起業のやり方を5ステップで解説｜何から始めるかが一目で分かる

起業では、手続きを順番通りに進めることが重要ですが、その前提となる考えが整理されていないと、途中で迷いやすくなります。

そこで本記事では起業の進め方や整理するべきポイント、起業後に向けて意識した方が良い内容などを紹介していきます。

起業のやり方を調べる人が最初につまずきやすいポイント

起業を目指していても何から始めれば良いのか分からず、闇雲に手を出してしまう方もいます。ここでは起業を目指す際につまずきやすい主なポイントを紹介していきます。

何から始めればいいか分からなくなる

起業のやり方を調べ始めると、法人設立の手続き、資金調達、ビジネスアイデア、補助金、集客方法など、さまざまな情報が一気に目に入ります。

その結果、「結局どれから手を付ければいいのか分からない」と感じ、調べるだけで行動が止まってしまう人も少なくありません。

こうした迷いの原因は、起業に必要な情報をすべて同列に捉えてしまうことにあります。実際には、起業には次のように考えるべき順番があります。

• 誰のどんな課題を解決するのか
• その対価としてお金が生まれる構造になっているか
• 自分が実行・継続できる内容か

この土台を整理しないまま手続きや制度を調べても、判断基準が定まらず、迷いは増える一方です。

最初に必要なのは情報量ではなく、「何をどの順で考えるべきか」を理解することです。順序が整理できて初めて、調べる内容も行動も前に進み始めます。

内容が固まっていないのに手続きを始めてしまう

起業のやり方を調べ始めると、会社設立や開業届、定款作成といった具体的な手続きに意識が向きがちです。目に見える作業から着手できるため、前に進んでいるように感じやすいことも理由でしょう。

しかし、事業内容が固まらないまま手続きを先行させても、適切な判断はできません。法人か個人事業主か、必要な許認可、税務上どの形が適切かは、いずれも事業の中身によって決まるからです。

この順番を誤ると、後からの修正が必要になり、余計な手間やコストが発生します。

起業において手続きは最後の工程です。先に考えるべきなのは、誰にどんな価値を提供し、どう収益を得るのか、そして自分がその事業を続けられるかという点です。

土台が定まって初めて、取るべき手続きは自然に見えてきます。順番を整えることが、遠回りを避ける最短の起業プロセスです。

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

起業に必要な準備や計画など、プロの視点からアドバイスします！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

起業のやり方は「考える工程」と「動く工程」に分かれる

起業を進める方法には、主に考える工程と動く工程の2種類があり、考える工程を抜かして動く工程に進んでしまうと効率的に起業できません。

ここでは起業の考える工程と動く工程を説明していきます。

まずは整理することから始める

起業は「思いついたらすぐ行動するもの」と捉えられがちですが、実際には踏むべき順序があります。

勢いで動き出しても、事業の方向性が定まっていなければ、判断のたびに迷いが生じ、結果として遠回りになりやすくなります。行動量が多くても、軸が曖昧なままでは修正を繰り返すことになります。

起業には、動き出す前に整理すべき工程があります。誰に向けた事業なのか、どんな価値を提供するのか、どのように収益が生まれるのか、そして自分が続けられる事業かどうかです。

この土台が固まっていない状態では、手続きや集客、資金に関する判断もその場しのぎになりがちです。

最初に考えるべき工程を押さえておけば、その後の判断は驚くほど楽になります。次に取るべき行動が自然に見え、無駄な動きも減っていきます。

起業を前に進める第一歩は、急いで動くことではなく、立ち止まって整理することです。

考える工程を飛ばすと後から迷いが増える

起業初期で行き詰まりやすいのは、判断を迫られる場面に差しかかったときです。目的や事業内容が整理されていないと、選択肢を前にしても「どれを選ぶべきか」を決められなくなります。

たとえば集客方法を検討する際も、想定顧客が曖昧であれば手段を絞れません。価格設定では提供価値が定まらず、高いのか安いのか判断できません。事業形態についても決め手を欠いたまま、検討だけが長引きます。

こうした迷いが重なると、決定を先送りにしたり、決めた後で不安になって見直したりと、前進と停滞を繰り返す状態に陥ります。

起業をスムーズに進める鍵は、行動量を増やすことではなく、判断が必要になる前に考える材料を揃えておくことにあります。

起業のやり方は5つのステップで考える

ここでは起業の5つのステップを紹介していきます。

ステップ1：なぜ起業したいのかを整理する

起業のやり方を考えるうえで、最初に整理すべきなのは「なぜ起業したいのか」という動機です。

事業内容や手法を検討する前にこの軸が言語化されていないと、その後の判断に一貫性がなくなります。収入を増やしたいのか、働き方を変えたいのか、解決したい課題があるのかによって、選ぶべき事業の形やリスクの取り方は大きく変わるからです。

動機が曖昧なまま進むと、意思決定のたびに迷いが生じ、途中で方向転換を繰り返す原因になります。

まずは「なぜ起業したいのか」「起業によって何を実現したいのか」を自分の言葉で整理することが重要です。この軸が定まれば、次に考える事業内容や進め方も自然と絞り込めるようになります。

収入を増やしたいのか、働き方を変えたいのか

起業を考える際、まず整理しておきたいのが「収入を増やしたいのか」「働き方を変えたいのか」という目的の違いです。似ているようで、この2つは起業後の選択に大きな影響を与えます。

収入を増やすことが主な目的であれば、成長性や利益率、拡大のしやすさを重視した事業設計が求められます。

一方、働き方を変えたい場合は、時間の使い方や業務負荷、生活とのバランスが優先されます。

この違いを整理しないまま進めると、事業内容や起業形態が目的と噛み合わず、「思っていたのと違う」と感じやすくなります。

最初にどちらを重視するのかを明確にしておくことで、判断の軸が定まり、無理のない起業計画を描きやすくなります。起業の第一歩は、手段を考えることではなく、目的をはっきりさせることです。

起業後にどんな状態を目指しているのか

「起業すること」自体をゴールにしてしまうと、その後の判断基準が定まりません。迷ったときに立ち戻る軸がなく、決断のたびに揺れやすくなります。

重要なのは、起業後にどんな状態を目指すのかを具体的に描くことです。どの程度の収入を得たいのか、仕事に使える時間はどれくらいか、どんな働き方や生活リズムを実現したいのかといった点を整理します。

抽象的な理想ではなく、自分なりの基準を言葉にすることで、現実的な判断がしやすくなります。

ゴールが明確になれば、事業内容や起業形態、リスクの取り方を比較するための物差しができます。選択肢を感覚ではなく目的に照らして判断できるようになり、迷いの少ない起業計画につながります。

ステップ2：どんな事業をやるかを決める

起業を具体的に進める段階では、「どんな事業をおこなうか」を決めることが欠かせません。その際に意識したいのは、やりたいことや興味だけで判断しないことです。

起業では、個人の思いよりも、事業として成立するかどうかが結果を左右します。

重要なのは、誰に対して何を提供する事業なのかを明確にすることです。対象となる顧客が曖昧なままでは、価値の伝え方や価格設定、集客方法も定まりません。

また商品やサービスの内容が漠然としていると、競合との差別化ができず、選ばれにくい事業になってしまいます。

やりたいことを出発点にするのは問題ありませんが、それだけでは事業として成り立たないケースも多くあります。

顧客のニーズがあり、対価が発生し、継続できる構造になっているかを整理して初めて、事業の輪郭が見えてきます。

ここを曖昧にせず決め切ることが、次のステップにつながります。

誰に向けた事業なのかを明確にする

事業の方向性が定まらない原因は、「誰に向けた事業なのか」を曖昧なまま検討を進めてしまう点にあります。

顧客像が抽象的だと、検討しているつもりでも判断材料が揃わず、前に進めません。たとえば「困っている人向け」「中小企業向け」といった広い設定では、相手の状況や優先順位が見えにくくなります。

年齢や立場、置かれている環境、どんな場面で困っているのかまで想定できていなければ、何を提供すべきかを決め切れません。

一方、対象となる人物像が具体になると、「その人は何にお金を払うのか」「今すぐ解決したい悩みは何か」が見え始めます。その結果、事業内容を削る判断もしやすくなり、検討のスピードも上がります。

誰を想定するかは、事業を広げるためではなく、迷わず決めるための前提です。

その事業でお金が動く理由を考える

事業を決めるうえで欠かせないのは、「なぜその事業でお金が動くのか」を説明できる状態にしておくことです。

やりたい内容が明確でも、対価が発生する理由を言葉にできなければ、事業としては成立しません。重要なのは、相手の困りごとと支払われるお金の関係を整理することです。どんな不便や不安があり、それを解消することでどんな価値が生まれるのかを明確にします。

その価値が時間短縮なのか、手間の削減なのか、リスク回避なのかによって、支払われる金額や頻度も変わります。

また「必要そう」「役に立ちそう」といった感覚だけで判断せず、実際に需要があるかを冷静に確認することも重要です。

すでにお金を払って解決している人がいるか、代替手段は何かという視点で見直すことで、その事業が継続できるかどうかが見えてきます。

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

起業に必要な準備や計画など、プロの視点からアドバイスします！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

ステップ3：起業の形態を決める

事業の方向性が定まったら、次に検討するのが起業の形態です。起業には、大きく分けて個人事業主として始める方法と、法人を設立する方法があります。

選ぶ形態によって、必要な手続きや初期費用、負う責任の範囲は変わります。個人事業主は開業届を提出すれば始められるため、手続きが比較的シンプルで、初期コストも抑えやすいのが特徴です。

一方、法人設立は定款作成や登記といった手続きが必要になり、設立費用もかかりますが、信用面や将来的な事業拡大を見据えた選択肢になります。

重要なのは、どちらが正解かではなく、これまで整理してきた事業内容や目指す規模に合っているかどうかです。

税務や契約、将来の展開も踏まえて形態を選ぶことで、後からの見直しを減らし、起業をスムーズに進めやすくなります。

個人事業主として起業する場合

個人事業主としての起業は、比較的ハードルが低く、始めやすい形態です。税務署に開業届を提出すれば事業を始められるため、設立に時間や複雑な手続きは必要ありません。

開業自体に費用はかからず、事業が軌道に乗るかを確かめながら進められる点も特徴です。設備投資や固定費を抑えやすく、リスクを抑えたスモールスタートが可能になります。

そのため、1人で起業する場合や本業を続けながら副業として事業を始めたい人に選ばれやすい形態です。

一方で、事業と個人の責任を分けにくい点や、信用面で制約が生じる場合もあります。事業規模や今後の展開を見据えたうえで選ぶことが重要です。

まずは小さく始めたい場合の現実的な選択肢として、個人事業主は有力な形態といえるでしょう。

法人として起業する場合

法人として起業する場合、事業は「個人」ではなく「組織」として運営されます。会社名義で契約や取引ができるため、信用面や契約面で有利に働く点が特徴です。

取引先が法人を前提としている場合や、将来的な事業拡大を見据えている場合には、検討しやすい形態といえます。

一方で、法人設立には定款作成や登記が必要となり、設立費用としておおよそ22万円から25万円前後がかかります。

加えて、法人住民税や税理士費用など、事業の有無にかかわらず発生する維持コストも考慮しなければなりません。

そのため、法人化が適しているかどうかは、事業規模や想定する取引先、売上の見通しを踏まえて判断する必要があります。信用を取るか、身軽さを取るか。事業の前提条件に照らして選ぶことが重要です。

ステップ4：必要な資金を整理する

起業を現実的に進めるうえで欠かせないのが、必要な資金の整理です。起業というと事業資金だけに目が向きがちですが、実際には生活費も含めて考える必要があります。どちらかを見落とすと、判断を誤りやすくなります。

事業資金には、設備費や仕入れ、広告費などが含まれます。一方、起業後すぐに安定した収入が得られるとは限らないため、その間の生活費をどう確保するかも重要な検討ポイントです。

ここを曖昧にしたまま進めると、途中で資金が尽き、選択肢が一気に狭まることがあります。

金額を具体的に把握することで、「今すぐ起業できるのか」「規模を抑えて始めるべきか」といった判断が可能になります。

必要な資金を整理することは、起業の可否を決めるためではなく、無理のない進め方を選ぶための前提です。

起業に必要な資金の内訳を整理する

起業に不安を感じやすい理由の1つが、「お金がいくら必要か分からない」という状態です。多くの場合、不安の正体は資金不足そのものではなく、必要な金額が整理されていないことにあります。

そこで重要になるのが、資金を初期費用・運転資金・生活費に分けて考える視点です。これらを一緒に捉えると、「思ったよりお金がかかりそう」という漠然とした不安だけが膨らみ、具体的な判断ができなくなります。

内訳ごとに整理すると、「今すぐ必要な金額」「数カ月先に必要な金額」「事業とは切り離して確保すべき金額」が見えてきます。

不安を数字に置き換えることで、感覚ではなく現実に基づいた検討が可能になります。資金整理は単なる準備作業ではなく、迷いを減らすための思考整理です。

起業の主な資金調達方法

起業に必要な資金は、必ずしも自己資金だけで賄う必要はありません。事業内容や状況によっては、外部から調達することも現実的な手段となります。

重要なのは、どの方法が自分の事業に合っているかを見極めることです。

代表的な手段には、金融機関からの融資と、公的制度を活用した補助金・助成金があります。融資は返済が前提となる一方、資金使途の自由度が高い点が特徴です。

補助金や助成金は返済不要ですが、申請条件や使い道が細かく定められており、審査もあるため、必ず受け取れるとは限りません。

それぞれにメリットと制約があるため、「使えるかどうか」ではなく、「事業内容や進め方に合っているか」という視点で判断する必要があります。資金調達は金額を埋める手段ではなく、事業を安定して進めるための選択です。

ステップ5：開業・設立の手続きを行う

起業の準備が整ったら、最後におこなうのが開業・設立の手続きです。ここでは、これまでに選んだ起業形態に応じて必要な手続きを進めます。

個人事業主であれば開業届の提出、法人であれば定款作成や登記申請など、内容は形態によって異なります。

この段階で重要なのは、手続きの流れを事前に把握しておくことです。順番を誤ると、書類の作り直しや再提出が必要になり、手戻りが発生しやすくなります。特に法人設立では、準備不足のまま進めると、時間や費用が余計にかかることもあります。

事業内容や資金、起業形態が固まってから手続きをおこなえば、必要な作業が明確になり、スムーズに進めやすくなります。開業・設立の手続きはゴールではなく、事業を正式にスタートさせるための最終工程です。

個人事業主として起業する場合の手続き

個人事業主として起業する場合、手続きは比較的シンプルです。事業を始める際は、税務署に開業届を提出することで正式に事業を開始できます。

法人設立のような登記は不要なため、準備に時間はかからず、費用も発生しない点が特徴です。

あわせて検討したいのが、青色申告承認申請書の提出です。青色申告を選択すれば、一定の要件を満たすことで税制上の控除を受けられる可能性があり、長期的な負担軽減につながります。

ただし、帳簿付けなどの管理が必要になるため、事前に対応できるかを確認しておくことが大切です。

これらの手続きは流れを把握していれば難しいものではありません。事業内容や進め方が固まった段階でおこなうことで、手戻りを防ぎ、スムーズに起業のスタートを切ることができます。

法人として起業する場合の手続き

法人として起業する場合、まず法人形態を選ぶ必要があります。一般的には株式会社と合同会社が多く、株式会社は信用面や資金調達で有利になりやすく、合同会社は設立や運営の手間を抑えやすい点が特徴です。事業規模や想定する取引先を踏まえて選択します。

手続きの流れは、定款の作成・認証、資本金の払込みを経て、法務局で登記申請をおこなうのが基本です。

登記が完了すると法人が成立し、その後、税務署や年金事務所などへの届出をおこないます。

法人設立には、登録免許税や定款認証費用などがかかり、合計で22万円から25万円前後の費用が発生します。

形態ごとの特徴とコストを理解したうえで進めることが、無理のない法人設立につながります。

無料相談受付中!福祉事業サポートチーム

起業に必要な準備や計画など、プロの視点からアドバイスします！ まずは当社サービスの事業について、詳細はこちらからご確認ください！

起業後にすぐ意識しておきたいこと

ここでは起業後に向けてあらかじめ意識しておきたいポイントを紹介していきます。

起業しただけでは事業は始まらない

起業は、開業や設立の手続きを終えた時点で完了するものではありません。形式上は事業者になっていても、その段階ではまだ事業は動き出していません。

起業そのものをゴールにしてしまうと、「次に何をすべきか」が分からなくなりやすくなります。

実際には、起業後すぐに仕事を獲得する動きが求められます。商品やサービスを用意するだけでなく、誰にどう届けるのか、どこから最初の売上をつくるのかまで考え、行動に移す必要があります。

準備不足のまま起業すると、時間だけが過ぎ、焦りが募ることもあります。

だからこそ、起業前の段階で「起業後に何をするか」まで想定しておくことが重要です。最初の一歩を具体的に描いておくことで、起業後の動き出しがスムーズになり、事業を前に進めやすくなります。

最初から完璧な形を目指さない

起業後は、事前に描いた計画どおりに物事が進むとは限りません。市場の反応や顧客のニーズ、実際の業務負荷など、始めてから分かることも多くあります。

最初から完成形を目指しすぎると、動き出せなくなったり、想定外のズレに対応できなくなったりしがちです。起業直後は、試しながら修正していく前提で考える方が現実的です。

小さく始めて反応を確かめ、必要に応じて内容や進め方を調整することで、無駄なコストや労力を抑えやすくなります。完璧を求めるよりも、改善を重ねる姿勢の方が事業は前に進みやすくなります。

そのためには、最初から余白を残した設計が重要です。柔軟に軌道修正できる余地を持たせておくことで変化にも対応しやすくなり、結果として安定した事業運営につながります。

まとめ

起業では、最初に目的や事業の方向性を整理せずに動き出すと、資金や形態、集客の判断で迷いが生じやすくなります。

だからこそ、順番通りに進めていくことが重要です。目的を明確にし、事業内容や資金、起業形態を段階的に整理していくことで、無理のない起業計画を描けます。

また起業後は完璧を求めすぎず、試しながら修正していく姿勢も欠かせません。

初めての起業で不安が大きい場合は、フランチャイズでの起業を選ぶのも、現実的な選択肢といえるでしょう。

フランチャイズは本部が経営マニュアルを共有しているほか、仕入れや営業、研修などのサポートもしているため、未経験でも最初から安定した経営を目指しやすい傾向にあります。