起業の仕方を徹底解説！やるべきことと初心者が失敗しない方法をあわせて解説！

起業を考えていても、どういった流れで起業を進めていけば良いのか分からない方もいるのではないでしょうか。

今回は起業に必要なことや主な起業の流れ、成功する確立を上げるための起業に関するビジネス書などを紹介していきます。

起業に必要なこととは

多くの起業家が成功を目指して起業していますが、起業自体は誰にでもできるものの、成功するかどうかは全く別の話です。

成功する確率を高めるためにはすでに成功した方の習慣や考え方などを真似ることも大切であり、真似ることでおのずと成功者のマインドが身に付くため、成功しやすくなります。

成功者の習慣や考え方などを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
成功者に共通する習慣や考え方とは？特徴や性格についても紹介

起業に失敗しないために知っておくべきこと

ビジネスで成功するためには手堅く対応していくことが望ましく、初期投資が少ないビジネスであれば回収期間も短くなるため、ビジネスを取り巻くリスクも抑えられます。

その一方で成功できるかどうか分からないにも関わらず、初期投資が大きいビジネスを始めることは極めてリスキーだといわざるを得ません。

初期投資が大きい＝回収期間も長いという状態であり、大きな利益を出していても手元に残る資金が少なくなってしまうほか、最悪は初期投資を回収できないまま撤退せざるを得ない状況に陥るおそれもあります。

リスクを抑えつつ成功を目指すためには、初期投資が少ないビジネスを選び、利益が増加したタイミングで徐々に事業拡大していくと良いでしょう。

①起業の準備をする

起業の第一歩になる部分であり、起業のイメージを少しずつ具現化していきます。

ここでは起業する分野の考え方や許認可が必要なビジネスの種類などを紹介していきます。

詳しく起業の流れを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
起業するには？成功のための5ステップ、必要な手続きをわかりやすく解説

どの領域で起業するか決める

まずは起業するビジネスの分野を以下3つの軸に基づいて、考えていきましょう。

1. ビジネスで実現させたいこと
2. 自分の強みを発揮できる分野
3. 市場の需要

ビジネスで実現させたいことは、「誰かに指示されたくない」「とりあえず儲けたい」など個人的な事柄ではなく、企業理念として共感を得られるような意義のある内容にすることが大切です。

ビジネスで実現させたいことは資金調達時の出資先の判断材料になるため、共感を得られやすく明確な内容であれば、出資先から高く評価される傾向にあります。

また専門外のビジネスで起業する場合は失敗するリスクが高まるため、可能であれば自分の強みを発揮できる分野で起業することが望ましいでしょう。

ただし、フランチャイズであれば本部が経営ノウハウの共有などをおこなっているため、未経験でも安定した経営をおこないやすい傾向にあります。

またどんなに始めたいビジネスでも市場に需要がなければ安定した経営を続けていくことが難しいため、市場調査した上で需要のあるビジネスで起業すると良いでしょう。
就労継続支援A型事業について詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。

起業資金を貯める

日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度新規開業実態調査」によれば、開業費用の平均値は1,027万円、中央値は550万円です。

起業するビジネスや規模によって必要な開業費用は大きく異なりますが、自己資金も用意しておく必要があり、同調査によれば自己資金は平均280万円となっています。

自己資金だけで開業費用を支払える場合は問題ありませんが、そうでなければ金融機関の融資など資金調達をおこなう必要があります。

自己資金ゼロの場合、金融機関などから「貸し倒れリスクが高い」と判断・融資されないため、ある程度の自己資金を確保した上で、再現性の高い事業計画を策定することが望ましいです。

法律などについて調べる

起業するビジネスによっては許認可の申請が必要だったり、法規制が課せられていたりする場合があるため、起業するビジネスを検討する段階で調査しておくようにしましょう。

許認可申請は起業までのスケジュールに大きな影響を与えるため、取得までに要する期間や費用を確認した上で、状況的に難しい場合は許認可が必要ないビジネスに変更することも視野に入れなければなりません。

許認可が必要になるビジネスは、主に以下の通りです。

②事業コンセプトを策定する（3C分析）

3C分析とは、以下3つの軸に基づいて市場を分析するフレームワークであり、自社と競合他社の強み・弱みが分かるため、独自性や顧客からの需要を高める際に役立ちます。

• 市場・顧客（Customer）
• 競合他社（Competitor）
• 自社（Company）

ここでは事業コンセプトを決めるための主な流れを紹介していきます。

ターゲットを選定する

どういったターゲットに向けて起業するビジネスを展開するのかを可能な限り明確にしましょう。

メインターゲットになる顧客像のことをマーケティングの世界ではペルソナといいますが、ペルソナが曖昧な状態であれば集客や固定客化が難航しやすい傾向にあります。

例えば居酒屋を始める場合、「サラリーマン向けの居酒屋」だけではまだ不十分であり、仮名・年齢・性別・職業・家族構成・年収・趣味・健康など可能な限り深掘りしておく必要があります。

商品やサービスを選定する

前述したペルソナの趣味嗜好に基づいて、メインターゲットにとって大きな需要がある商品・サービスを考えていきます。

最初から提供したい商品・サービスが決まっている場合は、メインターゲットにとっての付加価値を設けることで受け入れられやすい商品・サービスにすることもできます。

ペルソナの趣味嗜好を度外視した場合、結果的に需要が少ない商品・サービスに陥ってしまうおそれがあるため、ペルソナの需要を大前提に商品・サービスを考えると良いでしょう。

市場調査と競合調査をする

商品・サービスを決めた上で実際に需要とすり合わせるために市場調査・競合調査をおこないます。

市場調査はインターネットを使ったアンケートやインタビュー、商品の試作品の体験イベントなどでメインターゲットとして想定する顧客の実際の声を集めたうえで、分析をおこないます。

競合調査は、競合として想定する他社の商品・サービスを実際に顧客として一時的に利用することで強み・弱みを把握できるため、自社の独自性を強化しやすくなります。

初めての起業で市場調査と競合調査に自信がない場合は、専門の調査会社に依頼すると良いでしょう。

③資金計画を立てる

資金計画とは経営に必要な資金の調達方法や支出の内容などを記載した計画のことであり、資金の流れを把握する際に役立ちます。

ここでは資金計画を立てる主な流れを紹介していきます。

事業計画を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
独立・起業するには？しやすいアイデアやポイントを解説

事業計画を作成する

資金調達を成功させるためにも再現性の高い説得力のある事業計画を事前に策定しておきましょう。

事業計画とは、ビジネスの目的や戦略、想定する売上や支出などを記載した計画であり、精緻な内容であれば、効率的な経営をおこなえるほか、事業開始後の振り返りにも役立ちます。

また市場の動向など客観的なデータに基づく現実的な事業計画であれば、融資担当者も融資を承認しやすくなります。

初期費用・運転資金を見積もる

前述したように、日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度新規開業実態調査」によれば、開業費用の平均値は1,027万円、中央値は550万円です。

初期費用・運転資金は開業費の中に含まれており、安定した経営をおこなうためには3ヶ月分から6ヶ月分の費用を確保しておくと良いでしょう。

初期費用と運転資金の内訳は、主に以下の通りです。

▼初期費用に分類されるコスト

• 物件の保証金・敷金
• PC
• 固定電話
• デスク
• 椅子
• プリンター
• 内装工事費・外装工事費など

▼運転資金に分類されるコスト

• 仕入れ費
• 人件費
• 社会保険料
• 通信費
• 水道光熱費
• 広告宣伝費
• 外注費など

資金調達の方法を検討する

初期費用と運転資金を含む開業費用をすべて自己資金だけで賄えるのであれば問題ありませんが、多くの方が自己資金だけでは対応が難しいため、資金調達をおこなっています。

資金調達の方法は主に以下の通りです。

• 金融機関で融資を受ける
• 投資家やVCから出資を受ける
• クラウドファンディングを利用する
• 補助金・助成金を活用するなど

資金調達の方法はさまざまですが、特におすすめなのが日本政策金融公庫の創業融資であり、十分な実績がない起業家でも審査に通過しやすいという大きな特徴があります。

また返済期間は設備資金が20年以内、運転資金は10年以内と長いため、十分な売上が発生しづらい創業初期の負担を軽減できます。

④起業計画を具体的につめる

資金調達まで済ませた後は、起業に向けて必要な対応を具体的につめていかなければなりません。

ここでは起業形態や所在地の考え方、集客方法を紹介していきます。

起業の体制・形態を設計する

ビジネスの規模や税金面、社会的信頼などを考慮しながら、法人を設立するか、それとも個人事業主としてビジネスを始めるのかを決める必要があります。

例えば株式会社を設立する場合は22万円から25万円程度の費用が発生しますが、事業の目的や所在地などを示した定款が一般公開されるため社会的な信頼が厚く、金融機関や取引先からの評価も高くなる傾向にあります。

個人事業主の場合はインターネットで申請すれば特に開業に費用が発生しないため、気軽に起業しやすいというメリットがある一方で登記しない仕組みであるため、社会的な信頼が低いという特徴があり、実績作りが重要になります。

詳しく法人と個人事業主の違いを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
起業のメリット・デメリットとは？税金面や会社設立、個人事業主について解説

起業するエリアを決める

ビジネスの規模や顧客として想定するメインターゲットが多く集まる立地、許容できる範囲の物件コストなどを総合的に考えたうえで起業する立地を決めましょう。

安定した集客を狙うためには立地選びが重要であり、どんなに優れた商品・サービスを提供できる店舗でも人通りが少ないアクセスの悪い場所であれば、安定した経営が難しくなります。

とはいえ、安定した集客を集客を重視するあまりに無理に好条件な立地を選んでしまうと毎月の物件コストが経営を圧迫し、商品・サービスの質を圧迫してしまうおそれがあるため、バランスを考えることが大切です。

また資金調達をする前には物件を取得しておくことが大切であり、物件を確保していない状態で資金調達を始めても「再現性がない」「貸し倒れリスクがある」と判断され、融資がおりないリスクがあります。

集客方法を決める

集客方法にはオンラインとオフラインがあり、展開するビジネスの種類に適した集客方法を複数おこなうことによって効率的な集客ができます。

主なオンラインとオフラインの集客の方法は、以下の通りです。

▼オンライン集客

• HPやブログ
• LP
• WEB広告
• SNS
• ウェビナー
• メールマガジン
• 動画投稿

▼オフライン集客

• DM
• テレアポ
• 展示会
• ポスティング
• セミナー
• 営業活動
• フリーペーパー掲載
• OOH広告など

OOH（Out Of Home）広告とは、屋外や公共の場に設置する看板などの広告のことであり、電車内の広告や街角ビジョン、店前の看板などさまざまな種類があります。

⑤起業する

集客方法まで決めた後は、いよいよ起業の手続きを進めていきますが、法人の場合は提出する書類が多く、受理されるまでに1ヶ月近くかかることも珍しくないため、計画的に対応する必要があります。

ここでは起業の主な手続きを解説していきます。

会社の設立に必要な手続きをする

株式会社や合同会社など企業形態を決めた上で起業の手続きを進めていきますが、第一歩として以下の内容を決めましょう。

• 会社名
• 事業の目的
• 本社の所在地
• 資本金
• 会社の設立日
• 会計年度
• 役員・株主の構成

登記申請日が会社の設立日になりますが、設立日と実際の事業開始日がかけ離れていると税金の面で痛手を受けてしまうため、可能な限り設立日と事業開始日は近い日にしましょう。

詳しく起業に必要な手続きを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
会社立ち上げの手順とは？やるべきことのリストや必要書類を解説！

起業時に提出すべき書類

株式会社を設立する場合は以下の書類を提出しなければならないほか、受理までに1ヶ月近くかかることも珍しくないため、余裕をもって行動することが大切です。

企業形態によって登記申請書に記載が必要な内容は異なりますが、記載漏れがあった場合は受理されないため、申請する前に確認しておきましょう。

⑥事業を始める

登記申請日＝会社の設立日であり、法的には登記申請をした日に起業したことになるものの、実際にビジネスを展開するためには届出などの手続きを済ませる必要があります。

ここでは税務署に提出する届出などの手続きを紹介していきます。

事業を始める流れをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。
独立・起業するには？しやすいアイデアやポイントを解説

税務署へ届出を出す

法務局で登記後は、税務署に以下の各種届出を提出する必要があります。

参考：国税庁「個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき」

法人設立届出書を提出する場合は、添付書類として定款などの写しなども必要になるので、忘れずに用意しておきましょう。

社会保険の手続きをする

法人として起業した場合、社会保険の手続きも必要になるため、年金事務所で以下の届出を提出しましょう。

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 健康保険被扶養者（異動）届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
• 雇用保険適用事務所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届
• 保険関係成立届
• 労働保険概算保険料申告書

健康保険・厚生年金は従業員が1人もいない場合でも、法人を設立した代表者に一定の給与があれば加入が必須となります。

また1人でも従業員を雇用した場合は労災保険・雇用保険に加入する義務が生じ、未加入のままでいると罰則を受けてしまうため、すみやかに加入しましょう。

銀行口座を開設する

あくまでも法人用銀行口座の開設は任意であり、個人名義の銀行口座でもビジネスをおこなうことができますが、取引を断られる場合もあるなどのデメリットが生じてしまいます。

法人用銀行口座があると社会的信用が上がったり、融資を受けやすくなったりするなどの大きな恩恵を受けられるため、特に理由がなければ法人用銀行口座を開設しましょう。

起業するときに参考になる本

ここまで起業に関する基礎知識や起業までの主な流れを解説しましたが、誰もが成功できるとは限らないため、起業を成功させるためのノウハウを日頃から学ぶことが大切です。

ここでは起業の有意義なノウハウを網羅する代表的なビジネス書を紹介していきます。

リーン・スタートアップ

エリック・リース氏著のリーンスタートアップは、革新的な商品・サービスが生み出されてきたシリコンバレーでスタートアップから大企業まで採用されており、米国の起業家たちにとってのバイブルともいえる本です。

リーン・スタートアップは無駄や余計なコストを徹底的に省きながら顧客にとって需要のある商品・サービスを提供するためのマネジメント手法であり、失敗によって大きな損失が発生する事態を防ぐことができます。

同著ではリーン・スタートアップの活用方法や新規事業を成功させるための考え方が徹底的に説明されているほか、起業家にありがちな失敗例もあげられており、これから起業を目指す方の参考になります。

HARD THINGS

HARD THINGSは、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツの共同創業者兼ゼネラルパートナーのベン・ホロウィッツ氏著作のビジネス書です。

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏などシリコンバレーの著名な経営者たちから圧倒的な支持を受ける同書では、困難には共通のパターンがあるとし、ベン・ホロウィッツ氏の壮絶な体験によって得た教訓や乗り越えるための知識が詳細に書かれています。

メソッド本ではなく、読み手の悩みを解決する内容は書かれていないものの、起業家として成功するために必要な忍耐強さを深く学べるため、大きな壁にぶつかっている時は特に勇気づけられます。

起業の失敗大全

短期間で時価総額10億ドルを超える成長を遂げたスタートアップのことをユニコーン企業と呼びますが、米国の多くのユニコーン企業経営者は起業の失敗大全の著者であるハーバード・ビジネス・スクールのトム・アイゼンマン教授のかつての教え子たちです。

トム・アイゼンマン教授は多くの成功者を世に送り出す一方で教え子たちの失敗も見てきており、本書では失敗してしまう原因やパターンなどを徹底的に分析しています。

有望だったはずの教え子たちの失敗談だけでなく、それに基づいて失敗を事前に回避する方法も多数盛り込まれており、本書を参考にすることで成功する確率を上げながらリスクヘッジをおこなえます。

起業の科学　スタートアップサイエンス

起業の科学　スタートアップサイエンスは、日米で複数の起業経験やベンチャー投資経験がある田所雅之氏が起業を成功させるための考え方を科学的に分析したビジネス書です。

田所雅之氏は起業に失敗してしまった経験を踏まえて、スタートアップが成長する過程や失敗する原因などを調査するために1,000人以上の起業家・投資家へのインタビューや理論書、講演動画などの分析をおこない、その研究成果を本書でまとめています。

ビジネスを成功させるための考え方や失敗を防ぐノウハウが網羅的に紹介されているため、ビジネスにおけるリスクを可能な限り抑えたい方は参考にすると良いでしょう。

リクルートのすごい構”創”力: アイデアを事業に仕上げる9メソッド

同書は多岐にわたる新規事業を成功させてきた株式会社リクルートホールディングスの経営手法を、同社の経営コンサルタントを担当していた杉田浩章氏が徹底的に分析したビジネス書です。

同社では前述したリーン・スタートアップに似たメソッドをシリコンバレーに先駆けて採用しており、より国内のビジネスに応用しやすい内容に仕上がっています。

0から1、1から10までのビジネスを成功させるためのノウハウが詳細に書かれており、これから起業をおこなう方には強い味方になるビジネス書です。

起業の仕方についてよくある質問

起業するにはまず何から始めればいい？

起業は主に以下の流れで進めていきます。

1. 起業の目的や展開するビジネスなどを決める
2. 事業計画書を策定する
3. 起業形態を決める
4. 経営資源のヒト・カネ・モノを確保する
5. 法人設立などの手続き後に事業開始

起業に最低いくら必要？

日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度新規開業実態調査」によれば、開業費用の平均値は1,027万円、中央値は550万円です。

また株式会社を設立する場合は、設立手続きに22万円から25万円程度の費用が発生します。

資本金は1円以上であれば会社法的には問題ありませんが、資本金1円など極端に少ない場合は社会的な信用が得られづらい・取引や融資を断られやすいなど数多くのデメリットがあるため、ビジネスの規模に応じた資金を用意しておくことが望ましいです。

まとめ

起業の流れは一見すると複雑かもしれませんが、事前に流れを把握していれば初めての方でも効率的に起業を進められます。

起業は誰にでもできるものの、必ずしも成功できるとは限らないため、先輩の起業家やセミナー、ビジネス書など日頃から経営の知識を身に付けつつ、堅実に対応していくことが望ましいです。

初めての起業でも安定した経営をおこないたいという方は、フランチャイズでの起業を検討しましょう。

フランチャイズは本部が経営ノウハウの共有や仕入れ、集客サポートなどをおこなっているため、初めての起業でも成功しやすい傾向にあります。

なお、GLUGでは福祉・飲食の領域に特化して開業から運営までトータルでサポートしています。
福祉事業について詳しく知りたい方はこちらのページもご確認ください。