サラリーマンが起業するメリットは？成功例や起業の流れを解説

働き方の多様化に伴って副業を容認する企業が増えており、副業をするサラリーマンも珍しい存在ではなくなりつつあります。

副業による起業はリスクを最小限に抑えられる方法でもあるため、将来的に独立を考えている方にもおすすめです。

今回はサラリーマンが副業で起業するメリット・デメリット、法人化した方が良い一般的なタイミング、起業する流れ、成功事例などをご紹介していきます。

サラリーマンが起業することは可能？

現在の勤め先に在籍しながら本当に起業できるのか疑問に思っているサラリーマンもいるかもしれません。

法律上はサラリーマンが副業として起業・会社を設立することは可能であり、サラリーマンとして働きつつ、副業で個人事業主や法人でビジネスを展開している方もいます。

退職後に起業するよりもはるかにリスクが小さくなるため、最初のうちはダブルワークで対応するのがおすすめです。

起業を成功させるための方法を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

起業するには？成功のための5ステップ、必要なことをわかりやすく解説！

サラリーマンが起業するメリット

本業のサラリーマンを続けながら起業するメリットは、主に以下4つです。

• 収入アップを狙える
• リスクが小さい
• 本業で得られないスキルを得られる
• 独立を目指せる

それぞれ詳しく解説していきます。

1. 収入アップを狙える

サラリーマンが起業する最大のメリットは収入を増やせることであり、最初のうちは稼げる金額が少ない場合でも、地道に実績を積み重ねていけば徐々に収入を増やすことができます。

また自分が持つ専門知識やスキル次第ではあるものの、起業によって本業以上の収入を得ている方もいます。

未経験の分野では収入アップに時間がかかってしまうため、自分のスキルを活かせる分野で起業するか、フランチャイズへの加盟を検討すると良いでしょう。

2. リスクが小さい

起業をする際は会社を退職後に動き始める流れが一般的ですが、上手くいかない期間は収入が途絶えてしまうため、状況によっては撤退せざるを得ない事態に陥るケースも珍しくありません。

サラリーマンを続けながら起業するのであれば、そうしたリスクを考えなくて良いのもメリットです。

本業を続けている限り一定の収入が保証されるため、失敗をおそれることなく大胆にビジネスを展開していけます。

3. 本業で得られないスキルを得られる

起業した場合は営業活動や請求書の発行、キャッシュフローの把握などさまざまな業務に自ら取り組む必要があり、十分に対応することができなければビジネスに支障をきたしてしまいます。

慣れないうちは戸惑う場合もあるかもしれませんが、日頃から地道にこなしていくことでサラリーマンでは身に付けづらい経営者目線をおのずと培うことができます。

また自分の趣味の延長線で起業する場合、本業では得られない自分の趣味に関するスキルを楽しく向上させていくこともできます。

4. 独立を目指せる

サラリーマンを続けながら起業する場合、リスクを最小限に抑えつつ、独立を目指すこともできます。

ビジネスが軌道に乗って本業以上の収入を安定して確保できるようになったタイミングで、サラリーマンを退職し起業したビジネスを本業にすると良いでしょう。

独立できるまでにはある程度の時間がかかるため、その期間中はスキルアップのための勉強をしておくと効率的に独立を目指せます。

サラリーマンが起業するデメリット

サラリーマンと同時並行で起業することで発生するデメリットは、主に以下の4点です。

• 本業に支障をきたす恐れがある
• 会社によっては禁止されている場合がある
• 確定申告が必要になる
• 失業保険がもらえなくなる

それぞれ詳しく解説していきます。

1. 本業に支障をきたす恐れがある

サラリーマンを続けながら起業した場合、本業の定時後や休日の空き時間をビジネスに費やす必要があります。

自己管理が甘ければ十分な睡眠時間を確保できなくなることで本業に支障をきたしてしまうおそれがあり、その度合いによっては業務命令で副業禁止が言い渡されるケースもあります。

サラリーマンと同時並行でおこなう起業のメリットは本業があるからこそ成り立っているため、あくまでも本業を最優先・自己管理を徹底し、計画的に対応しましょう。

2. 会社によっては禁止されている場合がある

現在の勤め先が社内規定で副業を禁止にしている場合、副業として起業することはできず、黙って起業すると発覚した際にトラブルになるおそれがあります。

「年間所得20万円以下なら確定申告は必要ないため、副業を始めてもバレない」という情報もありますが、勤め先が特別徴収で給料から天引きして支払う住民税の金額はサラリーマンの前年度の総収入で決まる仕組みのため、副業で収入が増えると不自然に住民税が高くなり、やがて勤め先にバレる可能性が高くなります。

住民税を自分で支払う普通徴収を選ぶことで副業を隠そうとする方法もありますが、現在は企業も行政も特別徴収を推進しているため、普通徴収を希望した時点で勤め先に怪しまれる場合もあります。

トラブルを防ぐためにも、社内規定で副業が禁止になっている場合は、事前に相談するか副業に該当しない投資を始めると良いでしょう。

3. 確定申告が必要になる

副業によって年間所得が20万円を超えた場合、所得の確定申告をしなければならず、申告を忘れていると無申告加算税や延滞税などのペナルティが下されます。

「20万円以下なら確定申告が不要」という内容の話を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、あくまでも不要なのは所得の確定申告であり、住民税は別途申告が必要です。

また年間所得20万円以下でも次のいずれかのケースに該当している場合は、所得税の還付が受けられるため、申告した方が良いでしょう。

• 副業収入が源泉徴収の対象で所得税を払いすぎている
• 住宅ローン控除や医療費控除などを受けたい場合
• 副業の不動産経営が赤字

4. 失業保険がもらえなくなる

あくまでも失業保険は求職者の再就職をサポートする制度であるため、本業のサラリーマンを退職したとしても、起業したビジネスを続けていれば失業保険を受け取ることができません。

もしビジネスで得られる収入がごくわずかであったとしても、制度上は「すでに職に就いている」と判断されるため、失業保険の対象にはならない仕組みです。

ただし、本業退職後の起業準備中の期間は「再就職の準備をしている」とみなされるため、失業保険の対象になります。

サラリーマンが起業するタイミング

サラリーマンと同時並行で起業するにあたって、個人事業主などでビジネスをスタートする方が多い傾向にありますが、どのタイミングで法人化した方が良いのでしょうか。

副業で始めたビジネスの法人化を検討するタイミングは、一般的には所得が330万円を超えた場合だといわれています。

所得金額400万円以下の法人を例に考えると、法人税率15%で事業税率や住民税率を含めて計算すると実効税率は約21%（21.366%）になります。

法人と個人事業主それぞれが所得330万に達した場合で計算すると以下のような結果となり、その差額は69,500円であるため、この段階では個人事業主よりも法人を設立した方が税金は安くなります。

法人：330万円×21%＝693,000円
個人事業主：330万円×20%-427,500円（所得税232,500円）＋330万円×10%（住民税330,000円）＋330万円-290万円×5%（個人事業税200,000円）＝762,500円

▼平成27年分以降の所得税の税率

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」

▼法人税の税率

参考：国税庁「No.5759 法人税の税率」

ただし法人設立すると役員の選任や決算書の作成、税理士の依頼などによって費用がかかるため、法人化に踏み切るかどうかは総合的に判断する必要があります。

法人化のタイミングは状況によって前後するため、判断が難しい場合は税理士に相談すると良いでしょう。

サラリーマンが起業する流れ

これから副業として起業する場合、どういった流れで進めていけば良いのか分からない方もいるでしょう。

ここではサラリーマンが起業する一般的な流れをご紹介していきます。

業種や事業計画を決める

副業として起業するビジネスをまだ決めていない場合は、自分の専門知識やスキルなどの強みを発揮できる分野や自分の趣味に関する分野で起業すると良いでしょう。

大きなアドバンテージがある状態で市場に参入できるほか、好きなことであれば途中で投げ出すことなく本業と両立させやすい傾向にあります。

おすすめの業種を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

起業するのにおすすめの業種は？初心者でもできる業種や成功する業種選びのポイントを解説

またビジネスの経営方針や想定される収支、達成した目標などを記載した事業計画を策定しましょう。

再現性が高い事業計画でも全てスケジュール通りに進んでいくとは限りませんが、それでも事業計画があればおこなうべき対応が明確になるため、効率的にビジネスを展開しやすくなります。

法務局での登記をおこなう

最初から法人設立をすることを決めている場合は、この段階で法務局で登記などの対応を進めていきましょう。

設立手続きに約25万円の費用が発生しますが、会社所在地や資本金などを記載した登記簿謄本を一般公開するため、個人事業主よりも金融機関や取引先から信頼を得やすくなります。

個人事業主の場合は、税務署に開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）をビジネスを始めてから1ヶ月以内に提出しましょう。

法人設立と違いインターネットで電子申請する場合であれば開業する際に費用が発生しません。

必要な書類

サラリーマンが副業で法人を設立する場合も一般的な法人設立と同様の括りとなり、法務局と公証役場に以下の書類を提出しなければなりません。

法人の場合は法人用の実印や定款の作成、資本金の準備など手続きが複雑であり、受理までに1ヶ月近くかかる場合もあるため、計画的に動いていく必要があります。

また書類に記載漏れなどのミスがあった場合は受理されないため、申請前にミスがないかどうかを十分に確認しましょう。

サラリーマンが起業を成功させるポイントは？

起業を成功させるうえで特に大切になるポイントは、小規模なビジネスから始めて大きく成長させていくことを意識することです。

どのようなビジネスでも必ずしも成功するとは限りませんが、成功するかどうかまだ分からない状況で大規模なビジネスを始めることはリスキーだといえます。

初期投資が少ない小規模なビジネスであれば投資回収までの期間が短くなるほか、手元に残る利益も多くなるため、安定した経営をおこないやすくなります。

また少人数であれば路線変更も比較的容易におこなえるため、初めて起業する場合はまずは1人で始めると良いでしょう。

サラリーマンが起業した成功例

特に副業で初めての起業を考えている方の中には、成功事例を参考にしたい方もいるでしょう。

ここではサラリーマンが起業した成功例を紹介していきます。

週末起業から国内7,000社が導入するサービスを展開 | 株式会社Photosynth

株式会社Photosynthでは、後付けの装置でスマートフォンやICカードでドアを開閉するAkerunなどを提供しています。

代表取締役を務める河瀬航大氏は、同社を起業する前からサラリーマンとして働く傍ら、友人と週末にさまざまなサービスの企画・開発を副業としておこなっていました。

友人との雑談で誕生したのがAkerunであり、プロトタイプが完成したタイミングで日本経済新聞に取り上げられたことで話題を呼び、複数の投資家から出資希望の連絡が来たことで本格的に事業化しました。

顧客の需要に応えていったことで導入する企業も増えていき、2021年には上場も果たしています。

想定外の異業種参入が成功へ！ | 株式会社ウィズアルファ（かつら専門店With）

株式会社ウィズアルファでは、高品質なかつらを低価格で通信販売しており、多くのかつらユーザーから熱い支持を集めています。

同社の代表取締役を務める宮崎弥生氏は、祖母を在宅で看護するためにプロバイダー会社を退職・独立してHP制作事業をおこなっていましたが、事業が上手くいかないことに悩んでいました。

その後、かつらユーザーと出会い、商品の特性上CMで宣伝するしかなく、広告料の影響で商品価格も高額という業界特有の課題を知ったのです。

広告料の関係で大手の独占市場になっているという現状もありましたが、自分が培ってきたHP制作のスキルをかつら事業に応用すれば低価格で販売できることを確信し、出会ったかつらユーザー・理髪店オーナーと共にかつら事業に参入します。

低価格なうえに高品質なかつらであることが口コミで広まっていき、年商約7,000万円に達し、現在は法人化も果たしています。

一介の営業マンから副業で総資産2億5,000万円・年商9,000万円に到達！| 島居里至

現在はアセットフロンティア株式会社で代表取締役を務める島居里至氏は、もともと富士通株式会社で営業マンとして働きながら、定時後や週末に副業をおこなっていました。

株価の落差が激しい株式投資に不安が出てきたため、マンションの一室の区分所有という形で不動産投資を始めたところ、安定した利益を得られるようになりました。

その後、専門学校で技術を学んだうえで不動産投資で得た利益を元手にダイニングバーを始めたところ、3店舗で月商600万円を確保できるようになり、副業でありながら総資産2億5,000万円・年商約9,000万円に達しました。

「リスクを知らないことが最大のリスク」と語っており、起業前にリスクの洗い出し・成功者の分析・成功するためのシナリオ作成などの準備・現場に出向いてのリスク分析を徹底したことで、大きな成功を収めています。

現在はアセットフロンティア株式会社の代表取締役や産業能率大学客員教授などを務め、ラーメン事業・化粧品製造販売・不動産事業・プロモーション事業など多岐にわたるサービスを展開しています。

まとめ

サラリーマンが副業として起業することは可能であり、本業の安定した収入が保証されるため、失敗を恐れることなく大胆にビジネスを展開できるというメリットがあります。

成功するためにはビジネスの規模や初期投資は可能な限り小さいことが望ましく、初期投資が少なければ投資回収までの期間が短くなるため、手元に残る利益を増やしやすいです。

自分の趣味や経験が活かせる分野であれば大きなアドバンテージがある状態でビジネスを始めることができますが、未経験の業種をやりたい場合はフランチャイズでの起業を検討しましょう。

フランチャイズは本部が成功事例に基づく経営ノウハウの提供や集客サポートなどをおこなってくれるため、未経験でも成功しやすい傾向にあります。

この記事を参考に副業を始めたい方は、まずはどのような分野でビジネスを展開していくのかを考えてみましょう。