訪問看護ステーションを開業するまでのステップ｜資格・基準・費用・運営ノウハウをまとめて解説

少子高齢化などによって需要が高まっている訪問看護ステーションですが、どのように開業すれば良いのか分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は訪問看護の概要や開業する際に必須となる基準、開業までの6つのステップ、成功させるポイントなどを網羅的に紹介していきます。

訪問看護ステーションの開業が注目されている理由

訪問看護ステーションの開業が注目されている背景には、医療提供体制の変化があります。高齢化の進行により、慢性疾患や医療的ケアを抱えながら自宅で生活する人が増え、在宅医療の需要は年々高まっています。

一方、医師不足や医療の効率化を背景に外来機能は縮小傾向にあり、医療の軸は病院完結型から在宅療養へと移行しつつあります。

こうした中、医師の指示に基づき継続的な医療ケアを提供できる訪問看護の役割は拡大しています。

近年では、退院後の生活支援や再入院防止の観点から、病院側が訪問看護との連携を重視するケースも増えています。

さらに精神疾患のある在宅療養者の増加に伴い、精神科訪問看護のニーズも拡大しています。

通院が難しい方への定期的な訪問支援は社会的意義が高く、安定した需要が見込める分野として、開業を検討する事業者から注目を集めています。

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

社会貢献に繋がる経営にご興味がある方、お気軽にご相談ください！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

開業前に理解すべき訪問看護の仕組み

ここでは訪問看護の基礎知識を説明していきます。

医療保険・介護保険が適用される

訪問看護に医療保険と介護保険のどちらが適用されるかは、主治医の判断によって決まります。

主治医が発行する訪問看護指示書の内容に基づき、医療保険または介護保険で提供・請求される仕組みです。

適用区分は、利用者の年齢や疾患、要介護認定の有無などによって異なり、高齢者であっても特定疾患や医師の判断により医療保険が適用されるケースがあります。

精神科訪問看護は原則として医療保険が適用され、精神疾患に対する継続的な医療支援として位置づけられています。

また症状の急変により主治医が特別指示書を発行した場合は、介護保険で利用している途中でも一定期間は医療保険へ切り替わります。

訪問看護が提供できるサービスの範囲

開業前に理解しておきたいのが、訪問看護が提供できるサービスの範囲です。

訪問看護は医師の指示に基づき、在宅療養を支える医療サービスとして、以下のような支援を担います。

• 点滴、創処置、褥瘡ケア、人工呼吸器・在宅酸素など医療機器の管理
• 服薬状況の確認、副作用の観察、精神症状の安定支援や再発予防
• 理学療法士等による機能維持・回復訓練、日常生活動作などのリハビリ
• 苦痛の緩和、家族への支援を含めた終末期ケア

一方、保険請求が認められるのは、医療保険・介護保険で定められた医療・看護行為に限られます。

掃除・洗濯・料理などの家事代行や、医療的根拠のない話し相手といった対応は訪問看護の提供範囲には含まれません。

制度上できないサービスを提供したままサービス報酬を請求すると、不正請求や返戻につながります。

そのため、開業前から提供可能な支援内容とその根拠を明確に整理し、線引きしておくことが重要です。

訪問看護の開業に必要な基準

訪問看護ステーションを開業する場合、行政が定めるいくつかの基準を満たさなければなりません。

ここでは訪問看護ステーションを開業する際に求められている主な基準を紹介していきます。

人員基準

訪問看護を開業するには、人員基準を満たしておく必要があります。主な基準は以下のとおりです。

• 管理者：看護師または保健師の一定の実務経験が必須
• 看護職員：常勤換算で2.5名以上を配置

常勤換算とは常勤と非常勤の点数が2.5名に達していれば、要件を満たしているとみなされるという制度上のルールです。常勤1名を1.0で、非常勤は週20時間勤務は0.5換算など勤務時間に応じて合算します。

非常勤を組み合わせる場合は、実働時間を正確に把握し、常勤換算が基準を下回らないように管理することが重要です。

理学療法士などのリハビリ職の配置は必須ではありませんが、配置すれば訪問件数の拡大や対応できる利用者層が広がり、収益面・サービス価値の両面でメリットがあります。

ただし、リハビリ職は看護職員には該当しないため、リハビリ職のみで訪問看護を運営することはできません。

設備基準

訪問看護を開業するには、設備基準を満たした事業所環境を整える必要があります。設置基準の主なポイントは以下のとおりです。

• 記録作成や連絡調整をおこなうための事務スペース
• 利用者や家族の相談を個別に受けるための相談室
• デスクやパソコンなど
• 利用者宅に向かうための車両など

事務所は広さの数値基準こそありませんが、業務に支障が出ない環境であることが求められています。

車両については、同時に対応する訪問件数を基準に、職員数や訪問エリアを踏まえて無理のない台数を確保することが重要です。

また血圧計、体温計、パルスオキシメーターなどの医療機器は、設備基準として定められている訳ではありませんが、これがなければ実務がおこなえないため、必ず用意しておきましょう。

運営基準

訪問看護を開業するには、日々の経営を支える運営基準を正しく整備しておくことが不可欠です。主な運営基準は以下のとおりです。

【指示書管理】
利用者の主治医が発行する訪問看護指示書を適切に管理し、有効期間や内容を常に確認します。

【記録の保存】
訪問記録や計画書などを定められた期間保存し、根拠を残します。

【感染対策・緊急時対応】
感染予防マニュアルの整備や急変時の連絡体制などを構築します。

指示書や記録は、算定の根拠として監査時に確認されます。感染対策や緊急対応は利用者の安全確保に直結し、加算は体制整備と運営の質が前提となるため、開業時から制度を理解した運営が求められます。

訪問看護ステーションを開業する6つのステップ

ここでは訪問看護ステーションを開業するための主な流れを解説していきます。

①法人設立と行政への事前相談

訪問看護ステーションを開業する最初のステップが、法人設立と行政への事前相談です。訪問看護は制度上のルールで個人では指定を受けられないため、法人格の取得が必須となります。

新規開業の場合、主な選択肢は株式会社または合同会社で、資金調達のしやすさや将来の事業展開、意思決定のスピードなどを踏まえて選ぶことが重要です。

また指定権者への事前相談は法人設立と並行して進める必要があります。人員基準や事務所要件、申請スケジュールは自治体ごとに運用が異なるため、早めに確認しておくことで手戻りを防げます。

②事務所選定

指定申請では、事務所の所在地や設備内容を申請書類に記載するため、申請前に訪問看護を運営する事務所を確定させておく必要があります。そのため、立地や周辺環境は開業後の運営まで見据えて慎重に検討しましょう。

特に重視したいのは、近隣の医療機関や福祉サービス事業所との距離です。主治医やケアマネジャーと連携しやすい立地は、情報共有や紹介の面で有利に働きます。

また看護職員が通勤しやすく、利用者宅への移動もしやすい立地であるかどうかも重要な判断軸です。アクセスや訪問の効率を考慮した事務所選びが安定した運営につながります。

③スタッフの採用

訪問看護ステーション開業に向けた重要な工程がスタッフの採用です。看護師は訪問件数の確保やオンコール対応、利用者・医療機関との信頼構築を担う中核的な存在であり、単に人数をそろえるだけでは不十分です。

採用では、訪問看護の実務経験があり自発的に判断できるスキルを持つ人材を優先するか、未経験でも学ぶ意欲や責任感の強い人材を選ぶことが重要になります。

また早期離職を防ぐために訪問件数の目安や支援体制を明確にし、非常勤も活用した無理のない人員配置を設計すると良いでしょう。

④設備・備品・請求システムの導入

立ち上げ初期に必要となる主な備品は以下のとおりです。

• 事務備品：机、椅子、パソコン、電話、複合機
• 看護備品：血圧計、体温計、パルスオキシメーターなど
• 管理用品：記録保管用キャビネット、鍵付き収納

また効率的に業務をおこなうためには電子カルテも導入する必要があります。電子カルテは効率的に記録ができるかどうかだけではなく、請求システムと自動連携できるかが重要な判断軸です。

記録内容がそのまま請求データに反映される仕組みであれば、算定漏れや入力ミスを防ぎ、現場の負担を大きく減らせます。

⑤指定申請・実地指導準備

指定申請では、人員配置や事務所設備、運営体制を示す書類を期限内に提出する必要があります。特に注意したいポイントは次のとおりです。

• 常勤換算の計算ミスなど人員基準の不整合
• 指示書管理や記録体制が整っていないなど

申請書類は、記載内容と実態が一致しているかを事前に確認することが重要です。

書類提出後に行政がおこなう実地調査では「本当に書類通りなのか」「実際に運営できる状態か」を見られます。書類だけ先に整え、後から体制を整備するという考え方では指定は認められません。

開業前から運営を想定した準備を進めることで、指摘や手戻りを防ぎ、スムーズな指定取得につながります。

⑥ 開業

行政の実地調査後に問題がなければ指定が承認され、訪問看護ステーションの開業となります。

事業を早期に軌道に乗せるためには、以下のように初動対応が重要です。

• 医療機関やケアマネジャーへの挨拶・情報提供をおこない利用者の獲得を目指す
• 利用者の状態や訪問頻度を踏まえ、的確な訪問スケジュールを作成する
• 指示書内容を確認したうえで改めて利用者の病状・生活環境を評価する

開業直後は、想定外の調整が発生しやすい時期です。初回訪問で得た情報をもとに支援計画を整え、関係機関と連携しながら、安定した運営につなげていくことが重要です。

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

社会貢献に繋がる経営にご興味がある方、お気軽にご相談ください！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

訪問看護の開業に必要な資金とランニングコスト

訪問看護ステーションの開業を目指す場合、あらかじめ必要な初期費用とランニングコストの目安を把握しておくことが望ましいです。

ここでは訪問看護ステーションの一般的な初期費用とランニングコストの目安を紹介していきます。

初期費用の内訳の目安

訪問看護ステーションの初期費用は規模や地域にもよりますが、平均的な目安は300万円から600万円前後となります。主な内訳は以下のとおりです。

項目	内容	金額目安
法人設立費用	登記費用、定款認証、司法書士報酬など	20万円から30万円
事務所テナント料・物件取得費	敷金・礼金、初月家賃、仲介手数料など	40万円から80万円
設備・備品費	PC、複合機、電話、看護備品など	100万円から150万円
車両費	訪問用車両の購入またはリース初期費用など	100万円から200万円
広告費	挨拶回り資料、チラシ、HP制作など	30万円から80万円

運転資金の考え方

訪問看護の開業では、運転資金を3カ月から6カ月分確保することが重要です。未経験から訪問看護ステーション単体で開業する場合、立ち上げ初期は利用者数が少なく、訪問件数が安定するまで十分な売上が見込めません。

さらに訪問看護のサービス報酬は請求から入金まで約2カ月かかるため、実際にサービスを提供してもすぐに収入にはなりません。

こうした資金のタイムラグを踏まえ、家賃・人件費・車両費などの支出を賄える資金を事前に用意しておくことが資金繰りを安定させるポイントです。

資金調達

訪問看護ステーションの開業では、自己資金に加えて資金調達を組み合わせるケースが一般的です。主な資金調達の手段は以下のとおりです。

【日本政策金融公庫の融資】
無担保・低金利で利用しやすく、実績が十分になくても審査してもらえるのが特徴です。

【民間金融機関の融資】
金融機関によって条件は大きく変わりますが、いずれの場合でもある程度の自己資金と実績、再現性の高い事業計画が申請の際に必須となります。

【自治体の助成金・補助金】
返済不要なのが最大の特徴ですが、一定の条件を満たす必要があります。

返済負担を抑えるには、必要資金を見極めたうえで借入額を設定し、現実的に返せる返済期間にすることが大切です。

初期費用と運転資金を分けて調達することで、開業初期の資金繰りを安定させやすくなります。

訪問看護の開業を成功させるためのポイント

需要が高まっている訪問看護ステーションですが、開業しても必ずしも成功できるとは限らないため、可能な限り成功する確率を上げることが大切です。

ここでは訪問看護ステーションの開業を成功させる主なポイントを説明していきます。

緊急対応・オンコール体制を整える

訪問看護におけるオンコール体制は、通常の訪問時間外に利用者の状態変化へ対応できる体制を指します。

この体制を整えることで、24時間対応加算や緊急訪問加算の算定につながりやすくなり、体制そのものが運営の安定化に直結します。

またオンコール対応の質が高いステーションは、医療機関やケアマネジャーから「安心して任せられる事業所」と評価されやすく、結果として利用者の紹介が継続的に入りやすくなります。

主治医・病院との医療連携を強化する

訪問看護の開業を成功させるには、主治医や病院との医療連携を強化することが欠かせません。

特に退院後の支援調整を担う看護師や病院の地域連携窓口と良好な関係を築くことで、患者の退院時に訪問看護を紹介してもらえる機会が増えます。

また精神科や内科のクリニックと継続的に連携できれば、外来通院を続けながら在宅療養を支援する体制が定着しやすくなります。

こうした連携が整えば、短期間で訪問看護が終了するケースは起こりにくく、結果として安定した長期利用につながります。

連携を強化するためにも、自社が対応できる疾患や支援体制、強みを医療機関に分かりやすく伝えることが重要です。

多職種連携で包括的な支援体制を構築する

訪問看護の開業を成功させるには、多職種と連携し、包括的な支援体制を構築することが重要です。

なかでもPT・OT・ST（リハビリ職）と連携できるステーションは、支援の幅が広いとして評価されやすい傾向があります。

PT（理学療法士）は歩行や立ち上がりなどの身体機能、OT（作業療法士）は食事や更衣といった日常生活動作、ST（言語聴覚士）は嚥下やコミュニケーションの支援を担います。

看護にリハビリの視点が加わることで、医療と生活の両面から支援でき、利用者満足度の高いステーションにつながります。

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

社会貢献に繋がる経営にご興味がある方、お気軽にご相談ください！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

障がい副サービスの横展開で訪問看護が強い事業になる

訪問看護は、障害福祉サービスと併用されるケースが非常に多く、横展開によって強い事業基盤をつくりやすい分野です。

精神疾患や慢性疾患を抱える利用者は、就労や日中活動とあわせて医療的なフォローが必要になることが多く、訪問看護の需要は安定して高い傾向があります。

特に就労継続支援A型・B型や生活介護とは相性が良く、体調管理や服薬支援、欠勤リスクの低減といった面で訪問看護が機能します。医療面の不安が軽減されることで、利用者の通所継続や生活の安定にもつながります。

また訪問看護を軸に医療との連携体制が整うことで、障害福祉側では医療連携体制加算や連携強化加算の取得につながりやすくなります。

支援の質を高めながら評価も得られる点は、事業としての大きな強みです。障害福祉サービスと横断的に展開することで、訪問看護は単独事業にとどまらず、医療と福祉をつなぐ中核事業として成長していきます。

まとめ

訪問看護事業を開業する際は、法人設立や人員・設備・運営基準といった制度面の理解だけでなく、採用や資金計画、指定申請、開業後の体制づくりまでを一貫して考えることが重要です。

あくまでも開業そのものがゴールではなく、立ち上げ段階から無理なく運営を続けられる設計を描けるかどうかが、事業が成功できるかどうかを大きく左右します。

最初から安定した経営をしたい方は、訪問看護の開業支援サービスを活用すると良いでしょう。

GLUGでは、これまで1,000社以上の就労継続支援A型事業所の開業・運営を支援してきた実績をもとに、訪問看護の立ち上げや運営サポートもおこなっています。

訪問看護事業の開業をご検討中の方は、ぜひお問い合わせフォームからご相談ください。