起業したいけどアイデアがない人へ。アイデアの出し方や成功事例を紹介

「起業したいけどアイデアがない」と困っている方も多く、焦ってしまうと余計に視野が狭まることで、さらにアイデアを思いつきづらくなるという悪循環に陥ります。

起業のアイデアは一朝一夕で思いつく訳ではありませんが、アイデア出しのヒントを把握すれば効率的にアイデアが浮かびやすくなります。

ここでは起業の基礎知識やアイデアの考え方、アイデア出しに役立つフレームワーク、起業の成功事例などを紹介していきます。

起業とは

起業とは新たなビジネスを立ち上げることであり、ビジネスを始める方を起業家と呼びますが、個人事業主・法人などの起業形態で区別されることはありません。

似た言葉に開業がありますが、狭義ではクリニックや事務所、飲食店などの店舗を立ち上げたり、個人事業主がビジネスを始めたりすることを意味します。

どちらも新たにビジネスを起こすことには変わりありませんが、開業届の提出が求められているのは個人事業主のみで、法人は法人設立手続きをおこなう必要があります。

次に個人事業主と会社設立による起業の違いを紹介していきます。

①個人事業主による起業

個人事業主は法人を設立せずに個人でビジネスを営んでいる方のことであり、インターネットからの開業手続きの場合は費用が発生しないため、法人よりも初期費用を抑えやすくなります。

個人事業主の所得税は、所得毎に税率が変わる「累進課税」であり、収入が少ない間は税負担が軽減されるメリットがあります。

ただし、累進課税は年間所得が一定以上に達すると法人よりも納める税金が高くなるため、安定した利益を確保できるようになったタイミングで法人化する方が多い傾向にあります。

②会社設立による起業

法人として起業する場合は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」のいずれかを選びます。

法人には有限会社も存在しますが、2006年5月の会社法改正によって有限会社の新たな設立はできなくなりました。

法人の最大のメリットは取引先・顧客・金融機関・投資家などからの社会的信頼が高いことであり、資金調達の種類が充実しています。

また法人税は一定であることから売上が多ければ個人事業主よりも利益を手元に残しやすく、経費として計上できるものが多いため、節税対策に取り組みやすい傾向にあります。

ただし、法人は設立手続きが個人事業主よりも複雑であり、25万円前後の費用が発生するほか、受理されるまでに1ヶ月近くかかる場合もあります。

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起業したいけどアイデアがない人へ：基本的な考え方

なかなかビジネスのアイデアが思い浮かばずに起業を進められないと悩んでいる方も中にはいるでしょう。

ここではビジネスのアイデアの主な考え方を説明していきます。

オリジナルのアイデアは必要ない

「オリジナルのアイデアがないと起業が難しい」と思う方もいるかもしれませんが、オリジナルのアイデアは必要ありません。

多種多様なビジネスで溢れかえる現代では完璧にオリジナルなビジネスは存在せず、多くの起業家が既にあるアイデアを組み合わせて起業しています。

また完璧なオリジナルのみに執着することはむしろ危険であり、誰もやっていない独自のアイデアを思いついたとしてもそこに需要がなければビジネスとしては成り立ちません。

アイデアに悩んでいる方は成功した既存企業のアイデアに自分のアイデアを組み合わせて、独自性が高いビジネスにできないか考えると良いでしょう。

自分が「やってみたい」と思えることをやる

起業する際に自分が「できる」ことでビジネスを考える方が多い傾向にありますが、できることのみでビジネスを考えると飽きが生じて長続きしないおそれがあります。

自分が興味がある「やってみたい」ビジネスであれば、上手くいかない期間も試行錯誤を楽しむことができ、長続きしやすい傾向にあります。

もちろん自分の「やってみたい」と「できる」が両立しているビジネスであれば、悩む必要性は一切なく、成功する可能性が高くなります。

「やってみたいことが特に思いつかない」という方は、「やりたくないこと」「やりたくないけどできること」の排除を起点に考えると、必然的に選択肢が狭まるため、本当にやりたかったことが見つかりやすくなります。

まずは始めてみる

ビジネスのアイデアがなんとなく浮かんでいるものの、なかなかピンと来ないという方の中には必要以上に完璧主義に陥っているケースもあります。

ビジネスのアイデアを起業前から完璧にする必要はなく、もし完璧にできたとしても実際に始めてみると思い通りになるとは限りません。

またビジネスのアイデアに完璧を求めていると、出遅れることで競合に先を越されてしまうリスクもあります。

もしピンと来ていなかったとしても一旦はビジネスとして展開し、普段から改善しながら理想に近い状態に仕上げていくと良いでしょう。

起業したいけどアイデアがない人でも簡単に始められる事業

アイデアで悩んでいる方は、以下いずれかの中から自身が取り組みやすいビジネスを選ぶのも良いでしょう。

• インターネットの事業
• 趣味を活かした事業
• 移動型店舗の飲食店事業

上記をおすすめする理由をそれぞれ紹介していきます。

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インターネットの事業

初期投資が少ないビジネスは安定した経営をおこないやすい傾向にありますが、インターネットを活用した事業はそうした条件に当てはまります。

インターネットの事業は以下のように多種多様ですが、いずれも初期投資がほぼないため、参入しやすい傾向にあります。

• YouTuber
• WEBデザイン
• WEBライター
• プログラミング
• コンサルティング
• 動画編集
• ネットショップ など

趣味を活かした事業

趣味を活かした事業であれば楽しみながら取り組めるため、創業初期の安定した売上が確保できない時期も諦めづらいというメリットがあります。

• 写真家
• イラストレーター
• YouTuber
• ブログ
• ハンドメイド作家
• ペットシッター など

また趣味をビジネス化するためすでに必要な設備や備品が揃っていることが多く、初期費用も抑えやすい傾向にあります。

移動型店舗の飲食店事業

実店舗の飲食店は初期費用が高い傾向にあるほか、立地が7割といわれるほど売上は立地に大きく左右されます。

キッチンカーなど移動型店舗の飲食店事業の場合は開業資金・維持費が安く、販売する立地も気軽に変更できるため、リスクを最小限に抑えられます。

移動型店舗の場合でも食品を提供する事には変わりがないため、食品衛生責任者の選任が必要です。

アイデアがない人が使うべきフレームワーク

アイデアが思い浮かばない場合、アイデアを導き出すためのフレームワークを活用すると良いでしょう。

ここではアイデア出しに役立つ主なフレームワークを解説していきます。

ペルソナ分析

ペルソナ分析とは、想定されるターゲットユーザーを分析する手法のことであり、ビジネスのアイデアを深掘りするうえでも役立ちます。

ターゲットユーザーの年齢・趣味嗜好・職業・行動パターン・居住地・家族構成・解消したい悩みなどを徹底的に洗い出していくことで、潜んでいた需要を把握することができます。

大まかなペルソナ分析では需要を特定できないため、可能な限り細かく洗い出していくことが大切です。

マンダラート

マンダラートとは9×9の81マスにキーワードを記入するフレームワークのことで、短時間で大量のアイデアを強制的に出しやすいという特徴があります。

マス目の中央にメインとなるアイデアを書き出した後、その周囲に関連するアイデアや連想する言葉を書き出していく仕組みで、深掘りすることで普段なら思いつかなかったようなアイデアも出しやすくなります。

マス目が埋まりきらない場合、メインのアイデアが不十分である可能性が高いため、メインのアイデアを変えてみると良いでしょう。

SCAMPER法

SCAMPER（スキャンパー）法とは、1つのアイデアを7つの質問から多角的に見直す手法であり、短時間で大量のアイデアを出すことができます。

7つの質問は、以下の通りです。

• Substitute（代用できないか？）：手順や材料・成分などを置き換えられないか？
• Combine（組み合わせられないか？）：2つ以上の製品や機能などを組み合わせるとどうなるか？
• Adapt（応用させられないか？）：過去の成功事例や他業界のアイデアを活用できないか？
• Modify（修正できないか？）：サイズや機能、重さなどを変更できないか？
• Put to other uses（転用できないか？）：業界やターゲットを変更できないか？
• Eliminate（削ぎ落す）：機能やデザインなどを最小限にできないか？
• Reverse,Rearrange（再編成する）：プロセスなどを入れ替えられないか？

あくまでもSCAMER法はアイデアを派生させる手法であるため、アイデアが何もない状態であればこの手法に頼ることができません。

6W2H

6W2Hは以下8つの要素からアイデアを整理する手法であり、客観的にビジネスのアイデアを考えられるようになります。

• いつ（When）
• どこで（Where）
• だれが（Who）
• だれに（Whom）
• なにを（What）
• なぜ（Why）
• どのように（How）
• いくらで（How much）

メインとなるテーマを決めたうえで、各項目に強制的に書き出していくことで新たな着想を得ることができます。

ただし、各項目は可能な限り正確に深掘りしていく必要があり、曖昧な状態では十分に6W2Hを活用できなくなってしまいます。

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シナリオグラフ

シナリオグラフとは「誰が」「いつ」「どこで」「何を」の4つにランダムな単語を当てはめることでストーリーを作り、アイデアを生み出す手法です。

【例】
誰が：学生
いつ：夏休み
どこで：旅先
何を：交流

選ぶ単語は限定しないことが大切で、範囲を狭めない方がアイデアがたくさん出てくる傾向にあるため、1つの項目につき5つ以上の単語を当てはめることが望ましいです。

また単語同士に辻褄が合うかどうかを考慮しないことが重要であり、可能な限りランダムな単語の方が新たなアイデアを思いつきやすくなります。

起業のアイデアがなかなか思いつかない場合、このシナリオグラフを活用してみると良いでしょう。

ブレインストーミング

ブレインストーミングとは複数人でアイデアを自由に考える手法であり、複数人で起業することが決まっている方におすすめです。

1人で起業する場合は自分視点でのアイデアに限定されてしまうことでブレインストーミングを効果的に使えないため、別のフレームワークを使うと良いでしょう。

ブレインストーミングは自由にアイデアを出し合うために、以下の守るべき4原則が設けられています。

• アイデアを否定・結論付けしない
• 質より量が大切
• 奇抜なアイデアを歓迎する
• アイデアを発展させる

特にブレインストーミング中に結論を出すことは厳禁とされており、結論付けをおこなうと無意識のうちに方向性が固まるため、自由なアイデアを出し合うブレインストーミングをおこなう意味がなくなってしまいます。

結論を出すのはブレインストーミング後の別工程でブラッシュアップをおこなう際にすると良いでしょう。

シックスハット法

シックスハット法は以下6つの視点からアイデアを深掘りしていく手法であり、複数人でも1人でもおこなうことができます。

• ホワイトハット（客観的）：客観的な事実とデータに基づいた意見のみを出します。
• レッドハット（感情的）：論理は不要で直感的に思った主観の意見のみを出します。
• ブラックハット（ネガティブ）：リスクや否定的な意見のみを出します。
• イエローハット（ポジティブ）：論理的にポジティブな意見のみを出します。
• グリーンハット（創造的）：事実や常識に囚われない斬新な意見のみを出します。
• ブルーハット（思考的）：全体を俯瞰する立場で、スムーズな進行をおこないます。

役割に応じた視点で考えることで、普段は思いつかないようなアイデアも導き出せるほか、情報を客観的に整理できます。

本来のシックスハット法は役割に応じた6種類の色の帽子を用意しますが、色付きのカードでも代用可能です。

なぜなぜ分析

なぜなぜ分析は、「なぜ」という問いかけを5回繰り返すことで課題の根本的な原因を深掘りしていくフレームワークであり、アイデアを考える際にも役立ちます。

問いかけには事実のみを答えていきますが、複数の要因をまとめて答えることは避ける必要があり、複数の回答をまとめてしまうと抽象的なアイデア・原因にしか辿り着けません。

問いかけ1つに対して1つの事実を答えながら深掘りしていくことで、良いアイデアが思いつきやすくなるでしょう。

アンチプロブレム

アンチプロブレムは解決したい本来の課題とはあえて逆の課題を設定し、解決策を図る発想法のことであり、アイデアに行き詰ってしまった場合に特に有効です。

例えば「飲食店で成功する方法」が課題の場合は「飲食店で失敗する方法」というネガティブな課題を設定し、考えたアイデアを本来の課題解決に向けた内容に逆転します。

「最初から飲食店で成功する方法を考えた方が効率的だ」と思う方もしれませんが、あえて逆の立場から考えることで不思議と普段は浮かばないアイデアが思いつきやすくなります。

注意点として逆の課題の対策を考える際に「～しない」という安易な否定形は避ける必要があり、単純に肯定形に置き換えるだけで新しいアイデアには至りません。

起業の成功例を5つ紹介！

他社の成功事例を参考にしながらこれから立ち上げる自身のビジネスを深掘りしていくのも良いでしょう。

ここでは起業の主な成功事例を紹介していきます。

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合同会社西谷(青森県弘前市)

合同会社西谷では、観光地自身が地元の魅力を伝える旅行プランなどを企画する着地型観光とバリアフリー旅行を提供しています。

着地型観光は地元民しか知らないニッチなプランを企画することで多くの観光客から支持を集めており、バリアフリー旅行では介護資格を持つ社員が身体が不自由な方や高齢者の外出や旅行に同行・サポートします。

同社の代表取締役を務める西谷雷佐氏は、オーストラリア旅行の際に、ツアー客の女性が寝たきりの夫を自宅に置いてきたことを悔やんでいる姿に衝撃を覚えました。

「身体が不自由でも、思う存分に旅行を楽しめるビジネスをやりたい」という思いから同社を起業し、旅行とバリアフリーで弘前市を盛り上げています。

参考：中小企業庁「第2部　小規模事業者の挑戦　―未来を拓く―」

バタフライボード株式会社(神奈川県横浜市)

バタフライボード株式会社では、つなげることで大きなサイズにも変えられる携帯性に優れた小型ホワイトボードを提供しており、世界中で熱い支持を受けています。

同社の代表取締役を務める福島英彦氏は、もともとは自らの課題を解決するために自作の携帯型ホワイトボードを開発・構造の特許と商標を取得していました。

工場から「市場性がない」と量産に関しては難色を示されたため、日本でも始まったばかりのクラウドファンディングで資金調達を募ったところ、目標額を達成・量産することに成功しました。

日本でのクラウドファンディング成功が契機となり、世界各地でも支援者が現れるようになり、同社を起業しました。

参考：J-Net21（中小企業基盤整備機構）「持ち運べるホワイトボード「バタフライボード」の開発・製造・販売【バタフライボード株式会社】」

株式会社タイミー(東京都港区)

株式会社タイミーは、今いる場所から近くのバイトを面接・履歴書無しで最短1時間から当日働くことができるサービスTimeeを提供しています。

同社の代表取締役を務める小川嶺氏は、起業した事業が失敗し、複数のアルバイトを掛け持ちする中で現在のTimeeを思いつきました。

Timeeは空き時間でお金を稼ぎたいユーザーと人手不足に悩む企業のニーズに応えており、現在のユーザーは450万人を超え、44,000以上の店舗が導入しています。

サービス開始から2年で総額30億円以上の資金調達にも成功しており、2019年からは地域活性化を目的としたTimeeトラベルも展開しています。

株式会社ＪＴＬ　愛犬のお散歩屋さん(東京都武蔵野市)

株式会社ＪＴＬ　愛犬のお散歩屋さんでは、愛犬の散歩やしつけ、餌などのペットシッターサービスを提供するフランチャイズ本部であり、加盟店は全国に約70店舗あります。

同社の創業者である古田弘二氏は、かつて存在したカネボウ株式会社を53歳で早期退職し、送別会で贈られた愛犬の世話をするようになりました。

その後、体調を崩した近所の方から愛犬の散歩代行を頼まれたことをきっかけにペットシッタービジネスを始めました。

当時ペットブームが訪れていた影響で取材が多くあり、そうしたなかで著書の「僕の名はクッキー」を出版したことで、加盟店希望の方が殺到し、フランチャイズ化に成功しました。

参考：株式会社エクサネット『▼起業家file.006 古田弘二さん　株式会社JTL　代表取締役♡ペットシッター｢愛犬のお散歩屋さん｣♡』

株式会社KOYA.lab(北海道中川郡)

株式会社KOYA.labが運営する「KOYA.lab」は、アウトドア向けの小型トレーラーハウスのレンタル・移動式ホテル事業を展開しています。

家業の建設会社で常務も務めている同社の代表取締役の岡崎慶太氏は、本別町の絶景を楽しむ方を増やしたいという想いから建設会社の経験・知識も活かせるKOYA.labを立ち上げました。

本別町に対する深い地元愛から多くの地元企業と提携・コラボをおこなっていますが、それが大きな話題を呼び、テレビや新聞でも数多くの取材を受けています。

0円起業は可能？アイデア例を紹介！

0円起業も不可能ではありませんが、ランニングコストを安定的に支払うためにも高単価のビジネスを選ぶことが望ましいでしょう。

高単価を狙える0円起業可能なビジネスの一例は、以下の通りです。

【コンサルタント】
依頼主の課題を分析・解決のための戦略を提案する職業で、すでに一定以上の専門的な知識・スキルを持っている場合はおすすめです。

コンサル報酬の相場は1時間1万円から40万円と幅広く、スキルによっては少ない勤務時間でも稼ぎやすい傾向にあります。

安定した依頼を受けるためには日頃の集客と営業活動が欠かせないほか、実績作りが特に大切な職業といえます。

【カウンセラー】
カウンセラーはあくまでも依頼主の悩みを聴いたうえでアドバイスする職業であるため、対人関係、子育ての悩み、ただの話し相手などその種類は幅広い傾向にあります。

心理カウンセラーを除くカウンセラーは資格なしでも活躍することが可能であり、必要なのは電話とオンライン面談で使うタブレット、もしくはPCのみなので気軽に起業できます。

アドバイスせずに聴きに徹する愚痴聞きもカウンセラーに分類され、必要なスキルは忍耐強さのみです。

【スキルを活かせるビジネス】
これまで本業などで培ってきたスキルを活かせるビジネスであれば、大きなアドバンテージがある状態で起業できます。

すでに持っている資格などの実績をアピールすれば、ビジネスを始めたばかりでも依頼されやすくなるでしょう。

スキルが十分にない場合は、スクールに通うか、自分の性格的な強みを活かせるビジネスを選ぶと良いでしょう。

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起業の具体的な流れ

アイデアをビジネスとして形にするためには起業する必要がありますが、どのような流れで起業を進めていけば良いのでしょうか。

ここでは起業の主な流れを紹介していきます。

①目的設定

起業の第一歩として、まずはビジネスを始める理由やビジネスで実現したい目標などを明確にしましょう。

「起業はなんとなくカッコいい」などは起業の出発点としては問題ありませんが、ビジネスの理由や目標へ発展させる必要があります。

それらが曖昧な状態ではビジネスの方向性を見失いやすくなるほか、従業員や顧客、取引先からの支持も得られづらくなることで最終的に失敗してしまうおそれがあります。

理由や目標が明確であれば障壁が立ちふさがった場合も乗り越えやすくなり、成功できる可能性が高まります。

②事業内容決定

目的設定後は、どのようなビジネスを展開していくのかを深掘りしていきましょう。

ビジネスのアイデアがある場合もない場合も、市場規模や顧客の需要、競合他社の強み・弱みなどの市場調査が必要であり、需要があるビジネスであれば成功しやすくなります。

こだわりを優先して需要がないビジネスを始めることは大変リスキーであり、市場調査の結果に基づいて始めるビジネスや戦略を考える必要があります。

まだビジネスのアイデアがない場合は、市場調査で判明した需要のあるビジネスの中から自分の強みやスキルを活かせる分野で起業を進めると良いでしょう。

③事業計画の確定

起業するビジネスを決めた後は、必要な資金や想定される収支、目標、将来の展望、対応する人材などをまとめた事業計画を策定しましょう。

外部で資金調達を受けるためには市場の動向など客観的なデータに基づく再現性の高い事業計画に仕上げる必要があり、曖昧な内容では「貸し倒れリスクがある」と判断され、融資が承認されづらくなってしまいます。

再現性の高い精緻な事業計画であれば経営の判断もしやすくなるほか、融資担当者も融資を承認しやすくなります。

④資金調達

起業するうえではビジネスの初期費用や運転資金、物件取得費などが発生しますが、自己資金だけでは賄えない場合、外部で資金調達をおこなう必要があります。

金融機関や投資家から資金調達を得るためには前述した事業計画が必要であり、再現性の高い内容に仕上がっていれば資金調達が成功しやすくなります。

また助成金・補助金は返済義務がないという大きなメリットがあるため、必要要件を満たしている場合は積極的に申請すると良いでしょう。

⑤設立の手続き

個人事業主か法人のどちらかで起業の申請をおこないますが、それぞれ必要な手続きやメリットなどが異なるため、事前にどの起業形態にするのかを考えておくと良いでしょう。

個人事業主の場合は開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）を税務署に1ヶ月以内に提出する必要があり、インターネットで電子申請する場合は必要が発生しません。

青色申告が必要な場合は、開業届と一緒に「所得税の青色申告承認申請書」も提出するとスムーズです。

参考：国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
参考：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」

法人の場合は個人事業主よりも手続きが複雑で設立までに25万円前後の費用が発生しますが、取引先や金融機関、顧客からの信頼が高いという大きなメリットがあります。

法人の設立は以下の流れで進めていきましょう。

【①登記などの手続き】
登記申請書や資本金の払い込みを証明する書類、印鑑届出書などを法務局に、定款を公証役場に提出します。

受理までに1ヶ月近くかかる場合も珍しくないため、計画的な行動が大切になります。

【②税務署への書類提出】
登記などが受理され次第、起業したことになりますが、経営をおこなうためには税務署への書類提出も必要です。

法人設立後2ヶ月以内に法人設立届出書、青色申告の承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書などを提出します。

【③社会保険関係の書類提出】
従業員をまだ雇用していない場合でも代表者に一定の給与があれば、年金事務所に書類を提出する必要があります。

健康保険・厚生年金保険新規適用届や健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、雇用保険適用事務所設置届などを提出します。

今回は簡易的な内容となりましたが、詳しく法人設立の手順を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【事業の始め方】失敗しない起業の5ステップとおすすめ業種を解説！

まとめ

ビジネスのアイデアは誰もやっていないオリジナルな内容にしなければならないということはなく、多くのビジネスが既存のアイデアを組み合わせたうえで独自性を出しています。

また今回ご紹介したフレームワークを活用すれば効率的にアイデアが浮かびやすくなるため、アイデアで行き詰っている方は試す価値があります。

やりたいビジネスがあっても成功できるか不安だという方は、フランチャイズへの加盟で起業することも検討しましょう。

フランチャイズは本部が経営ノウハウの提供や営業活動のサポートなどをおこなっているほか、ネームバリューが高ければ安定した集客を期待できるため、成功する可能性が高まります。

この記事を参考に効率的に起業を進めていきましょう。

なお、GLUGでは福祉・飲食の領域に特化して開業から運営までトータルでサポートしています。

福祉事業について詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。