訪問看護ステーションとは？役割・仕組み・設置基準まで徹底解説

少子高齢化や在宅医療の拡大によって年々、訪問看護ステーションの需要が高まっていますが、どのような役割か分からない方も中にはいるのではないでしょうか。

そこで本記事では訪問看護ステーションの概要や提供される主なサービス内容、開業に必要な人員基準、適用される医療保険・介護保険の違い、将来性、A型事業所が開業する場合の相乗効果などを網羅的に解説していきます。

訪問看護ステーションとは何か

ここでは訪問看護ステーションの基礎知識を紹介していきます。

訪問看護ステーションの概要

訪問看護ステーションとは、看護師が利用者の自宅を訪問し、医療的なケアや生活支援を提供する訪問看護事業所の代表的な形態です。

医療保険・介護保険のどちらにも対応しており、在宅療養者を支える地域の拠点として機能します。

対象は、難病・慢性疾患のある方、退院直後でまだ症状が完全には落ち着いていない方、通院が難しい方など、自宅で療養しながら医療的なケアを必要とする方です。

看護師が病状観察や医療処置、生活面の助言をおこない、安心して自宅での療養を続けられる環境を整えます。

病院との違い

訪問看護ステーションは、治療を主軸とする病院とは役割が大きく異なり、利用者の生活を中心に据えた看護を提供します。

医師がいない自宅では、看護師が一人で状況を判断する場面も多いため、病状の変化を見極める確かなアセスメント力が求められます。

また利用者の生活習慣や家庭環境を理解し、それらを支援に反映させることも訪問看護の重要な役割です。

携行できる医療器具には限りがありますが、利用者の生活の場に入り込み、その人の暮らしに即した看護をおこないます。

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訪問看護ステーションで提供される主なサービス内容

ここでは訪問看護ステーションで利用者に提供している主なサービス内容を説明していきます。

医療面の支援

訪問看護ステーションでは、自宅で療養する利用者の病状や症状の変化を継続的に評価し、必要に応じて創傷ケア、点滴、吸引などの医療処置をおこないます。

さらに在宅酸素や人工呼吸器などの医療機器管理も担い、安全に在宅療養を続けられるよう支援します。

訪問で得た情報は主治医へ迅速に報告し、医療方針と連携した看護につなげます。

生活支援としての看護

訪問看護ステーションでは、清拭・洗髪・入浴介助などの生活支援に加え、排泄ケアや服薬状況の確認をおこないます。

また体力を維持・向上させるために無理なく続けられる運動量を一緒に調整し、生活リズムや食事の整え方を助言することで、高齢者の心身の衰えを防ぎます。

医療と生活の両面から、自宅での自立した暮らしを支える看護をおこないます。

リハビリ専門職による訪問サービス

訪問看護ステーションでは、利用者の状態に応じて理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問し、歩行訓練、関節可動域訓練、食事・嚥下の訓練などをおこないます。

作業療法では、着替えや調理といった生活動作の改善を支援します。病棟と違い、実際の生活環境に合わせてリハビリを組み立てられる点が大きな特徴で、自宅での自立度の向上につながります。

訪問看護ステーションの開業に求められる基準

訪問看護ステーションを開業するためには、行政が定めるいくつかの要件を満たさなければなりません。

ここでは訪問看護ステーションに求められている主な基準を紹介していきます。

運営主体

訪問看護ステーションは、医療法人・社会福祉法人・NPO法人・株式会社など、法人格を持つ事業者のみ開業できます。

安定した人員配置や緊急対応体制が必要なため、個人での開業は制度上認められていません。

開業には、運営基準・人員基準・設備基準を満たしたうえで、都道府県への指定申請が必要です。

書類審査と実地確認を経て指定を受けることで、医療保険・介護保険による訪問看護サービスの提供が可能になります。

訪問看護ステーションは、地域の在宅療養を支える正式な医療系サービス拠点として位置づけられています。

人員配置

訪問看護ステーションでは、看護師または保健師としての実務経験を持つ管理者を配置し、看護職員は常勤換算2.5名以上を確保する必要があります。

常勤換算とは、看護職員1人あたりの週の勤務時間を点数で合算し、必要数に達していれば基準を満たせるという考え方です。

たとえばフルタイム勤務の常勤の場合は週40時間勤務で1.0、パートタイム勤務で20時間は0.5、12時間は0.3として換算します。

また利用者の診察結果や支援内容に応じて、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）を任意で配置できますが、看護職員ではないため、常勤換算ではカウントできません。

さらに、サテライト（サブ拠点）を設ける場合は、本体との連携体制や管理者の兼務条件など、都道府県が定める基準を満たす必要があります。

設備・備品の基準

訪問看護ステーションを開設するには、人員だけでなく設備・備品の基準を満たす必要があります。主な要件は次のとおりです。

• 記録作成や連絡調整をおこなうための事務スペース
• 利用者や家族の相談を個別に受けるための相談室
• デスクやパソコン
• 利用者宅に向かうための車両など

上記を整えることで要件自体は見せるものの、スムーズに実務をおこなう上では以下のものも用意しておくことが望ましいです。

• 電子カルテや記録アプリなどのICT
• 訪問先で記録などをおこなうスマートフォンやタブレット
• 医療機器やスマートフォン、タブレットなどを充電するためのバッテリー

訪問看護ステーションにおける医療保険・介護保険の違い

訪問看護ステーションでは、医療保険・介護保険のいずれかが適用されます。ここでは医療保険・介護保険が適用される主な条件や両者の違いなどを説明していきます。

介護保険で訪問看護を使う場合

訪問看護で適用される保険の種別は、主治医が発行する訪問看護指示書で決まります。

介護保険が適用されるのは、要介護・要支援の認定を受けており、指示書で介護保険が指定された場合です。利用開始や訪問回数は、ケアマネージャーがケアプランで調整します。

介護保険では、初回利用時の情報整理を評価する初回加算や、急な体調変化に対応する緊急時訪問加算などが算定され、これらも料金に含まれます。

利用者の支払額は、算定された料金に自己負担割合（1割から3割）を掛けて決まります。

医療保険で訪問看護を使う場合

医療保険で訪問看護を利用するのは、介護保険が適用されない40歳未満の在宅療養者や特定疾病を抱える方などの場合です。

医療保険では、訪問看護指示書に基づき提供されたサービスに対して「基本療養費」と継続的な医療的管理を評価する「管理療養費」が算定されます。

また急な症状悪化時には医師が「特別指示」を発行することで、14日間は毎日訪問できる特別訪問看護が適用され、在宅での医療的支援を強化できます。

基本療養費や管理療養費、加算に自己負担1割から3割が適用され、最終的な利用者の支払額が決まります。

介護保険と医療保険のどちらが優先されるか

訪問看護は、要介護・要支援の認定がある場合は原則として介護保険が優先されます。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は、要介護・要支援の認定があっても医療保険が優先されます。

• 末期の悪性腫瘍
• 特定疾病（がん、関節リウマチ、重度の骨粗しょう症など）
• 精神科訪問看護
• 中心静脈栄養・自己腹膜灌流など高度な医療管理が必要な場合
• 症状急変で医師の特別指示書が発行された場合
• 小児など介護保険の対象外の方など

また介護保険の第1号被保険者となる65歳に達したなどの理由で保険種別が替わる場合、原則として翌月から切り替わります。

ただし、主治医による特別指示書が発行された場合のみ、その日を境に介護保険から医療保険へ変更されます。

事業所側は切り替えの際に指示書の日付と訪問記録を一致させて管理し、二重請求を防ぐことが重要です。

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訪問看護ステーションの将来性

訪問看護ステーションは、いくつかの要因によって今後も需要が拡大していくと考えられています。

ここでは訪問看護ステーションの将来性が高い主な理由を解説していきます。

在宅医療の需要拡大

日本では少子高齢化が拡大しており、国立社会保障・人口問題研究所の「表1－1　総数，年齢3区分（0～14歳，15～64歳，65歳以上）別総人口および年齢構造係数：出生中位(死亡中位)推計」によれば、2030年には65歳以上の人口が約3700万人に達すると考えられています。

高齢化の進行に伴い、慢性疾患や複数の疾患を抱える方が増えるため、在宅医療の必要性も一段と高まります。

こうした背景から訪問看護の役割は年々拡大しており、全国の訪問件数も増加傾向にあります。今後も在宅医療を支える中心的なサービスとして、需要はさらに伸びると考えられます。

医療機関の病床削減・地域移行が進んでいる

国の医療政策では、急性期病院の病床数を段階的に減らし、地域で支える医療体制への転換が進められています。

その結果、治療後の入院期間は短縮され、早期に自宅へ戻る流れが定着しつつあります。

これまで病院が担っていた観察や医療的フォローの一部は在宅医療へ移行していますが、その中心的役割を担うのが訪問看護です。

退院直後の不安定な時期のケア、生活環境に合わせた医療管理、病状変化の早期発見など、在宅療養を支える機能が訪問看護に集中しており、今後もその重要性はさらに高まると推測されています。

終末期ケアを自宅で希望する人が年々増えている

日本財団の「人生の最期の迎え方に関する全国調査結果」によれば、58.8％が「自宅で最期を迎えたい」と回答しており、終末期を自宅で過ごすことへの需要は年々高まっています。

こうした希望に応える在宅ターミナルケアを主に担当しているのが訪問看護であり、疼痛緩和や症状コントロール、家族支援など幅広い役割が求められます。

実際に訪問看護による看取り件数は増加傾向にあり、自宅で最期を迎えたい人を支える重要なインフラとして、その必要性は今後さらに高まっていきます。

ICT化・DXによって参入ハードルが年々下がっている

訪問看護ステーションではICT化・DXが急速に進んでおり、小規模ステーションでも運営しやすい環境が整ってきています。

電子カルテや訪問看護記録システムの普及により、訪問内容の入力・共有がスムーズにおこなえるようになり、事務負担を大幅に軽減できます。

またチャットツールや情報共有アプリを活用することで、看護師間や医師との連携も効率的におこなえます。

さらにスケジュール管理の自動化や国保連請求システムのクラウド化が進み、事務員が少ない事業所でも正確な請求処理がしやすくなりました。

これらのDXの進展が、訪問看護への新規参入のハードルを確実に引き下げています。

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A型事業所と訪問看護の相性が良い3つの理由

A型事業所が同一法人で訪問看護ステーションを経営する場合、いくつかの相乗効果を期待できます。

ここではA型事業所と訪問看護の相性が良い3つの理由を説明していきます。

利用者の体調管理が安定し、通所率が上がる

A型事業所では、利用者の体調不良による欠勤・早退が毎月のサービス費を変動させてしまうという課題があります。

A型事業所が訪問看護ステーションを始めることで、利用者の体調変化を早期に把握できるため、通所率の改善にも大きく寄与します。

たとえば、服薬状況の乱れや睡眠障害、生活リズムの乱れを早期のうちにキャッチし、症状の悪化を未然に防ぐことが可能です。

また主治医との連携が早く取れるため、必要な医療的ケアを速やかにおこなえます。こうした支援により、利用者が継続して通所しやすくなり、A型事業所の毎月のサービス費も安定します。

早期のうちに黒字化を達成しやすい

A型事業所と訪問看護を同一法人で運営すると、黒字化までのスピードを大きく短縮できます。

A型の利用者は医療的なケアを必要していることが多く、訪問看護を併用してもらえる可能性がもともと高いため、開業したばかりでも営業なしで利用者数を確保しやすくなります。

さらにA型では医療連携体制加算、訪問看護では初回加算や各種管理加算など、双方で必要な加算を取得しやすくなるため、収益性も高まりやすい点が大きな強みです。

このようにA型と訪問看護を組み合わせることで単独での経営よりも収益基盤を築きやすくなります。

地域での信頼獲得で集客につながる

A型事業所に訪問看護を併設すると、就労支援と健康管理の両面から利用者を支えられるため、就労継続支援の効果も安定しやすくなります。

利用者の体調が整うことで働ける時間が増え、生活リズムや対人関係も安定し、結果として生活の質の向上や早期の自立にもつながります。

さらに訪問看護として主治医や医療機関と連携できる体制があることで、「ここなら安心して任せられる」と地域の相談支援専門員や家族から評価されやすくなります。こうした信頼が新規利用者の集客にも結びつきます。

まとめ

訪問看護ステーションは、少子高齢化や国が推進する在宅医療への移行により需要が年々拡大しています。

またA型事業所が訪問看護ステーションを併設する場合、相乗効果で収益を増やしながら、地域からの信頼も高めやすく、安定した運営につながります。

GLUGでは、これまで1,000社以上の就労継続支援A型事業所の開業・運営を支援してきた実績を持ち、そのノウハウをもとに訪問看護の立ち上げや運営サポートもおこなっています。

訪問看護事業の開業をご検討中の方は、ぜひお問い合わせフォームからご相談ください。