フランチャイズは儲かるのか？成功しやすい業種や年収、儲かる確率を上げる方法について解説！

起業を検討している場合、開業しやすいフランチャイズも候補のひとつに上がってきますが、フランチャイズで儲かるかどうか気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では成功しやすいフランチャイズの業種、収入を上げるうえでのポイント、実際のオーナーの年収などをご紹介していきます。

儲かるおすすめのフランチャイズと年収を紹介！

フランチャイズの加盟によって儲けたいと考えている際に気になるのが、実際のフランチャイズオーナーの年収になるでしょう。

ここではフランチャイズでの開業を考えている方におすすめの業種や、オーナーが得ている収入の目安を具体的にご紹介します。

コンビニエンスストアオーナーの年収

コンビニフランチャイズの場合、年収の相場は700万円前後だとされています。

どこの本部に加盟するかによっても変わりますが、年間収支の内訳の例としては、以下の通りです。

日本フランチャイズチェーン協会が2023年度に発表したコンビニエンスストア統計調査年間集計では、フランチャイズ店舗の平均年間売上高は2億920万円となります。

そこから必要経費を差し引くと、1店舗経営にあたる純利益はおよそ700万円前後であるということが分かります。

しかしコンビニオーナーの年収相場は、1店舗あたりの年収という考え方をするため、あくまでも1人で1店舗を経営した場合の年収相場となります。

例えば2人で経営する場合であれば1人あたりの年収は約350万円となり、複数店舗の経営によって利益増加を目指す場合は従業員の人件費も増えていきます。

コンビニフランチャイズのメリットは、主に以下の3点です。

【メリット】

• 本部のネームバリューを有効活用できる
• 未経験から始めても経営しやすい
• 取り扱う商品が流行に左右されない

全国に展開する大手コンビニは、すでに強いネームバリューを持っています。

いちから始める個人店の場合、長い年月をかけて地道に顧客の信用を得ていく必要がありますが、フランチャイズは本部のネームバリューによって開業した段階で集客が見込めます。

また、コンビニフランチャイズの場合、未経験でも経営しやすいという大きな特徴があります。

未経験から個人店を開業する場合、売上管理や商品企画、仕入先の開拓など覚えることが多岐にわたります。

フランチャイズは成功事例に基づくマニュアルや経営ノウハウが確立されているほか、手厚いサポートを活用できるため、未経験でも経営しやすい傾向にあります。

コンビニで取り扱う商品は、日常的に利用される食品や生活必需品であり、消費者の流行に左右されることがありません。

地域住民の来店によって一定以上の売上確保にもつながるため、安定した経営をおこなえます。

対して、コンビニフランチャイズのデメリットは、主に以下の3点です。

【デメリット】

• ロイヤリティの支払い義務がある
• すぐには辞められない
• 独自性を発揮できない

本部のネームバリューや手厚いサポートを活用できる代わりに、毎月一定のロイヤリティを本部に支払う義務があります。

ロイヤリティにもいくつかの種類がありますが、多くのコンビニフランチャイズで採用されているのが粗利分配方式で、粗利益から30～60%を毎月本部に支払います。

このロイヤリティについては他の業種のフランチャイズよりも高額な傾向があり、負担になってしまう場合もあります。

コンビニフランチャイズの加盟期間は5年～15年と長期契約になっており、中途解約する場合は違約金を支払わなくてはなりません。

すぐに辞めることはできないため、事前に自分に向いているかどうかを十分に吟味する必要があります。

またコンビニが長年に築いてきたブランドイメージや経営方針があるため、どんなに工夫の余地があったとしても、コンビニフランチャイズでは店舗に独自性を出すことはできません。

接客方法や仕入先、営業時間など本部の方針にはすべて従う必要があります。

ハウスクリーニングオーナーの年収

ハウスクリーニングオーナーの場合、年収の相場は700万円前後だといわれています。

例えばおそうじ本舗の開業1年目・雇用する従業員ゼロの収支モデルでは、約440万です。

【開業1年目】
従業員：0人

出典：おそうじ本舗「開業資金・収支モデル」

集客がおこなえた開業2年目以降は年収約1,600万円が想定されていますが、あくまでも収支モデルであり、選ぶフランチャイズや集客状況によっても年収は前後します。

【開業2年目】
従業員：2人

出典：おそうじ本舗「開業資金・収支モデル」

ハウスクリーニングフランチャイズのメリットは、主に以下の3点です。

【メリット】

• 需要が増加している
• 比較的にコストがかからない
• ワークライフバランスを重視できる

少子高齢化や共働き世帯の増加、国による女性の活躍・社会進出の促進に伴い、ハウスクリーニングの需要も右肩上がりで急増しています。

帝国データバンクの「令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（各種サービス業に係る業界動向調査及び家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査） 報告書 」によれば、2021年度の市場規模（売上高合計）は約807億円を記録しました。

そうした背景からネームバリューのあるフランチャイズに加盟すれば、未経験から始めても安定した経営を期待できます。

またハウスクリーニングは掃除の知識・スキル・道具さえあれば、無店舗でも開業できるため、他の業種のフランチャイズよりも初期投資・ランニングコストを抑えやすい傾向があります。

従業員を雇うまで多忙になってしまう業種のフランチャイズもありますが、ハウスクリーニングは明るい日中で終わるため、ワークライフバランスを重視できます。

ハウスクリーニングフランチャイズのデメリットは、主に以下の3点です。

【デメリット】

• 競合が多い
• 閑散期がある
• 他店舗の不祥事に影響されやすい

前述しましたが、ハウスクリーニングの市場規模は少子高齢化や共働き世帯の増加によって右肩上がりで急増していますが、これは同時に競合の増加も意味します。

ハウスクリーニングの商品は「掃除」であるため、他業種よりも差別化が難しい傾向があります。

この業界では同じブランドの他店舗と顧客の取り合いが発生することも珍しくないため、事前にエリア制を採用しているかどうかを確認しておきましょう。

また、どの業界にも閑散期がありますが、ハウスクリーニングの閑散期は1月・2月・5月・9月～11月と比較的に長い傾向があります。

あえて閑散期に予約する顧客も一定数いるものの、やはり繁忙期よりも売上が落ちるため、閑散期は営業活動やデスクワークを中心におこなうと良いでしょう。

さらに、ハウスクリーニングに限りませんが、フランチャイズは強いネームバリューがある一方で、本部や他店舗で不祥事が発生した際に無関係でもイメージ悪化を免れないというデメリットがあります。

ハウスクリーニングは顧客の自宅内で仕事をおこなう業種であるため、不祥事の影響が特に強く出やすい傾向にあります。

高齢者向け宅配サービスオーナーの年収

高齢者向け宅配サービスオーナーの場合、年収の相場は500万円前後だと考えられています。

加盟するフランチャイズや集客状況によって大きく左右され、まごころ弁当の収支モデルでは年商に換算すると1,000万円以上だとされています。

【配達2人・盛り付け1人雇用で、事業が安定期に入った場合】

出典：株式会社シルバーライフ「高齢者向け配食サービスまごころ弁当フランチャイズ」

高齢者向け宅配サービスフランチャイズのメリットは、主に以下の3点です。

【メリット】

• メニュー開発をしなくて良い
• 仕入先を確保できる
• 安定した集客ができる

少子高齢化に伴って高齢者向け宅配サービスの需要も増加し続けています。

統計局が発表する「Ⅰ 高齢者の人口 」によれば、2023年時点で高齢者（65歳以上）の推計は3623万人、総人口の29.1%と過去最高の割合になりました。

高齢者向け宅配サービスフランチャイズに加盟する場合、本部が考案したメニューをそのまま利用できるため、店舗側でメニュー開発する必要がありません。

高齢者向け弁当は栄養バランスなどを十分に考える必要がありますが、本部のメニューであれば、高齢者ならではのニーズを満たすメニューに仕上がっています。

簡単に調理できるように調理方法もマニュアル化されているため、未経験の場合でも始めやすい傾向にあります。

個人店で開業する場合、安全性・安定供給・コストのバランスという3拍子揃った仕入先をすぐに確保するのは大変かもしれません。

しかし、フランチャイズは最初から本部が仕入れをおこなってくれるため、仕入先を探す手間が省けます。

また高齢者向け宅配サービス業界は高齢者本人だけでなく、高齢者の家族や介護スタッフからの注文も珍しくありません。

こうした注文を継続して獲得するためには業界ならではの戦略が必要ですが、フランチャイズは本部が効果的なノウハウを共有するため、安定した集客をおこないやすいといえます。

高齢者向け宅配サービスフランチャイズのデメリットは、主に以下の3点です。

【デメリット】

• 店舗の自由度は低い
• 地道な活動が必要
• ロイヤリティが負担になる場合がある

フランチャイズに加盟していると、本部のメニューを顧客に提供する必要があるため、店舗側で自由にメニュー開発をおこなうことはできません。

顧客からお弁当の味やおかずに関する要望を受けたとしても、本部に一意見として伝えることはできるものの、本部の意向に従う必要があります。

また、高齢者向け宅配サービスフランチャイズは取り組んですぐに売上が大きく伸びるものではなく、少しずつですが着実に売上が伸びていくストック型ビジネスに近い側面があり、黒字化までの地道な活動が欠かせません。

さらに、赤字が続いている状態でも運転資金などのランニングコストの支払いは必要となります。

状況によっては本部へ毎月支払いが必要なロイヤリティが大きな負担となる場合もあるため、数か月分のランニングコストを確保してから開業すると良いでしょう。

飲食店オーナーの年収

飲食店オーナーの場合、年収相場は600万～1,000万円前後だと考えられていますが、加盟するフランチャイズのネームバリューや提供する料理などによって前後します。

肉汁餃子のダンダダンが発表する月商の収支モデルは約120万円なので、年商1,440万円となります。

出典：株式会社NATTY SWANKY「フランチャイズ加盟のご案内」

飲食店フランチャイズのメリットは、主に以下の3点です。

【メリット】

• 未経験からオーナーになれる
• ネームバリューを活かしやすい
• 融資を受けやすい

飲食店オーナーになる場合、飲食店での下積みや調理師学校への通学を経て、晴れて自分の店を持つという流れが一般的です。

しかし飲食店フランチャイズであれば、未経験でもいきなり自分の店を持つことができます。

本部では、加盟店オーナーのために調理や経営に関するマニュアルを用意しているほか、成功に導くサポートをしています。

「まずは経験を積んでから自分の店を持とう」という手間をスキップできるのが最大のメリットだといえます。

フランチャイズでは、本部が長年にわたって築いてきたネームバリューをそのまま自店舗で活用できるのも大きな強みとなります。

知名度が高いフランチャイズに加盟すれば、看板を一目見ただけで来店する顧客も多いため、開業したばかりでも安定した経営をおこないやすくなります。

フランチャイズでは本部や他店舗の実績に基づいて再現性のある事業計画書を作成しやすいため、銀行からの融資など資金調達もスムーズに対応しやすいでしょう。

個人店を開業しようとしても信用と実績がゼロからのスタートとなるため、資金調達が難航してしまうことはよくあります。

しかし、ランチャイズであればすでに信用と実績代わりの情報が本部・他店舗にあります。

ただし、注意点として資金調達をする際は「本部に頼るから未経験でも大丈夫」という考えが前提にならないようにしましょう。

そうした考えが全面に出てしまうと、「他力本願で再現性がない」と判断され融資が受けられないリスクがあります。

そのため、積極的に本部や専門家に相談したうえで信頼を得やすい事業計画書に仕上げる必要があります。

一方、飲食店フランチャイズのデメリットは、主に以下の3点です。

【デメリット】

• 本部の方針に従う必要がある
• ブランドイメージに強く影響される
• 競合避止義務がある

飲食店フランチャイズは未経験でもオーナーになれる代わりに、本部が築き上げてきたブランドイメージを守るために本部の方針に従わなければなりません。

加盟店すべてが同じ接客サービス・同じ味のメニューを提供することで、顧客の「〇〇店もあるんだ、入ってみよう」という来店にもつながっています。

加盟店側は本部に無断でキャンペーンを実施したり、オリジナルメニューを提供したりすることもできないため、制約がない個人店よりも自由度は低い傾向にあります。

また飲食店に限る話ではありませんが、フランチャイズは本部や他店舗のイメージに良くも悪くも強く影響されます。

本部や他店舗で不祥事や食中毒などが発生すると、無関係でも加盟店すべてのイメージダウンになり、客数と売上が大きく減ってしまいます。

もしバイトテロなど自店舗の不祥事によって炎上が発生し、ブランドイメージを毀損させた場合、その影響によっては本部から損害賠償を請求されることもあります。

フランチャイズに加盟する場合、契約で競合避止義務が設けられている場合も珍しくありません。

競合避止義務とは、ビジネスパートナーに対して競業にあたる事業をおこなわないようにさせる義務のことです。

フランチャイズ加盟時に顧客の横取りやノウハウの流出など、競業による不利益防止を目的として、契約中・契約終了後は同業種での営業をしないように契約します。

「契約終了から〇年間は～」「契約終了後、同一地域で同業種の営業をしない」など、競合避止義務は期間やエリアで限定されていることが多い傾向にあります。

契約締結時、同意した期間を過ぎた場合や対象のエリア以外であれば同業種でも営業できるので、事前に確認すると良いでしょう。

もし競合避止義務で同意した期間やエリアを守らずに営業を続けた場合、営業停止と損害賠償を請求されてしまうので、競合避止義務は守らなければなりません。

学習塾オーナーの年収

学習塾オーナーの場合、年収の相場は300万円～600万円前後ですが、生徒数や学習塾の規模に比例する傾向があります。

個別指導塾トライプラスでは、生徒の人数に応じた年間収支モデルを公開しており、生徒40人で年商約530万円が目安とされています。

【月次平均生徒数：40人】

出典：株式会社TRGネットワーク「収益・コスト」

学習塾フランチャイズのメリットは、主に以下の3点です。

【メリット】

• 手厚いサポートがパッケージ化されている
• 実績のあるカリキュラムを活用できる
• 他のオーナーと交流できる

経済産業省の「止まらない少子化、学習塾への影響は？」で説明されているように少子化が止まらない一方で、学習塾の売上高は2016年から増加し続けています。

需要が増加し続ける学習塾ですが、フランチャイズは開業から運営に必要なサービスがパッケージ化されていることが多く、業界未経験の方でも安心だといえます。

パッケージ内容は、運営のための研修、物件探しや実績のある講師の紹介、効果的な集客など充実している傾向があります。

学習塾で生徒の成績を上げるためには、教えるだけでなく質の良いカリキュラム・教材を用意する必要があります。

フランチャイズでは、本部からすでに実績のある質の良いカリキュラム・教材が提供されるため、経営や生徒の指導に集中することができます。

また学習塾フランチャイズでは、定期的に他加盟店オーナーとの交流会を開催しているため、指導内容や成功体験などを共有し合うことができます。

個人で塾を経営している場合、他の塾経営者と交流する機会がないため、大きなメリットだといえます。

学習塾フランチャイズのデメリットは、主に以下の3点です。

【デメリット】

• 本部のルールを守らなければならない
• ロイヤリティが負担になる場合がある
• 生徒の個別対応ができない

フランチャイズ本部で手厚いサポートを受けられるため、未経験でも塾を開業できる反面、フランチャイズの方針・運営システム・ルールを守らなくてはなりません。

未経験から塾を開業したい方にはフランチャイズがおすすめですが、塾の方針や方法にこだわりがある方は個人で開業した方が良いでしょう。

また、学習塾フランチャイズでは、売上（月謝）から10～30%を毎月ロイヤリティとして支払う必要があります。

ロイヤリティは本部の運営や加盟店のサポートのために使われていますが、毎月必ず支払う必要があるため、売上が少ない場合は負担に感じることもあります。

ロイヤリティなしの場合は、別の名目の費用を支払うことになっていたり、サポートがほぼ用意されていなかったりするので、あらかじめ確認しておく必要があります。

さらに、フランチャイズでは実績のある質の良いカリキュラム・教材が用意されていますが、生徒の状況に応じた臨機応変な指導はできない傾向にあります。

ドラッグストアオーナーの年収

ドラッグストアのフランチャイズの場合、年収相場は500万円～1,000万円前後だと考えられていますが、収支モデルは各フランチャイズで非公表であるため、気になる方は問い合わせてみましょう。

ドラッグストアフランチャイズのメリットは、主に以下の3点です。

【メリット】

• 医薬品の仕入コストを抑えられる
• 採用サポートを受けられる
• 融資を受けやすい

ドラッグストアフランチャイズに加盟する最大のメリットは、医薬品の仕入コストを抑えられることです。

顧客が処方された薬を購入する場合、保険適用で3割負担で購入できますが、残り7割は1度店側で負担・審査機関に申請してから1,2ヶ月後に入金される仕組みです。

特に開業したばかりで売上が大きくないうちは、この仕組みと仕入コストが大きな負担になりやすいため、仕入コストを可能な限り抑える必要があります。

フランチャイズに加盟すれば、本部がスケールメリットを活かして一度に大量の医薬品を仕入れるため、仕入コストを抑えられます。

ドラッグストアでは国家資格の薬剤師を採用する必要がありますが、特に個人で開業する場合、採用活動が難航してしまうおそれがあります。

フランチャイズは本部が薬剤師の採用をサポートしてくれるほか、繁忙期で人手不足の場合、本部が薬剤師などのスタッフを臨時で派遣してくれるケースもあります。

ドラッグストアの開業は、少ない場合でも1,000万円以上の資金がかかるため、資金調達が欠かせませんが、初めての開業で1人でおこなうのは大きな負担となります。

フランチャイズに加盟する場合、資金調達や申請のサポートをしてくれるため、開業自体が初めてで資金調達の方法が分からない方にとっても心強いでしょう。

ドラッグストアフランチャイズのデメリットは、主に以下の2点です。

【デメリット】

• ブランド力の恩恵が少ない
• 本部の方針に従う必要がある

ドラッグストアフランチャイズならではのデメリットとして、フランチャイズに加盟しても、ブランド力に大きく頼ることはできないことがあげられます。

ドラッグストアに訪れる顧客はあくまでも日用品や薬目当てであり、お店のブランドで来店を決める方は少ない傾向があります。

実際にブランド力ではなく、出張健康診断などのサポートによって地域住民の集客につなげているフランチャイズ本部もあります。

ブランド力で考えるのではなく、どのようなサポートをしているのか、どれぐらい集客できそうなのかで加盟するフランチャイズを選ぶと良いでしょう。

フランチャイズの加盟で本部から豊富な経営ノウハウの提供や集客サポートを受けられますが、ルールに従うことが前提であるため、自由度は低い傾向があります。

独自のキャンペーンを開催したり、取り扱う商品を変えたりしたくても本部から認められることはほぼありません。

フランチャイズで儲かる確率を高めるためには？

ここまで様々なフランチャイズ事業やオーナーの年収相場、業界別のメリット・デメリットをご紹介しました。

未経験から開業するうえでは大きな力となるフランチャイズへの加盟ですが、どのフランチャイズでも手放しでおすすめできるということではありません。

フランチャイズへの加盟で少しでも成功に近づくために、可能な限り自分の理想に近いフランチャイズを探す必要があります。

ここではフランチャイズで儲かる確率を高めるためのポイントをご紹介していきます。

加入するフランチャイズ本部を事前調査する

加盟する前にどういったフランチャイズ本部なのかを十分に調査するようにしましょう。

「儲かるかどうか」という基準のみでフランチャイズを探していると、結果的に失敗してしまうリスクがあるため、以下3点の軸でも判断することが大切です。

• 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の会員かどうか
• 開業後のサポート内容が十分かどうか
• 相性が良いかどうか

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は、経済産業省に認可された団体で、健全なフランチャイズ・システムの発展を目的に設立されました。

正会員の条件に財務と経営が健全であることが含まれているため、加盟を検討しているフランチャイズが正会員であれば特に信頼できます。

またサポート内容を十分に確認しておくことが重要で、開業する際は物件探しや資金調達、スタッフの雇用・管理など多岐にわたる対応をこなさなければなりません。

フランチャイズへの加盟で未経験から対応する場合、本部のサポートがほぼなければ想像以上に大きな負担となり、開業・経営が難航してしまうおそれがあります。

本部のサポートは充実していれば充実しているほど良いといえるので、負担を少しでも減らすためにも、事前にサポート内容を確認しておきましょう。

加盟するフランチャイズ本部と相性が良いかどうかも大切なポイントで、本部と自分の方針がマッチしていなければ、やがて息苦しくなってしまいます。

HPや資料請求もちろん、本部が開催している説明会への参加や複数の加盟店オーナーの店舗を見学することでミスマッチを防ぐことができます。

フランチャイズ本部と加盟店の付き合いは中長期に及ぶので、即決するのではなく十分に吟味しましょう。

ロイヤリティの条件を確認する

ロイヤリティの条件や金額についても、サポート内容に見合うものなのかどうかを事前に確かめましょう。

ロイヤリティには、以下3種類があります。

【売上歩合方式】

加盟店の売上から本部が設定した比率の金額を支払う方式で、フランチャイズでは最も一般的です。

売上によってロイヤリティが決まるため、売上が少なければそれに比例してロイヤリティも減るというメリットがあります。

その一方で仕入コストが上がり、利益が減った状況でも売上を対象としているため、結果的にロイヤリティの比率が高くなってしまうケースもあります。

【粗利分配方式】

加盟店の粗利から本部が設定した比率の金額を支払う方式で、特にコンビニフランチャイズでは多く採用されています。

利益に比例して支払うロイヤリティも高くなっていきますが、加盟店側の利益も高くなるという特徴があります。

仕組み上は本部も積極的に加盟店の売上アップをサポートする必要があり、本部・加盟店の双方の利益につながるため、最も公正なシステムだといわれています。

【定額方式】

売上や粗利ではなく、契約で決めた一定のロイヤリティを支払う方式です。

事業規模が小さいフランチャイズで採用されていることが多く、他の方式と比べてロイヤリティの比率も小さい傾向があります。

ロイヤリティが変動しないため、売上を上げれば加盟店側の利益が増えますが、売上が少なければ、ロイヤリティの比率が高くなります。

それぞれのロイヤリティにはメリット・デメリットがあるため、加盟するフランチャイズで採用されているロイヤリティの種類や比率を十分に確認しておきましょう。

ただし最も大切なのはロイヤリティの種類や比率ではなく、ロイヤリティに見合うサポートを提供しているかどうかです。

ロイヤリティなしを謳うフランチャイズもあるものの、「加盟店側に不利な契約になっている」「ロイヤリティ代わりのコストが必要といったケースもあります。

また高額なロイヤリティなのにサポート内容が充実していないフランチャイズもあるため、ロイヤリティの比率とサポート内容にズレがないかどうかを確認しましょう。

税金・節税の知識をつける

特に経営者になったばかりであればどう売上や利益を増やしていくかに着目しがちですが、同時並行で節税にも取り組んでいくことが大切です。

売上と節税は「利益を出す」という目的のためには同義であり、節税によって会社に残る金額を増やすことができます。

法人に発生する税金は多岐にわたりますが、大きく分けると以下の種類があげられます。

【法人税】

会社の課税所得に対して課される税のことです。

課税所得 × 法人税率 ＝法人税で計算します。

【法人住民税】
会社を登記する都道府県や市町村に納める税のことです。

都道府県の場合、法人税 × 1.0% ＝法人住民税で計算します。

市町村の場合、法人税 × 6.0% =法人住民税で計算します。

【法人事業税】

会社を登記する都道府県や市町村に納める税のことで、事業をおこなうにあたって使用する公共サービスの維持費を税金として納めます。

課税標準額 × 法人事業税率 ＝法人事業税で計算します。

【住民税】

個人に課せられる税金で公共サービスを維持するために自治体に納税する必要があります。

法人は従業員の代わりに、毎月の給与から天引きして納税します。

【源泉所得税】

雇用する従業員の代わりに法人が納める所得税のことです。

賞与や毎月の給与などから天引きして納税します。

【消費税】

商品やサービスの提供で発生する税のことで、原則課税と簡易課税の2種類があり、どちらかを選べます。

原則課税は、売上の消費税から仕入などの消費税を引いて計算します。

簡易課税は、受け取った消費税から業種別のみなし仕入率を引いて計算します。

法人における主な節税対策は、以下のとおりです。

• 税とのバランスが取れた役員報酬を設定する
• 法人契約で生命保険に加入する
• 不要な固定資産税を処分する
• 福利厚生を充実させる
• 資本金を見直す
  など

節税対策は多岐にわたりますが、法人に課せられている税金の理解を深め、段階的に節税していくことで効果的に会社に残る金額を残しやすいです。

事業を成功させるためにも、売上アップと節税対策を同時並行で進めていきましょう。

まとめ

今回は、フランチャイズの概要や儲かりやすい業種、業種ごとのメリット・デメリット、儲かる確立を上げるための鉄則などをご紹介しました。

現在は多くの企業がフランチャイズに参入していますが、一番大切なことは自分の方針とマッチするフランチャイズを選べるかどうかです。

フランチャイズのネームバリューやサポート内容も大切な軸となりますが、本部との方針が合わなければ成功しづらくなるだけでなく、続けることも厳しくなります。

逆をいえば本部と自分の方針が乖離が少なくネームバリューも十分、サポート内容も手厚い、というフランチャイズであれば成功できる可能性が高いといえます。

本部と加盟店は中長期的な関係となるため、自分の理想に可能な限り近いフランチャイズを十分に吟味すると良いでしょう。

なお、GLUGでは福祉・飲食領域において、収益増加を追求したコンサルティングビジネスを展開しており、開業から経営までトータルサポートしています。

これまで1,000社以上のご相談に対応しており、就労継続支援A型事業所の開業・運営支援において、トップクラスの実績があります。

無料個別相談や見学会、成功事例のご共有もおこなっていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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