一つの手です。

会社を設立するメリット

手続きが大変なイメージがある会社設立による起業ですが、ビジネスを展開するうえで有利になるメリットもあります。

ここでは会社設立で起業する主なメリットをご紹介していきます。

収入が高ければ節税が可能

法人が納める法人税は一定であるため、売上が多ければ個人事業主よりも利益を手元に残しやすいです。

また法人は個人事業主よりも経費として計上できるものが多いため、より節税対策に取り組むことができます。

売上が少ないうちは税負担が少ない個人事業主の方が有利だといえるため、創業初期は個人事業主で、安定した売上を確保できるようになった段階で会社を設立すると良いでしょう。

社会的な信用が高まりやすい

法人は個人事業主よりも社会的な信用が高く、顧客とスムーズに取引しやすい傾向にあります。

個人事業主の場合は起業・廃業が比較的簡単におこなえますが、法人は会社を設立したうえで法務局に登記しなければなりません。

登記簿謄本には、会社所在地・資本金・設立日・事業の目的などが記載・一般に公開されているため、金融機関や顧客からの信用を得やすくなります。

資金調達の手段が多様

補足説明となりますが、法人の場合は金融機関からの信用も高まりやすいため、融資など新規調達の幅が広い傾向にあります。

法人は会計処理に関する法的なルールが個人事業主よりも厳しく、決算書などによって財務状況も把握することができます。

融資や投資の可否も比較的簡単に判断できるため、個人事業主よりも資金調達の手段が充実しています。

人材確保がしやすい

法人は社会的な信用が高く、求職者の安心感から個人事業主よりも人材を確保しやすい傾向にあります。

求職者は将来の安定性や整えられた労働環境などを求めているケースが多いですが、法人であれば法的にもその条件を満たしやすくなります。

優秀な人材を見つけるチャンスも増えるため、事業が軌道に乗って従業員が必要になったタイミングで法人化を検討すると良いでしょう。

家族への事業承継がしやすい

法人の場合、個人事業主よりも家族への事業承継が比較的簡単におこなえるため、長期的に会社を成長させていきたい方は法人がおすすめです。

非上場企業が事業承継する場合は、贈与税・相続税が猶予もしくは免除されるなど、法人の事業承継に関する制度も充実しています。

個人事業主の場合は、贈与税・相続税が発生するため後継者は納税資金を準備しなければならないほか、相続手続きにも時間がかかる傾向にあります。

会社を設立するデメリット

会社設立は、社会的な信用が高いことで取引などを円滑におこないやすいメリットがあるものの、特に初めての起業では大きな負担になりやすいデメリットもいくつかあります。

ここでは会社の設立で起業する主なデメリットをご紹介していきます。

開業手続きが複雑

株式会社や合同会社を設立する場合は提出を求められる書類が多いうえ、内容も複雑になるため、特に初めての起業では大きな負担になりやすい傾向にあります。

定款認証の手数料や登記の登録免許税などによって、約25万円の開業費用が必須となるほか、受理までに一ヶ月近くかかる場合もあります。

その一方で個人事業主であれば、インターネットから開業届を提出するだけで起業することができ、開業手続きに関する費用は発生しません。

事務手続きの負担が増す

法人は役員の選任・再任手続きや決算書作成など、経営を続けていくうえでは必須となる対応が多く、ある程度の費用と時間がかかります。

また会計は厳格な法的ルールが定められており、法人税の申告などは専門知識が必要なほど複雑であるため、ほとんどの法人が税理士に依頼しています。

もちろん税理士の依頼にも費用が発生するため、個人事業主よりも大きな負担になりやすい傾向にあります。

社会保険に加入しなければならない

法人の場合は従業員数に関わらず、法人を設立した段階で健康保険・厚生年金に法的に加入しなければなりません。

法人の健康保険・厚生年金の保険料は、個人事業主よりも高額で従業員と折半して支払わなければならないため、従業員数に比例して会社の負担が大きくなっていきます。

また従業員のためにも経営者自身もある程度は社会保険料を勉強しておく必要があるものの、頻繁に制度が変わる傾向にあり、地道な努力を重ねていかなければなりません。

まとめ

起業には、会社員時代では難しかった高収入も目指せたり、本来は定年の年齢でも現役で働けるなど多岐にわたるメリットがある一方で、ある程度のリスクが存在します。

また起業の種類にもメリット・デメリットがあるため、「起業が向いているのか」「どの起業の方法が望ましいのか」を十分に考える必要があります。

なおGLUGでは、障害福祉・飲食の領域において開業から経営改善までトータルサポートしており、これまで1,000社以上のご相談に対応しています。

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