【2025年最新】開業とは？起業・独立との違いやメリット・デメリットを徹底解説

開業とは「新たな事業を始めること」ですが、事業は始めて終わりではなく、発展させて利益を生み続けていかなければなりません。

現代では定年まで一つの会社に勤め続けるという考え方が薄れ、自らのアイデアやスキルを活かして新たなビジネスを立ち上げることへの関心が高まっています。

しかし、成功への道のりは容易ではなく、開業の初期段階で直面するであろう様々な問題点や、それを乗り越えるためのポイントなど、開業に関する基本知識や流れを理解することが重要です。

この記事では、独立・起業との違いやおすすめの開業方法と共に、開業の流れや押さえておくべきポイントをご紹介します。

開業とは新しく事業を始めること

開業とは、「新しく事業を始める」という意味です。

個人事業主の場合も法人を設立する場合でも等しく、正式に事業を始める時に使います。

資格やスキルを持っている人が自身の事務所やクリニックを立ち上げたり、フランチャイズに加盟して事業を始めたり、会社勤めのサラリーマンが脱サラして個人ビジネスを始めたりなど、始め方はそれぞれです。

スキルや経験や知識を生かして収益化していても、個人事業主なら「開業届」を、法人なら「法人設立届出書」を提出していない場合、ビジネスとしては成り立っていますが、社会的には開業しているとみなしません。

開業のメリット

開業することで会社員時代には実現が難しかった様々なことがおこなえるようになります。

ここでは開業する主なメリットを紹介していきます。

自分のペースで働ける自由度

開業すれば、働く時間や場所を自分で決められる自由度の高さが魅力です。通勤や固定シフトに縛られず、ライフスタイルに合わせた働き方が可能になります。

たとえば、子どもの送迎に合わせて業務時間を調整したり、趣味の時間を確保しながら働いたりできます。

また体調に合わせて無理なく仕事量を調整することもでき、心身のバランスを保ちやすくなります。自分のペースを大切にしたい方にとって理想的な働き方です。

収入アップの可能性

会社員の場合、あらかじめ等級制度や役職の枠が決まっているため、優れた成果を出しても大幅な昇給は難しいのが現実です。

その一方で、開業すれば利益に応じて自由に収入を設定できるため、稼いだ分だけ収入を増やすことができます。

たとえばWebデザイナーとして独立し、企業案件を継続的に受注することで、会社員時代の2倍の月収を得たケースもあります。

収入源も商品販売、サービス提供、コンサルティングなど多岐にわたり、自分の強みを活かせば高収益も目指せます。

自己実現とやりがいの獲得

開業することで自分の理念やビジョンを形にしやすくなります。誰かの指示ではなく、自らの意思で事業を進められるため、強い「やりがい」を感じられるのが特徴です。

たとえば、障がい者支援事業を立ち上げて社会に貢献したり、長年培った専門知識を活かして講師として活躍したりすることで、夢の実現にもつながります。

自分の想いを仕事に反映できることも開業ならではの醍醐味です。

開業のデメリット

多岐にわたるメリットがある開業ですが、その一方で無視できないデメリットも存在します。

開業には向き不向きがあるため、デメリットも把握した上で開業するかどうかを考えると良いでしょう。

ここでは開業する上での主なデメリットを紹介していきます。

収入の不安定さとリスク

開業には、収入が不安定になるリスクがあります。特に初期は顧客が定着せず、収入が大きく変動したり、無収入の期間が続くリスクもあります。

この不安を軽減するためには、生活費半年分以上の貯金を確保する、副業を続けながら始める、週末起業で段階的に移行するなどの対策が有効です。

安定した収入がない時期を想定し、事前の準備をしっかりおこなうことが成功への第一歩です。

責任の重さと精神的負担

開業すると、すべての判断と結果に自ら責任を負うことになり、精神的なプレッシャーは大きくなります。また売上や経営判断の失敗が生活に直結するため、不安や孤独を感じやすくなります。

こうした負担を軽減するには、経験者に相談できるメンターを持つことや起業家コミュニティに参加して悩みを共有することが効果的です。孤立を避け、助け合える環境を整えることが心の支えになります。

労働時間の長期化の可能性

開業直後は売上確保や業務の立ち上げに追われ、労働時間が長くなりがちです。深夜までの作業や休日出勤が続き、休む暇もないこともあります。

こうした状況が続くと体調を崩すリスクが高まるため、意識的に休息を取り、健康管理を徹底することが大切です。

スケジュールの見直しや業務の外注を活用し、無理のない働き方を心がけることが、長く続けるためのポイントです。

開業と起業・独立・創業との違い

「開業」と似た言葉に、「起業」や「独立」、「創業」といった言葉があります。

同義のように扱われることもありますが、実際にはニュアンスが異なります。

ここでは言葉が指す意味合いについて、それぞれご紹介していきます。

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起業と開業の違い

起業と開業の違いは、今までにあった事業であるか否かです。

どちらも事業を始める時に使われる言葉ですが、起業は主に「今までになかった新業態や未開拓の分野」の事業を新しく始めるときに使われます。

従って、個人事業主にも使われますが、一般的にはベンチャーやスタートアップした法人に対して使うことが多いです。

一方、開業は既存のビジネスを始める時に主に使われます。

そのため、資格や技術を持っている人が事務所やクリニックを立ち上げたり、フランチャイズに加盟して事業始めたりするときに使うことが多いといえます。

独立と開業の違い

独立と開業の違いは、過去の状態がどうだったかによります。

独立は所属していた組織から離れて、他に頼らずに自分一人の力で事業を展開していくときに使います。

ビジネスにおいては、会社に勤めるなど組織に属していた方が個人事業主やフリーランスとして働くことを指すため、組織に属していなかった方が事業を始めることを独立とは言いません。

独立した先に「開業」または「起業」という選択があるといったニュアンスのため、言葉を組み合わせて「独立開業」と使うこともあります。

創業と開業の違い

創業と開業の違いは、過去の話であるか現在の話であるかです。

具体的には、「創業〇〇年の会社」というように、過去に事業を始めたことを言いたいときに使います。

そのため、「〇年後に創業したい」という言い回しをすることはなく、未来の話をする場合は主に「起業」や「開業」を使います。

今回は開業と起業・独立・創業の違いを説明しましたが、開業のメリット・デメリットを知りたい方は以下の記事も併せてご覧ください。

独立開業したい人は知っておくべきこと！流れや資金調達の方法も解説

開業のための３つの方法

一口に「事業を始める」といっても、方法は様々あります。

それぞれにメリット・デメリットや手続きが異なるため、自身の描く人生設計において、理想とする働き方に最も即した方法を見つけていきましょう。

ここでは開業する方法について、主な3つをご紹介します。

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個人事業主

個人事業主とは、法人を設立せず個人で事業を営んでいる人を指します。

法人設立時と違い、手間や費用をかけずに、管轄の税務署に「開業届」を提出することで開業が可能です。

申告方法には白色と青色が存在しますが、税金の控除を受けられるため、開業届とともに青色申告承認申請書を提出すると良いでしょう。

個人事業主は小規模・小資金から始められ、資金や事業の運営も自由度が高く、設立の手続きや会計処理もシンプルなのが特徴です。

ただし所得額が1,000万円を超える場合や、経費として認められる範囲を広げたい場合は法人の方が有利な場合もあります。

また、社会的な信用度も法人の方が高いため、取引先の獲得や採用の面で不利なケースもあるでしょう。

最初は個人事業としてシンプルな手続きで始め、事業を大きくするタイミングで法人化するということも可能なので、事業規模に応じて検討しましょう。

法人の設立

法人とは、所定の手続きをおこなうことで、法律によって一定の目的の範囲内での権利や義務を認められた組織を指します。

法人として開業する場合は法人設立届出書を提出することになりますが、それにあたっていくつかの準備・手続きが発生します。

法人としての概要を決めたり、法人用の実印の作成、定款の作成・認証、資本金の準備、登記申請書類の作成と提出などが必須となります。

定款の認証は合同会社・合資会社・合名会社の場合は不要となりますが、設立の時点で個人事業と比べてハードルがあるのは間違いありません。

ただし先述した通り、節税対策の面や社会的信用があるなどのメリットもあるほか、更に万が一事業が立ち行かなくなった場合も「有限責任」となるため、出資金以上の責任は求められません。

フランチャイズ契約

フランチャイズとは、本部となる企業と契約を結び、一定のロイヤリティを支払う代わりに、商品やネームバリュー、ノウハウを利用することができるビジネスのことを指します。

ロイヤリティの支払いや本部のマニュアルにある程度従わなければならないため、自由な運営という面では制限があるというデメリットはあるものの、経営やマーケティングの知見が得られ、運営においてもサポートを受けられることは大きなメリットといえます。

また、開業当初からの集客も見込めたり、本部のプロモーションが自社の売上に影響したりするなど、すでに成功しているブランドだからこそ得られるメリットも存在します。

なお、GLUGでは福祉・飲食の領域に特化して開業から運営までトータルでサポートしており、全国で300以上のクライアントを支援しています。

福祉事業やGLUGのサポートについて詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。

個人や資格なしでの開業も可能

開業というと、スキルや資格、経験がないと始められないと考えがちです。

しかし実際は、先ほどフランチャイズ契約の項目でもご紹介したように、未経験でも始める方法はたくさんあります。

例えば、手持ちのパソコン一台からでも始められる副業からスタートして事業の基盤を作ることも可能です。

具体的には、ライターやイラストレーター、デザイナー、プログラマーなどといった仕事は、市場で様々な業種の企業からの募集案件が出ています。

実際にクラウドソーシングの案件を掲載しているサイトを覗いてみて、自分の強みを活かせるものや興味をそそられるもので想像してみるのも良いでしょう。

開業の流れ

開業形態を決めたら、実際に開業に向けての準備を進めていきます。

準備することや学ぶべきことはたくさんありますが、ここではどのような開業方法でも同様に必要となる開業の流れをご紹介します。

事業計画を立てる

事業計画はビジネスの目的や目標、戦略などを明確にしたもので、独立・起業を進める際に融資を受けるようであればそこでも必要になる重要なものになります。

開業するうえで頭の中に思い描いているアイデアや理想を具現化するために、「誰に」「何を」「どのように提供・販売するか」を明確に言語化していきます。

書式については必ずこう書かなければならないという決まりはありませんが、想定しているターゲットにおいて商品内容やサービスが他社と差別化を図れていて独自性があるか、実現可能な収支の見込みとなっているかなどといった内容が客観的に見ても読み取れるような内容でなければなりません。

融資を受ける予定がない場合でも、事業計画をつくるなかで競合や市場の調査が必要になったり、事業の課題・対策が整理できるメリットもあるため、これから開業する方は作っておいて損はないでしょう。

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資金・備品の準備

開業するにあたり、必要となる資金や備品を用意しなくてはなりません。

必要な備品は事業の内容によって大きく異なりますが、オフィスの取得や改装にかかる費用のほか、規模が大きな事業の場合は生産に必要な設備や在庫も用意する必要があります。

また、場合によっては採用費や法人の設立費用、フランチャイズ契約費用などが最初にかかってきます。

それらの初期費用に月々の人件費や販売促進費、賃貸費用などの運転資金を加え、最低3ヶ月は売上がなくても事業を運営できる程度の資金を準備しなければなりません。

先ほど紹介したようなパソコン一台から個人事業主として始める場合も、生活費とのバランスを鑑みて資金を準備しておく必要があります。

大きな資金を調達しなければならない場合、金融機関などからの融資を受けるほか、補助金や助成金を利用することや、クラウドファンディングでの資金調達を検討しましょう。

開業届の提出

ご紹介したとおり、個人事業主の開業の場合は「開業届」を、法人の場合は「法人設立届出書」を、それぞれ税務署に提出することで開業できます。

開業届は費用も手間もかかりませんが、法人設立届出書の場合は複数の手続きが必要になるため、1ヶ月程度の余裕を持って計画的に進めましょう。

開業を急ぎたいという場合であれば個人事業主として開業することをオススメしますが、取引の際の信用度や節税対策などの面では法人が有利となるので、自社の状況に適した開業方法を検討しましょう。

開業の具体的な流れを知りたい方は以下の記事も併せてご覧ください。

独立開業したい人は知っておくべきこと！流れや資金調達の方法も解説

開業に必要な資金の目安

日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、全体の平均は1,027万円、中央値は500万円です。

多くの方が自己資金だけでは開業資金を賄えないため、融資や助成金などを活用しています。事業計画に応じた資金準備が成功の第一歩となります。

ここでは必要な開業資金の概要を紹介していきます。

業種別の必要資金の違い

業種別の一般的な必要資金は、以下の通りですが、金額は業種や規模によって大きく異なります。

業種	平均開業資金	主な内訳
小売業	800万円前後	物件取得費、設備導入費、仕入れ費、広告費、運転資金など
飲食業	1,000万円前後	物件取得費、内装工事費、設備導入、人件費、仕入れ資金、広告費など
サービス業	600万円前後	内装工事費、設備導入、人件費、仕入れ資金、広告費など
IT業	300万円前後	内装工事費、PC・ソフトウェア導入費、人件費、仕入れ資金、広告費など

IT企業の場合、テナントオフィスで法人として開業するには約300万円かかります。その一方で個人事業主がすでに持っているスキルで自宅で開業する場合は20万円から50万円前後で開業できます。

資金調達の方法と特徴

資金調達の主な方法と特徴は以下の通りです。

【自己資金】
・用途に制限がなく自由に使える
・準備に時間がかかる

【融資（例：日本政策金融公庫）】
・まとまった資金を確保しやすい
・審査や返済義務があり、計画性が求められる

【補助金・助成金】
・返済不要で初期の負担をおさえやすい
・条件を満たす必要があり、採択率が低い
・手続きが煩雑で使用用途が限定される

目的や状況に応じて、これらを組み合わせて活用するのが効果的です。

開業し存続することが難しい理由

開業はゴールではなく、経営を継続させ、事業を成功させるためのスタートラインです。

開業自体はハードルが下がってきており、開業を支援する制度や機関も存在しますが、それでも経営を成功させることは簡単ではありません。

東京商工リサーチの「2024年（令和6年）の全国企業倒産10,006件」によると、2024年の倒産件数は10,006件と3年連続で前年を上回っています。

この背景には円安や物価上昇、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の増加などがありますが、開業・経営にどれほど準備し戦略を練ったとしても、そのような外的要因で上手くいかなくなる場合もあります。

ここでは、事業を継続するのにどのような困難な理由があるか、ご紹介します。

資金繰りの悪化

開業後の事業継続において、資金繰りが上手くいかない場合、大きな問題となります。

たとえ事業が順調に進んでいても、必要なコストは利益を上げる前に先行して発生するため、キャッシュが逼迫することがあります。

商品やサービスの代金が売掛金となり、その回収が遅れて資金が枯渇してしまえば、日常の運転資金を確保することができず、支払いの遅延が発生し、最終的には事業の存続自体が危ぶまれることになります。

赤字続きの経営が続いている状況はもちろんのこと、たとえ売上や営業利益が上がっていても、資金回収が順調にできていなかったり、過剰に在庫を抱える・大規模な設備投資したりすることで黒字倒産する可能性があるため、支出の見直しや短期融資の活用が有効です。計画的な資金管理を徹底しましょう。

人手の不足

労働人口の減少は1990年代の生産年齢人口のピーク以降、減少の一途を辿っており、深刻化しています。

中小企業の事業展開が難しい理由として、コスト負担や競合との差別化、ブランド戦略などの理由の中でも、圧倒的に人材不足が多く挙げられています。

中小企業庁「新事業展開の促進」より、新事業展開を実施していない企業の課題

社会のDX化に順応するために、企業はIT人材や専門スキルを持つ人材を確保する必要性が高まっていますが、その難易度は年々高まっています。

人材の採用や定着、教育が上手くいかないことにより市場やユーザーのニーズに対応できず、事業を継続できないケースも増加しているといえます。

その他のトラブル

会社の継続運営は、予測不能な外的要因によっても困難になることがあります。

例えば、近年のコロナ禍にもあるような病気のパンデミックは、社会経済活動全体に影響を及ぼし、結果的に多くの企業の経営状況に被害をもたらしました。

また、台風や地震、集中豪雨といった自然災害で設備に損害があれば、事業の停滞を余儀なくされる可能性があり、損傷した設備の修復や更新が財政的に困難な場合は会社の存続が難しくなるでしょう。

さらに、社員や会社によるスキャンダルや不正行為が公になった場合、顧客や取引先からの信頼を失い、企業活動の基盤が崩れることにつながります。

このような予測が難しいトラブルに対しても、可能な限りのリスクヘッジをおこなう必要があります。

開業で失敗しないためには

開業においての注意点についてご紹介してきましたが、開業すること自体は難しいことではなく、事業運営においても準備することで失敗する可能性は格段に下げることができます。

ここでは、様々な事態に備え、失敗しないための要点をご紹介します。

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潤沢な資金の準備

開業をする際には、個人事業主での開業や法人設立、フランチャイズ契約のいずれにおいても、開業資金を多く見積もって準備しておくに越したことはありません。

開業を急くがあまり開業資金や運転資金を十分に用意せずにスタートしては、資金繰りの悪化につながります。

紹介したような開業資金・運転資金とともに、不足の事態にも対応できるような資金を準備しておくと良いでしょう。

参考までに、日本政策金融公庫の発表した「2023年度新規開業実態調査」によると、開業時における平均資金調達額は1,180万円となっています。

明確なターゲット選定の重要性

明確なターゲット選定は集客や売上に直結します。年齢・性別・職業などで絞り込み、ニーズに合った訴求をおこなうことが重要です。

万人受けを狙った以前のような商品展開・訴求では市場競争に勝てないため、近年では大手デパートや大型スーパーなどでも、ターゲット層やコンセプトを絞って商材戦略を立てています。

これから開業する個人事業や中小企業では、大手以上にターゲットを明確に絞り込み、他社との差別化を図る必要があるでしょう。

そうすることによって、自社の特徴やアピールすべきポイントが分かりやすくなり、限られた経営資源を必要な部分に集中させることができます。

たとえば30代女性を対象とした時短料理教室が人気を集めた事例があります。共働き世帯を意識したSNS広告が関心を引き、成功につながりました。

会計知識の習得

開業には資金準備や資金繰りが重要と述べてきましたが、そのためにも基礎知識として事前にある程度会計知識を身に付けておくと良いでしょう。

資金は会社にとっての生命線であり、資金がなければ仕入れることも従業員の賃金を支払うこともできません。

売掛金を払えない会社と取引を継続してくれる企業も、賃金が支払われない会社で働き続けてくれる従業員も存在しません。

正確な収支の管理とコスト削減の実施、キャッシュフローの最適化は、会計の基礎知識があればより効率的におこなえます。

会計知識を持つことで、資金繰りの問題を未然に防ぎ、企業運営における多くの財務上の課題への対処が可能となります。

会計の知識は書籍での独学の他、オンラインコースやセミナーの受講など、さまざまな方法で身につけることができます。

特に、起業準備段階での学習は、将来的な資金調達や資金管理において確かな基盤を築くために役立ちます。

開業する業界の明確化

開業する際の業界選びは全ての根幹であり、初めの段階での決定事項の中でも今後を大きく左右する重要なものになります。

開業で人気の業界というと飲食や宿泊などのサービス業や娯楽業ですが、人気が高いと同時に競争率もそれに比例し、開業率と等しく廃業率が高いのも事実です。

そのため、事業を継続させることを考えて、人気で競争率が高い業界での開業を考えている場合はフランチャイズ契約を視野に入れたり、そもそも市場やユーザーの需要から参画する業界を考えるなどし、自分の目的や目標を加味して開業する業界を明確化して考えることが大切です。

開業のタイミングはいつがベスト？

個人事業主の場合はビジネスを始めてから1ヶ月以内に開業届を提出する必要があり、法人の場合は法人を設立してから1ヶ月以内に法人設立届出書を提出しなければなりません。

開業のタイミングは自由に選べますが、年度や決算の区切り、春先など人や資金が動きやすい時期が理想です。準備が整ったうえで、繁忙期の前にスタートできると成功しやすくなります。

また個人事業主の場合、納める所得税は所得毎に税率が変わる「累進課税」であり、収入が少ない間は税負担が軽減されます。

年間収入が195万円未満の場合は税率5%、330万円未満であれば10%になりますが、収入が多くなると法人よりも納める税金が高くなってしまうため、累進課税が法人税を上回りそうなタイミングで法人化に踏み切ると良いでしょう。

累進課税が法人税を上回る目安は状況によって大きく異なるため、あらかじめ税理士に相談しておくことが望ましいです。

開業・独立に向いている業種

開業・独立が必ずしも成功するとは限りませんが、PC・スマートフォン1つで自宅でも始められる業種であれば、初期費用がほとんどかからないため、初めての開業・独立に向いています。

ライターや動画編集、デザイナー、マーケター、プログラマーなどは自宅でも開業・独立できる業種であり、実績を重ねていくことで安定した収入を得られるようになるでしょう。

また弁護士や税理士などの高難易度な資格をすでに持っている場合、専門性が高いことから最初から高収入を見込めます。

今回は簡易的な紹介となりましたが、さらに詳しく開業・独立におすすめの業種を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

独立開業しやすいおすすめの業種15選　在宅ワーク可能など条件別に解説

まとめ

開業するうえで、方法や考えるべきポイントは複数あります。

そのため、事前の準備や情報収集が重要になってくるので、あらゆる知識や情報に目を通し、失敗しないように固めていくことが重要になります。

場合によっては、開業支援をしてくれる会社やサービス、コンサルティングの利用を検討すると良いでしょう。

なお、GLUGでは障害福祉業界で事業を展開する経営者を支えるため、就労継続支援A型事業や障害者グループホームの立ち上げから経営支援まで、トータルでサポートしています。

福祉事業やGLUGのサポートについて詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。

これまで1,000社以上の相談を受けており、無料相談会も実施しているため、障害福祉業界での開業を検討している場合はぜひご相談ください。